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ページID：51586更新日：2023年1月20日

知事臨時記者会見（平成25年2月12日火曜日）

本館2階特別会議室 17時00分から コメント 土地開発公社における工業団地の瑕疵事案及び会計検査院の指摘事案への対応について 配付資料「調査委員会の報告を受けての今後の対応について（土地開発公社・企画課）」（PDF：232KB） 配付資料「会計検査院の指摘事項への対応について（森林環境部）」（PDF：97KB）

 土地開発公社における工業団地の瑕疵事案及び会計検査院の指摘事案への対応について

知事

土地開発公社における工業団地の瑕疵事案及び会計検査院の指摘事案への対応につきましてコメントを申し上げます。

土地開発公社の瑕疵ある工業団地の分譲への対応につきましては、先ほど公社理事長等から、また会計検査院から不当と指摘された地域住宅モデル普及推進事業への対応については、関係課長等から説明したとおりでございます。

土地開発公社における工業団地の瑕疵事案につきましては、県は公社の設立者として公社を指導監督する立場にあり、監督不行届の責任を免れることはできません。

また、会計検査院の指摘事案につきましては、全庁を挙げて事務処理の適正な執行に取り組んでいる中で、こうした事案が起こったことに対し、職員の責任はもとより県の組織としての責任を痛感いたしております。

今回の事案の発生につきまして、改めて県民の皆さまに深くお詫びを申し上げます。

今後は、両調査委員会からいただいた再発防止に係るご提言をもとに、県や出資法人の業務執行の一層の適正化に取り組んで参る所存でございます。

なお、こうした事案が重なり、県政に対する県民の信頼を損ねることになったことに対しまして、県組織全体のトップである知事としてその責任を明らかにするため、給料の一部を減額することが適当であると判断し、副知事の給料の一部減額と併せて、所要の条例改正を2月議会に提出する所存でございます。

以上です。

質疑応答

記者

減額の額と期間を教えていただきますでしょうか。

知事

知事につきましては、給料月額の10分の3を平成25年4月1日から9月30日までの6ヶ月間減額するということであります。副知事につきましては、給料月額の10分の1を平成25年4月1日から6月30日までの3ヶ月間減額であります。これは当然、議会において条例を通していただければということであります。

記者

額にするといくらになるのでしょうか。

人事課長

知事につきましては、月37万5千円、6ヶ月で225万円となります。副知事につきましては、月9万6千円、3ヶ月で28万8千円になります。

記者

今の減額についてですが、明日、乳幼児・ひとり親家庭・重度心身障害者医療費助成事業の市町村への交付金を間違えていたことについて発表があると投げ込みをいただいております。そちらの方は今回の減額の根拠に入っていないのでしょうか。今回の2件があくまでも対象になるということでしょうか。

知事

おっしゃるとおりです。もちろん明日発表される事務処理ミスの問題は、これもあってはならないことではありますけれども、それに比べれば、この2つの事案は格段に重いものがありますので、組織の最高責任者としての責任を明らかにしたということであります。

記者

このようなトラブルが相次いだことについて何が一番問題だったのか、どのようなことをこれから県庁の中で正していかなければならないのか、知事としてどのようなお考えになっていらっしゃいますか。

知事

両方とも発生した時期とか、その背景は全く異なるわけでありますけれども、共通している点としては組織管理、組織のコントロールがしっかりできていないことであろうと思います。

土地開発公社の事案につきましては、平成5年から平成19年にかけて、皆さんご説明をお聞きになりましたから、ご存じのとおりでありますけれども、当該土地にいろいろな建設残土とかそのような物を埋めさせた。埋めさせるについて、当然のことながらきちんとした基準、条件をつくって、協定をつくり、それに従わせていかなければいけないわけでありますが、そのようなものがほとんどないままに好き勝手に埋められてしまった。同時にまたその間において、夜陰に紛れて廃棄物の不法投棄なども行われた。当然のことながら、きちっとした土地について柵を設けるとか、その他管理をしなければならないわけですが、それを行っていなかったということでありまして、土地開発公社が組織として、上層部が下をコントロールするという組織管理が全くできていなかったということにあると思います。

それから会計検査院の事案につきましては、1人の担当者が、ほとんどこの事務を1人で担当していて、あまり上司がその人間に対していろいろ相談に乗ってやる状況がなかった。1人の人間が悩み苦しみ、そしてあってはならないことでありますけれども、法を犯して虚偽の実績報告書をつくってしまったということであります。これもやはりその課が組織全体として対応していればなくてすんだことだろうと思います。

そのような意味で、組織としてチームとして、しっかり問題を一緒になって解決するところがなかったことが、両方に共通する点でないかと思っております。

記者

今後このようなことを起さないようにするために、知事として組織に対してどのような呼びかけをなさるかについて教えていだけますか。

知事

今日、庁議がありましたから、部長以下幹部に対しましては組織のコントロールをしっかりしないといけないと縷々申し上げておきました。

現在、2つの問題につきましては第三者委員会の報告書を踏まえまして、今後どのような組織管理を始めとする再発防止策を取っていくかということについて、県庁内に設けられた山梨県業務改善・事務処理ミス防止対策推進委員会がございますので、そこで現在検討しておりますので、その検討結果を踏まえて、私からしっかりと全職員に対して要請したいと思っております。

 

(以上)

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