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ページID：52699更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成25年3月26日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答 |
発表事項以外の質疑応答
広島高等裁判所における衆議院議員選挙の無効判決について
記者
昨日、一票の格差に関する訴訟の判決について、今日もあったのですが、広島高裁と広島高裁の岡山支部で選挙の無効、取り消しの判決が出たということで、知事の受け止めについてお尋ねしたいのでお願いします。
知事
これは言うまでもないことですけれども、平成23年に最高裁の判決があったわけで、少なくとも一人別枠方式によって割り振られた現在の一票の格差の状態は違憲であるという判決があったわけであります。その後、国会において適切な是正措置が為されなかったままに、昨年12月の衆議院選挙が行われたということで、各高裁はいずれも違憲または違憲状態との判決を下しているわけであります。
おそらく被告となったそれぞれの選挙管理委員会は、全て上告するでしょうから、最終的には最高裁判所の判断が夏とか秋の段階で出ることになると思います。いずれにしても既に国会においては0増5減を進めるとのことで、今区割りの作業をしておりますから、区割審が区割りの答申をしたら、できるだけ早く最高裁の判決が出る前に0増5減を実施に移すことが大事だと思います。いずれにしても大きな格差の状態は好ましいことではないわけでありますから、当面は0増5減を早急に実施することが必要だと思っております。
記者
補足で伺いたいのですが、組織としては違うのかもしれませんが、（県の）市町村課の職員の皆さんが選挙管理委員会の立場で業務に当たっているわけです。山梨で提訴されているわけではないのですが、先日行われた選挙が違憲だと言われていることについて、知事として何か思いとかはございますか。
知事
最高裁が違憲だと言うのですから、私どもとしては是正すると言うしかないわけであります。ただ、一票の格差が全く無いような状態が良いのかというと、必ずしもそうではないのではないのかという気持ちは率直なところあります。特に一人別枠方式は適当ではないと言っているわけであります。平成6年に小選挙区制の実施に伴って区割りの非常に大きな議論が国会であった時にも、ある程度大都市と地方で票の格差があることはやむを得ないし、また適切であるという判断だったわけです。
やはり地方は大切にすべきなのだという認識が当時あったわけです。地方は人材を育成して大都市に送っている。もちろん水もきれいな空気も送っている。それからそもそも日本文化の継承も大都市ではなくて地方で行われていることを考えると、大都市が存続するためにも地方が必要不可欠なものであり、地方は大切にすべきだという認識があって、そこで一人別枠方式とか一票の格差のある程度の存在はやむを得ないというような認識があったのです。それはやはりそういうことではないのかと思っております。一票の格差が限りなく1に近ければ良いというものではないのではないかと、線を引くのが非常に難しいですけれども、それは引き続き議論する必要があると思います。何でもかんでも一票の格差が無ければ良いというものではないだろという気はいたします。
記者
今の規模の格差は好ましくはないであろうけれども、ある程度、地方の票が重い状況については、知事としてはあってもいいのではないかというお考えでしょうか。
知事
そういうことです。今の2.43倍は少し大きい感じがします。0増5減で1.79倍になるのであれば良いのではないかという気はします。
第二次やまなし防災アクションプランについて
記者
今日、第二次やまなし防災アクションプランの平成24年度の進捗状況が発表されました。液状化マップを新たに作成したということで、かなり詳細なものをつくられたということです。知事として効果をまず伺えますでしょうか。
知事
従来、液状化マップをオープンにしておりましたけれども、いわゆる白地図に表記したものであり、縮尺も粗いものでありましたから、一般の県民の皆さんが、いざ自分の住宅を建てようとするときに参考になるかというと、あまり参考にならないものであったということがあります。やはり県民の皆さんの参考になるようにするためには、より詳細なものであるべきだということで、より詳細な、しかも白地図ではなしに鉄道とか道路とかいろいろ入っている通常の地図に表記することにしたものです。これでだいたいご自分の住んでおられる地域に大地震が来たときに、どのような状態になるか把握ができるだろうと思っております。
後、具体的に住宅を建てたりするときに、どうしたらいいのかということについては、液状化を防止するためのいろいろな方法がありますから、是非これは関係のところに相談してもらいたい。県庁であれば建築住宅課でありますし、あるいは民間の団体として建築士会がありますから、そのようなところに住宅を建てるときに相談していただければありがたいなと思っております。
記者
今回のマップを見てもかなり甲府盆地、中心部が真っ赤に染まっていると言いますか、かなり危険度が高いと示されています。その中で県庁の所在地もかなりの危険度が高い場所と示されているわけですが、この辺に関してはどのようにお考えでしょうか。
知事
甲府市の中心部も液状化の危険があるという結果が出ているわけでありますが、当然のことながら県庁の建物、今、建設している防災新館とか、そういうものはもちろん基礎杭を元の岩盤まで打っておりますから、液状化の心配はないわけであります。ただ既存のビルなどで基礎杭が十分打たれていないものについては、場合によっては液状化によって傾いたりする可能性はありますから、望ましいのはやはりそういうものに対して補強措置ができますから、補強していただくことが一番望ましいと思います。先ほど言いましたように、専門家に相談されながら、どういう対策が良いのかご検討いただければと思っております。
記者
県内各地の県施設としても、既存のものがかなりたくさんある中で、マップを基に今後県として何か対応というのは考えて行かれることになるのでしょうか。
知事
当然、あのようなマップを作った以上は、県の庁舎を管理する部局は、対応が必要ならばその対応を取って行かなければならないと思います。とりあえずは、液状化マップに照らして、それぞれの施設がある場所というのはどうなのか、液状化によって被害を被る可能性があるのかどうか、その辺のチェックは担当の部局は行うことになるだろうと思います。
記者
富士五湖であったり、向こうの地域に目を移してみますと、村役場であったり、市役所もかなり危険度の高い場所に位置しているわけですが、その辺りに対してはどのように県としては臨んで行くことになるのでしょうか。
知事
各市町村におかれても液状化マップに照らして、自分の公共建築物の安全性がどうかというチェックは当然されると思います。県としても市町村に対しては注意喚起をしたいと思っております。
記者
今回、アクションプラン、非常に細かく250の項目にわたって進捗状況を示したものですけれども、これについて今年度実施しなければならないというか、実施していないものも当然あるわけですけれども、進捗状況はさまざまと思いますが、ご覧になられて知事としてはどのような感想をお持ちになったか改めてお聞かせいただけますでしょうか。
知事
非常に詳細に防災危機管理課が検討してくれているという感じを持ちました。ただやはり、まだやるべきことはたくさん残っているわけでありますから、引き続き市町村、あるいは富士山噴火の問題については静岡県、そういった関係機関と協調しながらしっかりとした安全対策を講ずる。同時に県民の皆さんにいたずらに不安を巻き起こさないようにしっかりとした広報をしていく必要があると思っております。
暴力団の発砲事件について
記者
県内で暴力団同士の抗争が激しさを増して、発砲事件が相次いでいる状況があります。これは県民の生活に不安を感じるのはもちろんですが、今後、春の観光シーズンですとか、国民文化祭の春のステージが開幕したりとかありますが、こういったものへの影響とか、知事のこの事件に対しての考えをお聞かせ下さい。
知事
おっしゃるようになかなか暴力団の抗争が収まらない。収まったかと思うとまた事件が起こるというようなことで、引き続き県民の皆さんに不安をおかけしているということは、大変残念な困ったことと思っております。この点については、県警も本当に真剣にこの問題を沈静すべく努力してくれておりますので、私としては県警の現在のこの努力に期待しながらお任せしたいと思っております。
帝国データバンク調査による景気動向指数（DI）の都道府県別順位について
記者
先日、帝国データバンクの景気の評価について、最下位だとことさら強調されるのはということにご注文付けられまして、その後いろいろなところで、このことが話題になって、ニュースで取り上げられたりする機会が大変今回よかったのかと思うのですが、知事としてそのことをどのように受け止められているのか聞かせていただけますでしょうか。
知事
あれは統計的に不適切な判断ではないかと思っておりましたから、現在も思っておりますけれども、そのことを率直に申し上げたというだけのことであります。要は景気動向指数（DI）というのは、国全体なり、ある地域の景気動向を時系列的に見るものであって、それをよその地域と比較するというような性格のものではない。それをやるとなると非常に不正確なものになる。それは全く同じやり方をしながら日銀の数字と帝国データバンクの数字が全然違うということから見ても、横の比較というのは非常に不正確なものになるのですから、これは統計学の常識みたいなものです。そのことを申し上げたということでありまして、ある意味では当たり前のことを言ったつもりでいるのですけれども、確かに皆さんが報道してくれたりしたわけでありますけれども、だから具体的にどうしろと言われても、不適切なものについては、率直にこういう場でも申し上げた方が良いのではないかと思っているわけです。
記者
最近、自分たちの自治体を売り出していく上で、例えば広島県が少しネガティブな感じで「おしい！広島県」キャンペーンですとか、少し古いものにさかのぼりますと島根県がどこにあるのか分からないと言われ続けてきて、「島根は鳥取の左です！」キャンペーンであるとか、そういうネガティブなものをポジティブに捉えて県のPRにして行こうという動きもあるわけです。今回のようなことはネガティブ過ぎるのかもしれませんが、そういったキャンペーンについて知事としては関心をお持ちだったり、そういった効果のある取り組みを何か行ってみたいとかお考えになったことはないでしょうか。
知事
確かに山梨県の知名度と言いますか、認知度を高めるためのキャンペーンは大変大事なことだと思います。既に3年前から「ビタミンやまなし」キャンペーンを主として首都圏で行っているわけです。30代40代の若い女性にターゲットに絞ってキャンペーンを行っているわけでありますが、これからも引き続きそれを行っていきたいと思っております。
なかなかそういうキャンペーンを打ってもその効果というものは、いまひとつはっきり出てこないものですから、私どもとしては隔靴掻痒（かっかそうよう）の思いを持ちながら、しかし山梨のイメージアップのためのキャンペーンはこれからも続けて行かなければならないと思っております。
広島高等裁判所における衆議院選挙無効判決について（追加質問）
記者
判決の中で、選挙結果の無効ということまで踏み込んだという点について、妥当性をどのように考えていらっしゃるかということをお聞きしたいのですが。
知事
無効ということになると選挙のやり直しになるわけです。裁判所の判断として、恐らく最終的には最高裁があるから、それで適切に判断されるだろうと思って高裁の裁判官はそういう判決をされたのでしょう。しかし、本当に裁判所の判断で国政選挙が全部無効になるということは、これは起こったら大変なことになるのではないかという気はいたします。やはり国民の民意というのはそこに反映されたわけであります。もちろん1票の格差が大きいがために民意が適正に反映されていなかったということなのでしょう。しかし、当然、民意が適正に反映された地域だってあるわけであって、それまでも全部無効としてしまうのは、これは三権のあり方として踏み込みすぎではないかなという感じはいたします。だから、違憲である、あるいは違憲状態であるということで立法府の是正を強くプッシュするというところだろうと思っております。いずれにしてもそんなに遠くない先に最高裁の判断が出るだろうと思います。その最高裁の判断が出る前に、0増5減法案は早く通しておく必要があると思います。
常住人口の85万人割れについて
記者
先日、コメントとしてはいただいたのですが、改めて県の人口について伺いたいのです。24年ぶりに85万人を切りましたけれども、これに関する知事に所見と新年度以降の取り組みについて、改めて聞かせていただきたいのですが。
知事
おっしゃるように85万人を切る事態になったわけであります。
これは1つには日本全体が人口減少社会になり、そういう中で人口の自然減が数字を見ていただければ分かりますが、急な坂を転げ落ちるように自然減が毎年毎年拡大していっているわけです。一方において、社会減がかなりの水準で、リーマンショック以降、特に高水準で推移しているということの結果として、そうなったわけであります。
私としては、この自然減を止めていくということは、少子化対策を国が中心になって本格的に打っていかないと、なかなか止まるものではない。また、少子化対策を打っても自然減の状態が自然増の状態になっていくのは、仮に施策が成功してもやはり20～30年かかる話であります。これはなかなか動かしようがないわけでありますが、人口の社会減については、これは努力をすればある程度減らしていくことはできるということでありまして、そういうことで人口定住対策というものをしっかりと打っていく必要があると思っております。
神奈川県臨時特例企業税判決について
記者
今月21日に最高裁が神奈川県がかつて制定していた「臨時特例企業税」を違法として、（神奈川県では）全額徴収した分を返還することにしたのですが、恐らく法定外普通税が核燃料税など一部で、影響は限定的だと思われるのですが、今後も含めて、あくまで知事が判決を受けての印象くらいしか聞きようがないのですが、この判決があって、地方分権が進む中で印象を伺えますか。
知事
法定外税は地方公共団体の権限でありますし、大いに活用していくべきものだと思っております。しかし、今回の最高裁の判決というのは損失が発生した場合に、損失を次の年に繰り越して、次の年の黒字から引くという処理に対して（欠損金相当額に）課税するという方式を神奈川県は取ったわけでありますが、それが違法だというわけです。確かに言われてみれば、法人税法のかなり基本的なところです。それを地方公共団体の判断でやるというのは、やはり少し行き過ぎではないかというように判断したのだろうと思います。
しかし、神奈川県もあの当時、財政学者とかそういう方々と十分相談しながら、しかも知事は大蔵省出身の岡崎さんだったと思いますけれども、相当な検討をし、総務省にも同意を得てやったわけですから、こんなことになってしまうというのは神奈川県としては極めて不本意だろうと思いまして、そういう判断があるのであれば、当時、総務省だって違法の疑いはあるということを言うべきだったと思います。だから神奈川県として非常に不本意な思いがあるのはよく分かります。
(以上)
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