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ページID：44198更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成24年5月8日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 国内の原発全基停止について 県市長会の国への要望について 東京電力株式会社の電気料金値上げについて ゴールデンウィーク中の県内観光客数について 山梨県環境整備センターについて 東京電力株式会社の電気料金の値上げについて（追加質問） 県が関係する各種団体の役職就任について 山梨県職員行動基準について 東京電力株式会社への売電について

発表事項以外の質疑応答

 国内の原発全基停止について

記者

先日、北海道の泊原発が停止して、国内の原発が全停止したのですけれども、これで夏に向けた電力逼迫の可能性がささやかれているのですが、知事のご感想と県としてはどのような対策を取っていかれるつもりなのか。

知事

全原発が停止している今の状態について、まずどのように考えるのかでありますけれども、一言で言うと、政府におかれては安全性を確認したうえで、地元と協議して、できるだけ早く原発の再稼働を進めてもらいたいと思っております。

何と言っても原発は発電総量の30パーセント近い割合を占めていたわけです。しかも昼夜あるいは四季に関係のない安定的な電力供給源であったわけでありまして、それがたった1年の間に30パーセント近いものがゼロになってしまうことになっているわけです。これは停電のリスクが高まっていることは間違いないわけであります。もちろん火力発電を再稼働させたり、あるいは再生可能エネルギーをできるだけ活用したりとか、あるいは家庭や事業所ができるだけ節電する努力はしていかなければならないと思います。そのようなことによってこの夏の停電はあるいは防げるかもしれないし、むしろ防いでいかなければならないわけです。

しかし停電のリスクが高まっていることは間違いないわけであって、そのことが企業経営には大きな影響を及ぼすことになると思います。企業としてみれば、仮に停電となって工場が止まったりした場合には非常に大変なことになる。去年の夏も多くの企業の皆さんが言ってくれましたけれども、現在の工場はオートマチックに生産されているものですから、例えばクリーンルームだけでも、ある一定期間だけでも、1時間なら1時間の停電でもそれが止まって、再稼働するには1日近いものがかかることでありまして、停電したら大変なことになると皆が言っておりまして、そのようなことでありますから企業の懸念は非常に大きいわけで、場合によって電力の不安定な状況の日本から海外へ出て行く決断をする企業が現れる可能性もあるわけであります。やはりそのような産業経済のことを考えると、安全性を確認したうえでできるだけ再稼働を進めていただきたいと思っております。

本県としてのこの夏の対策でありますけれども、ご案内のように昨年の夏は、政府からは15パーセントの節電という目標が示されたわけでありますけれども、（本県も）15パーセントの目標を立てまして、結果的に18.7パーセントの節電を家庭の皆さん、そして事業者の皆さんの協力によって実現したわけであります。今年はまだ政府から具体的な要請が来ておりませんけれども、できるだけ昨年と同じような形で節電の努力を県民の皆さんにお願いしていきたいと思っております。

 県市長会の国への要望について

記者

先日、県内の市長会で浜岡原発の恒久停止を求める声があったのですが、県としてのスタンスはどうされるのかご回答願います。

知事

市長会が浜岡原発について、廃炉も含めて検討すべきだとのご意見を出されたわけでありますが、私としては政府において原子力規制庁というようなしっかりとした組織をつくり、かつ福島原発事故の教訓を踏まえてしっかりとした安全基準をつくって、それにのっとって、きちんとした審査を行っていただきたい。そのうえで危ないものは廃炉にするし、大丈夫だというものは動かしていくことにしていただきたい。それに尽きるのではないかと思っております。浜岡原発は本県に近いから、それだけ心配な面はありますけれども、原則としては今申し上げたことではないかと思っております。

 東京電力株式会社の電気料金値上げについて

記者

東京電力の電気料金の値上げについてですが、山梨県は4月からの値上げには応じないスタンスだったと思います。先月、東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構で総合特別事業計画をまとめました。これを受けて県は電気料金の値上げについて、どのように対応するかお願います。

知事

ご指摘のように、今年の3月28日、関東地方知事会として東京電力に対して、さらなるコストダウンをして、電気料金の値上げの抑制を図るべきだとの要請をしたわけです。その際に、東京電力の社長が言っていたことは、近々、総合特別事業計画をつくると、その中で関東地方知事会の意見も踏まえて、さらなるコストダウン策を盛り込みますと回答がありましたから、山梨県としては中身を見たうえで判断しましょうということにしたわけであります。

4月1日から、本庁も含めて契約が切れているわけでありますけれども、そのような方針にした以上、4月1日からの料金値上げには直ちに応じるわけにはいかないわけであります。そのようなことで現在、本庁など契約期限が切れているものについては、言ってみれば無契約のままで東京電力から電力の供給を受けている状況であります。4月が終わりましたから4月分の料金については東京電力で算定して、県に支払いの要請がくると思います。東京電力の方針としては、お客さんとの話がまとまらないものについて、まずは旧料金で請求しますと言っております。今のままでいけば、旧料金での請求がくると、これは旧料金ですから払うことになるわけであります。新料金、上がった分はどうするかについては、総合特別事業計画は東京電力と（原子力損害賠償支援）機構がまとめたもので、国に出したわけですけれども、国がまだ認定していませんから、具体の中身は、新聞報道にある限りしか分からないわけです。たぶんそれほど遠くない先に経済産業省がこれを認定してくるとおもいます。その内容を見たうえで、どの程度、我々の要請を踏まえてコストダウンの努力などが行われているかをよくよく見たうえで、県としては判断していきたいと思っております。

記者

今の件について1点、今度の5月に料金の請求が届くのは、これはおそらく旧料金で届くだろうという見方ということでよろしいでしょうか。

知事

おっしゃるように東京電力の方針として、お客様との話がまとまっていない場合には、まずは旧料金で請求しますということを言っているようです。したがって、それで届くと思います。

知事政策局参事

そうです。

知事

それは間違いないですか。

知事政策局参事

契約者との間で合意ができていなければ、旧料金で請求するということになっております。

知事

おそらく4月分については、5月の半ば以降に届くのでしょうか。それは旧料金で払う。新料金との差分をどのようにするかということですが、これは今言ったようによくよく内容を精査して総合特別事業計画の内容を見て、我々として納得できるものであれば、値上げもやむを得ないということになれば、その部分は追加してまた後日払うということになると思います。

 ゴールデンウィーク中の県内観光客数について

記者

ゴールデンウィークが終りましたけれども、知事から見てゴールデンウィークの県内観光客はどのような様子であったと思われますか。感想をお願いします。

知事

報道にもありましたように、JRはかなりの伸びであった。これは昨年落ちただけに、昨年に対して今年は14パーセントの伸びであったということです。海側よりもむしろ山の方を観光客が好む傾向が出てきているのではないかということを言っておりました。ただ、高速道路の関係は、昨年の6月に一律1,000円料金制度が廃止されたために、昨年に比べて今年は落ちたということであります。

全体として、各県内の観光地を見ておりましても、非常にまだら模様です。端的にいうと、例えば富士川ふるさと工芸館のように大幅に観光客が増加した所もあれば、山中湖の花の都公園のようにチューリップの開花が間に合わなかったために、非常に観光客が減った所もあると、非常にまだら模様ではありますけれども、全体としてかなり回復はしてきていると思ってはおります。しかし、これは気象条件が特にゴールデンウィークの後半は悪かったということもありますけれども、まだまだであるという感じは強くしております。

 山梨県環境整備センターについて

記者

明野処分場の関係で（5月）11日にまた反対派の人たちが抗議集会をすると。場合によっては搬入阻止ということもあり得るというような話になっているのですけれども、何か対応があるのでしょうか。

知事

今おっしゃるように明野の反対派の皆さんは、5月11日に抗議集会を開催して、搬入を阻止するということを言っているようであります。かねてから申し上げておりますように、もちろん反対派の皆さんが自分たちの意見、主張を述べることは自由でありますけれども、しかし、それを通さんがために違法な方法で妨害し、県ひいては県民に損害をかけるということは、これは許されないことであります。とりわけこの問題については、すでに裁判所の仮処分決定が出ておるわけでありまして、もし、反対派の皆さんが妨害するということになれば、裁判所の判断に対しても、これに従わないという法治主義の下においては、あってはならない暴挙になるわけであります。したがって、そういうことにならないように強く県としては反対派の皆さんに申し入れたいと思います。

ただ、これは1ヶ月前から決まっていたことでありますけれども、5月11日は、はじめから廃棄物を入れないと決めていた日です。というのは、この2ヶ月くらいの間にかなり処分場に廃棄物が入って参りましたから、時々廃棄物を置く場所を変えていかなければならない。そうするとトラックが走っていく処分場の中の通路を変更しなければいけない。通路に置いてある鉄板なども移さなければならない。そのような処分場の中の模様替えと言いますか、そのような工事が時々必要になるものですから、5月11日にはそれを実施するということで、あらかじめ産廃業者の皆さんには、この日は入れられませんと言ってあったわけです。そのことは、1ヶ月前から決まっていることでありますから、したがって反対派の皆さんが5月11日に抗議集会を行ってもその日は、トラックは入ってこないということであります。これは、たまたまそうなったということであります。

 東京電力株式会社の電気料金の値上げについて（追加質問）

記者

先ほどの東京電力の話に戻るのですが、今の段階で旧料金ということですけれども、一時期報道でも騒がれましたけれども、2ヶ月くらいで電気を止める可能性があるということについて、今のところすぐに電気を止められるという可能性はないと知事として認識されているのかどうかお伺いしたいと思います。

知事

それはそうだろうと思っております。一時そのような言い方をしておりました。それは現在の制度においては、理屈上はそうなりますという主旨のことを言ったのだと言っておりましたけれども、やはりお客様に対してそういう姿勢というのは、おかしいのではないかという大変強い国民の批判があり、また政府からの指導もあって東京電力としては、今そのような考え方を持っていないと思っております。

 県が関係する各種団体の役職就任について

記者

山梨県消防協会の事件があってから、県の幹部の方とかが、知事もそうだと思うのですが、（県が関係する各種団体の）役職に今後就くかどうかということについて、調査を始めたということなのですが、今後の方向性についてのお話を伺いたいのですが。

知事

役職に就くかどうかとはどういうことですか。

記者

例えば、日本赤十字の県支部とか、いろいろな団体があると思うのですが、その団体の長に知事などが就くかどうかということですが。

知事

それは判断はあると思います。要は、誰が長に就くのが一番まとまりがよく、かつ、その会の目的を十分に果たせるかということだと思います。

消防協会の場合、あるいは日本赤十字社山梨県支部の場合には、山梨県の場合はそれは協会の規則などで、充て職で知事と決めているわけです。仮に選挙などで選ぶとなればいろいろとしこりが生じたりして、会の運営上うまくないという判断で、そうやってきたのだと思います。

しかし、実際問題、知事職として、そういったいちいちの充て職の組織について、中味を自分で十分に目を通してチェックできるかと言えば、それはなかなか現実問題としてできないということになれば、やはりコーポレートガバナンスと言うか、そういう観点からきちんと組織がチェックできる人にやってもらう方がいいのではないかという議論は、当然あると思います。

それは1つ1つの組織によってみんな違うと思いますので、1つ1つ検討しなければならないと思っております。

 山梨県職員行動基準について

記者

先日、不祥事根絶懇談会の提言を受けて、職員行動基準が発表されたのですが、今、提言を受けていろいろな取り組みを始めているところでありますが、行動基準を読むと、例えばプロとしてプライドを持って職に就けとか、中には割と当たり前とも思えるようなことや事務的な目標とかが盛り込まれているのですが、こういうものを出したことを受けて、職員に感じてもらいたいこと、持ってもらいたい意識について、知事としての感想も含めて伺いたい。それからいろいろ聞いてみると、人事の交代で引継書をきちんとつくっていない職員もいるのではないかというような話を聞いたりしているのですが、現状、職員に対してどういう意識を持ってもらいたいとか、こういうものを出さないとならなくなったことについて、どう思っていらっしゃるのか伺いたいのですが。

知事

(山梨県職員行動基準は)10項目になります。少し多すぎるのではないかという気はしましたけれども、これは昨年の夏に、不祥事根絶懇談会という不祥事が後を絶たないと、これは役所の中だけで議論していてもだめなので、民間でもやはり同じようなことがあるわけだから、民間組織の経験のある方々にも入ってもらい意見を聞こうではないかということで、民間の然るべき組織の経験者の皆さんに入ってもらい、議論したわけです。熱心にはやっていただきましたけれども、その中でそんなに新しいものは出てきませんで、やはり組織としてきちんと上司が部下を管理していく仕組み、しかもダブルチェックで監視していく仕組みというものが1つは必要だし、また、組織として一体感と言いましょうか、組織としての目標をお互いに共有して、一緒になって仕事をしていこうという雰囲気が必要だと。ある方が言っていたのを今でも思い出しますけれども、1つの目標を持って前向きに取り組んでいる組織に不祥事はないのだと言っておりましたけれども、実際そのとおりで、組織の皆さんが一生懸命になって1つのことに力を合わせてやっているときには、不祥事は起きないということはそうだろうと思います。そういうこととか、いろいろ有益な指摘をいただきましたけれども、そんなにドラスティックな指摘ではないのですが、それに即して1つ1つ要約して書いていけば、あの10項目になるということです。

あのようなものを出さなければならないというのは、ある意味当たり前の文章でありますから、誠に残念のことであり、県民に対して申し訳ないことだと思いますけれども、要は公務員としての自覚をしっかりひとりひとりが持つということ。それからもう1つは、かつては職員が大勢おりましたから相互のチェック体制というものは割と行われたし、また、上司が部下を時には個人的なことも含めていろいろな相談に乗ったりするというような雰囲気が組織にありましたけれども、今はそれがなくなってきているということでありますから、そういう中で、組織の一体感というものをしっかり持つように努力していくというようなことはやっていかなければならないと思っております。

記者

不祥事根絶懇談会の提言を除いて知事個人として、組織の一体感を醸成するために、組織の編成、システムなりに変化・対策として考えていることがあるでしょうか。

知事

今の時点では、具体的にそのことについてこうというものは持っておりませんが、常に不祥事防止については考えていかなければならないと思います。

 東京電力株式会社への売電について

記者

水力発電の電力について、売電価格が安いのはないかという指摘が県議の方からもあるようですが、これについての考え方を伺いたい。そして、今後、東京電力側の値上げ等もある中で、売電価格が一般家庭の値段にも影響するのではないかとの声もあるのですけれども、検討の余地があるのかどうか、その2点をよろしくお願いします。

知事

マスコミ報道にもございましたように、県の企業局が発電事業をしている。12万キロワットの発電能力を持っているわけでありますが、これを東京電力に売却しているわけです。それの単価が安いのではないかというご指摘があったわけであります。

これは、山梨県と同じように公営電気事業者、公営企業として発電事業を行っているのが全国に26事業者ありますけれども、どこも今皆同じように行っているわけです。

それは、法律制度の一定の枠組みがあるからなので、電気事業法にのっとって、公営電気事業者が卸で売却する電気の料金は、電気事業法の卸供給料金算定規則という規則によって決まっているわけです。

総括原価方式にのっとっているのですが、その規則にのっとって計算していくといくらという数字が出てくるわけで、その計算した単価を東京電力と関東経済産業局に協議し、了解を取って、それで決めているということであります。現在は、それで決めた料金以外の高い料金で売ることは法律上できないということが1つです。

もう1つは、電気事業法にのっとって、卸供給事業者、山梨県がそうですが、卸供給事業者は一般電気事業者にしか電気を売ることができないことになっています。一般電気事業者は全国に10あって、東京電力、東北電力、中部電力などのいわゆる電力会社。法律上、PPSという独立事業者には今は売れない、売ることはできない。

現在は、山梨県としては、中部電力や東北電力に売ることはできるのですけれども、あそこまで送電線を引っ張って行くのはものすごくコストが高くなりますから現実的ではないので、結局現在の電気事業法の下では、東京電力に対して電気事業法で決められた総括原価方式の料金で売るしか道はない。これは、全国26事業者すべて同じなわけです。

山梨県としては、15年間の長期電力受給基本契約を締結して、東京電力に売電しているということであります。

ただ、これは今後変わってくる可能性がありまして、1つは、7月から動き出します固定価格買い取り制度です。

再生可能エネルギーについて、一定の料金で、これは東京電力だけではなく、PPSも参加してそれに売ることもできるようになるわけです。

水力も小水力については固定価格買い取り制度の対象になりますから、この7月からは、山梨県企業局がつくった小水力発電所の電気については、これからつくるものについては、入札してPPS業者が落札すれば、高い値段で売るということが可能になるということがあるわけです。

もう1つは、経済産業省が電気事業法の改正を検討しておりまして、ただこれは早くても来年の国会になるわけですけれども、今は山梨県などの卸供給事業者は東京電力などにしか売れないわけですけれども、これをPPSにも売れるように改正しようとしているわけです。

これができるようになると、企業局は、新規の小水力だけでなく12万キロワット全部について、東電以外に売ろうと思えば売れることになります。

これはまだ制度がどうなるのかわからないものですから、これは制度が具体化する状況を見ながら検討していかなければならないと思っております。

いずれにしても山梨県の公営電気は県民の財産、資産でありますから、できるだけ県民にプラスになるように、プラスになると言う意味は、できるだけ高く売って県の財政を豊かにするようにすることが1つであり、また県民への電力供給が安定するようにということがもう1つあると思いますが、そういう観点から県民の役に立つように運用しなければならないと思っております。

現在の制度では、山梨県以外も含めてすべてそうですけれども、将来改正されていく方向になりますので、県民に有利になるように運用しなければならないと思っているということです。

なお、東京都が東電以外に売るようにしたと新聞に出ていましたけれども、東京都は東京都の条例で東電にしか売ることができないと書いてあるのです。それを廃止した、止めたということです。

止めたので、他の山梨県などの公営電気事業者と同じところまできたということです。東京都ははじめから東京電力にしか売れないと自分の条例で決めていた。その条例を止めましたから、今度は通常の電気事業法に基づく規制において、我々のレベルにきたということでありまして、今東京都がすぐにPPSに自分が発電した電力を売ることができるかというと、そうはなってないということです。

 

(以上)

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