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ページID：48322更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成24年10月31日水曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から コメント 発表事項以外の質疑応答
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野生きのこにおける放射性セシウムの検出について
知事
先週、鳴沢村、富士吉田市、富士河口湖町で採取した野生きのこから基準値を超える放射性物質が検出をされましたことから、昨日、その隣接する7市町村で検査を行ったところ、全ての市町村で不検出、または基準値以下でございました。
今回、3市町村で基準値を超える放射性物質が野生きのこから検出されたわけでありますが、その値は、健康への影響が現れるような数字ではありませんので、県民の皆様におかれましては冷静な対応をお願いしたいと思います。
また、野生きのこ以外の栽培きのこや野菜、穀類、肉類、乳製品、水産物などの農畜水産物につきましては、昨年5月から検査計画に基づいてモニタリング調査を実施しておりまして、全ての品目のセシウム濃度は、不検出、または基準値以下の結果となっておりますので、引き続き、県民の皆様には安心して県産食品をご利用いただきたいと思います。
なお、大気中や地表面の放射線量につきましても、東日本大震災前のレベルと同様の水準でございまして、観光客の皆様には安心して本県を訪れていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、県としては、安全対策を徹底し、風評被害が起きることがないよう全力で取り組んで参りたいと考えております。
以上であります。
質疑応答
記者
3市町村では、基準を超える野生のきのこがあるということで、セシウムの半減期は一説によると30年という話も聞きますし、相当な長期戦というか、長期的な取り組みが必要になってくると思うのですが、そこら辺の見通しを伺いたいのですが。
知事
ご指摘のようにセシウムというのは、主として2種類あって、1種類の134が2年、137が30年。したがって、2年の方は2年経てば半減してくるわけですけれども、30年続くものもあるわけでありますから、おっしゃるようにかなり長期にわたるという可能性は大いにある。もちろん雨によって流されてだんだん少なくなる。あるいは地下浸透して少なくなるというようなことはあると思いますけれども、いずれにしても今年、来年で済むというようなことはない可能性が多いと思っております。
いずれにしてもきちんと検査し、その情報を皆様方などを通じて正確に県民へお伝えし、基準以上になったものについてはそれを採取しないように指導するということと同時に、それ以外の安全な農産物については、風評被害等が生じないように情報提供及び指導をしっかりしていきたいと思っております。
記者
結局北麓の方できのこのセシウムが比較的高い。このことについて県はどう見ているのでしょうか。
知事
これは正直に言ってよく分からないということであります。おっしゃるように鳴沢村、富士吉田市、富士河口湖町で採取した特定の野生きのこから基準を超えるものが生じたと。昨年も生じておりました。昨年度は暫定値が500ベクレルでありましたから暫定値の基準内だったわけでありますが、今年度は100ベクレルということになっていますので、基準以上になるわけであります。静岡県の小山市の方でも、同じようにきのこについて基準以上のものが生じている。長野県や埼玉県についても野生きのこについては基準以上のものが生じているということであります。これはきのこの種類等によってセシウムの吸収量というものが異なるようでありますけれども、比較的吸収し易いきのこの種類について、こういう数字が出ているということであろうと思います。
富士北麓でなぜ出ているのかというのは、いわゆる環境検査、例えば大気とか水とか、そういうものではあちらの方は全く基準を超えるような放射能は検出されていませんので、なぜ向こうの方の野生きのこについて出てくるのかよく分からないという状況であります。引き続き研究してかなければならないと思っております。
記者
今、知事もおっしゃったとおり、きのこの種類によって若干違うのかなというのは値を見ていて思うのですけども、「ショウゲンジ」とかが去年も高くて今年も高いという形だったと思うのですが、今回7市町村で検査を行ったときには、例えばそういう比較的高めに出ているきのこの周知が行われていなかったように思うのですが、結局地域で区分するよりも種類で危ないものを知らせる方が重要ではないかと思うのですけれども、その辺どうお考えでしょうか。
知事
ご指摘のようなことは確かにあるかも知れません。例えば、鳴沢村で「ショウゲンジ」というものと「シロナメツムタケ」というものからはこの基準以上のものが出ていますが、「カヤタケ」というものからは基準以上のものは出ていないということがあります。それから同じく富士河口湖町でも「シロナメツムタケ」については、基準以上が出ておりますが、「クリタケ」とか「ムキタケ」というようなものからは出ていないということであります。今回、この周辺の市町村について検査して、検査結果は全て不検出あるいは基準以下でありましたが、これについてはおっしゃるようにきのこの種類は異なっておりまして、これはなぜかというのはやはり結局そのきのこの種類によって、その地域地域で発生するきのこが違っていたり、あるいはきのこが発生する時期が違っていたりしております。そういうようなことがありまして、今回検査をしたところでは、不検出ということになっているのだと思います。
おっしゃるように、地域というよりも、セシウムを吸収しやすいきのこというものがある。そのきのこの種類に着目すべきであるということは、ごもっともなご指摘であると思われますので、これについては、よくよく森林総合研究所等と、今後検討していきたいと思っております。
（林業振興課長に対して）これについてありますか。
林業振興課長
厚生労働省からの通知によりまして、作物の種類の話ですけれども野生きのこの種類と言うよりも野生のきのこ類という1つのくくりでモニタリング検査をしてくださいという通知が来ています。私どもも（多くの）森林保有県ですので、県民の皆さんにいつでも山に入っていただいて、安全安心なきのこを採っていただけるように、そのために検査を全県にまたがるような中で、主な食用とされている野生きのこについての検査をしているところでございます。また、お話しにありました件につきましても、知事がおっしゃるように、森林総合研究所等で研究していきたいと考えております。
記者
今回、調査で基準値を超えたということを受けて、今後の検査体制というのは、それを受けて強化した体制を取って行かれるのでしょうか。
知事
検査体制はもうできあがっておりまして、かなり多量の検査が順調にできるような体制になっております。したがって、これからさらに何か検査機器を充実したりとか、そういうことは当面考えてはおりません。今の体制で検査は十分できるものだと思っております。しかし、野生のきのこについてこういう結果が出ておりますから、今後も野生きのこについては重点的に検査をしていかなければならないと思っております。
記者
知事、コメントの中で3市町村で検出されたきのこについて、基準値を超えたが健康への影響はないと言っていますが、この部分の基づいたものを教えていただけますでしょうか。
知事
健康への影響につきましては、国に食品安全委員会というものがございまして、これは成人、大人の場合でありますけれど、仮に1キログラム当たり500ベクレルのセシウム137を含む食品を、仮に1キログラム食べたとしても、放射線による人体への影響は、1万分の65、0.0065ミリシーベルトであると、一方で食品からの被爆量、年間の被爆量の許容量は、年間1ミリシーベルトとされております。したがって、今回は360ベクレルというのが一番大きいのですけれど、仮に500ベクレルのきのこを1キログラム食べたとしても、年間の許容被爆量1ミリシーベルトに対して、1万分の65ミリシーベルトの放射線の人体への影響だということであります。そのことからして、仮にこの基準を超える野生きのこを食べたとしても、大量に食べるわけではありませんでしょうから、健康への影響は、通常現れるようなことはないと思いますので、冷静に対応していただきたいと思っております。
記者
もう1つですが、知事は検査を重点的に野生きのこについてはやっていきたいというお話でしたが、どうも国に問い合せると野生きのこは、他の畑とかで作る農産物以上にデータがないとか、人工的な場所で作っていないということで、今、国からかかっている出荷制限の指示の解除の前例がなく非常にハードルが高いということで、データをたくさん集めなくてはならないと思うのですが、今年あとシーズンまでに何回行うとか、来年もシーズンに入り次第、もう少し重点的に行うとか、お話しできる範囲で伺わせていだければと思います。
知事
おそらく野生きのこの時期ももう終りつつありますから、現実問題として今年さらに何回か調査して解除するということはなかなか難しいと思います。解除の条件というのは、原則として1市町村当たり3ヵ所以上で直近1ヶ月以内の検査結果が全て基準値以下であると、その場合には解除しますということになっているわけでありますが、まだ今年の時点ではもう検査が難しかろうと思っておりますが、（林業振興課長に対して）その点どうですか。
林業振興課長
知事がおっしゃるように、もうきのこは終盤に来ております。これから採取というのは、なかなか難しいことが考えられます。今回、このような形で特定の地域というのが分かりまして、汚染の範囲もある程度分かったところでございます。今後、また来年に向けて検査計画の中で重点的に野生きのこについて、検査を行っていきたいと考えております。
記者
野生きのこはいいのですが、例えば他に山菜とか、そういったものも考えられると思うのですけれども、山菜はこれまで入っていなかったと思うのですけれども、例えば来シーズン、来春とかに考えているのでしょうか。
知事
（林業振興課長に対して）山菜もやっているのですよね。
林業振興課長
山菜につきましても3月の終わりから4月の頭にかけてから、5月の連休、山菜のピークになるまで例年山菜の検査を行っております。厚生労働省からは、山菜について種類の指定がありまして、例えば、たらのめ、わらび、ふきのとう、こごみ、ねまがりたけ、こしあぶら、さんしょう、ぜんまい、ふきなど、そういった種類の指定がありまして、こういったものについて、検査をしてくださいという通知が来ておりますので、私どもも年間の検査計画を立てる中でこういった種類の山菜に対して検査を行っているところであります。
知事
これは、（平成）24年度の検査実績10月31日現在ですが、いわゆる林務が担当している山菜、栽培きのこ、野生きのこ、あわせて全部で81検体の検査を行い、山菜については17検体、栽培きのこについては16検体、野生きのこについては、48検体の検査を実施したということです。
発表事項以外の質疑応答
特例公債法案・地方交付税交付の延期について
記者
9月に続いてまた特例公債法案が通らないことにより11月2日分の交付税が遅配になるということが、昨日正式に発表がありました。県内も市町村合わせて約220億円遅れるとのことで、今回財政力の弱い市町村分も遅れることが特徴だと思うのですが、前回と同じでどのようにこれを捉えていらっしゃるのかをお伺いいたします。
知事
前にも申し上げましたけれども予算は通りながら、予算の執行に不可欠な法案が通らなくて、毎年それが政争の具というか、内閣を追いつめる材料になっているのは、これは与党野党どちらかが悪いというのではなくて、やはり政治としては正常でないと思いますので、基本的には予算の執行に必要不可欠な法案は予算が成立したときには併せて成立させるべきものだと、そのようなルールが国会でできることが望ましいと思っております。
見解としては以上です。
自動車取得税の見直しについて
記者
先日、自動車工業界が、自動車取得税と重量税について撤廃を求めるという記者会見がありまして、愛知県知事も賛同されているというような話を聞いております。知事のご所見がありましたら伺いたいのですがお願いします。
知事
自動車取得税については前もお話があったわけでありますけれども、確かに自動車取得税と消費税とが二重課税ではないかというような議論があるわけであります。しかし、その自動車関連産業が多い県の知事さん達は、廃止ということを言っておられるわけでありますが、この自動車取得税というのは、地方税として重要な税であり、かなり市町村に交付されています。市町村にとって重要な財源であります。したがって、現在の非常に財政厳しい状況の中で、これを廃止するということは、適当ではないと考えているということであります。確か8割だと思いましたが。
財政課総括課長補佐
66.5パーセントになります。
知事
66.5パーセントが市町村に交付されている。そういうことです。
特例公債法案・地方交付税交付の延期について（追加質問）
記者
地方交付税の支払い延期の話に戻るのですが、今回は市町村分も延期されるということで、県内の影響とか事態が長引いたりとか、今後の見通しをどのように捉えられているのか伺いたいのですが。
知事
見通しは国会でいつ通るかというのは私には分からないのですが、いずれにしても今のこの状態が続けば、やはり地方公共団体の支出というのは一定のブレーキをかけていかなければならないということでありまして、一方で昨日も数字が発表されておりましたが、景気の腰折れが非常に明確になってきました。そういう状況でありますから、今の段階は国も自治体も景気・経済・雇用をかなり重視した財政運営を行っていかなければならない時期であります。そういう時期に地方公共団体の支出がこうしたことによって遅れてしまうということは、景気にもかなりマイナスの影響を及ぼすのではないかと憂慮しているところであります。なんとか9月交付分は11月2日に交付されて、それで全額交付されることになるわけでありますが、11月交付分についてはできるだけ早く特例公債法を成立させ、地方公共団体に（交付税を）交付していただきたいと強く願っているところです。
国会の解散時期について
記者
今回、国の方で解散を巡って、そういった政争の具とおっしゃいましたけれども、いつ解散するのかというところが焦点になっております。来年早々という見方も強まっている中で、地方自治体とすれば当たり前の話ですけれども、予算編成時等に解散することは大きく影響があるのではないのかという見方もあるわけです。知事のご所見としてそういった解散の時期と地方自治体の行政運営等の兼ね合いについて、どの時期に解散すべきかというか、解散すべきではないのか、その辺の考え方をお伺いしたい。
知事
それはなかなか難しいです。おっしゃるように地方公共団体としては予算編成と執行にできるだけ影響を及ぼさないように考えてもらいたいことは、誰しも一致して認めるところであります。しかし、解散の時期などについては総理大臣の高度な判断でありますので、我々としていつ頃が良いとか悪いとか、なかなか申し上げにくいことだと思います。そのような景気への影響その他も十分考慮したうえで、総理大臣として高度な判断をしていただきたいと願うわけであります。
甲州ワインキャンペーンについて
記者
10月16日に東京のホテルで知事も出席され、甲州ワインのキャンペーンがあったと思うのですが、このキャンペーンは今年度1億円の臨時予算を確保した目玉事業で、そのスタートアップだったのですけれども、全国紙に4週連続で広告を打ち出して、かなり多額の予算を投じているとは思うのですが、最初のスタートアップの記者会見にはその(広告予算を)投じた新聞社の記者が来ていなかったりということを事務方から聞いたりしています。実際に電通に事業の一部を丸投げしていたり、部局間の連携が不足しているのではないかという話を聞いたりするのですが、(オープニングイベントに)出席して知事としてどのようなご感想を持たれたかお伺いしたいのですが。
知事
甲州ワインキャンペーンについては、1億円の予算を使って本格的に今年度行うというのは私の判断であります。
ご案内のように甲州ワインの質が大変に良くなってきた。そして国内もですが、同時に海外でもフレッシュでフルーティな味わいというものが和食に合うワインとして、非常に評価を高めてきている。国内で考えている以上にロンドンなどでは高い評価を得ているわけであります。そういう中でOIVという「葡萄・ワイン国際機構」というのですが、そういう国際機関から「甲州種」が、そして「甲州ワイン」というものがワインの1つの独立した品種であるということが認定されて、アメリカやヨーロッパではラベルに、この機関の認定がないとアメリカやヨーロッパでは甲州ブドウを使っているということを書けないのですが、それがしっかりとラベルに書けるようになってきたということで、要するに甲州ワインというものが独自の独立したワインであるということが国際的に認められたということです。これは少なくとも東アジアでは、アジア全体でもそうですが、中央アジアとかは調べておりませんが、東アジアでは唯一国際的に認められたワイン品種ということであります。
そういうものでありますので、この際、甲州ワインというものを県、国民の皆さんにその値打ちとかを認知してもらいたいということを、外来のカベルネとかシャルドネという品種ではなくて、日本人が長年育ててきた、そのブドウによるワインなのだと、日本特有の誇るべきワインなのだということを認知をしてもらいたいということで、このキャンペーンを打ったわけであります。これによって認知されれば甲州ワインの消費量が増えるということによるメリットはあるわけでありますけども、それ以上に甲州ワインの里という意味での山梨が、カリフォルニアのナパバレーのようなワインツーリズムの1つのメッカになっていくということも当然予想されて、観光にも効果がありますし、それから甲州ブドウの作付けが増えることによって、農業にも効果があるということで、本県の産業経済にも幅広い効果が期待される。本県独自の他の県にはないブランドとして、これを是非しっかりと国民の皆さんに知らしめたいという思いで始めたものだと言うことであります。
直接質問されておりませんけれども、こういう広告を打つということはなかなか難しく、できるだけ平等公平に行うと、しかし一方でやはり広告効果ということを考えていかなければいけないということでありますし、いろいろなご批判が出るかもしれないということを予め想定されたものですから、私どもはその点を大変注意して行いました。この5月に広告代理店を電通に決めたわけでありますけれども、プロポーザル方式をとりまして6社が出てきたわけでありますが、審査会を外部の人を中心にして作ったわけであります。審査会の会長は若林覚さんという山梨県出身で、現在練馬区美術館の館長をして、その前はサントリー美術館の館長をし、その前はサントリーの広告宣伝部長をやっておられた方で、サントリーの広告宣伝部というのは大変有名なところでありますが、そういう広告宣伝、PRの専門家である方に委員長をお願いして、厳正な審査をした結果として、電通を広告代理店に選んだわけであります。
そうして、そういう中で、1つの新聞紙を通じて、集中的に甲州ワインの値打ちというものをPRしようということでありまして、そのことをいくつかの新聞社等に対して広告プランを募って審査をした結果として、電通としては、ここの社の企画が一番広告効果が高いとご判断をされたということであります。
我々もその中身は聞かせてもらいましたけれども、内容がなるほどこれだと広告効果が一番高いと判断したからその社に決めたということであります。
16日にオープニングセレモニーということで、いよいよこの甲州ワインキャンペーンを始めますということをやったわけであります。
どういう新聞社が来ていたか、私は知りませんけれども、ワイン関係の新聞・雑誌、それから色々なジャーナリスト、かなり大勢来ておりました。どういう人が出ていたか、後で聞いていただきたいと思います。出てこない社ももちろんありましたけれども、かなり多くのジャーナリストの皆さんに出ていただいて、順調にスタートしたと思っております。
山梨県環境整備センターについて
記者
明野処分場についてです。以前の知事会見の時にも知事のご発言があったのですが、今月中にも施工業者への提訴をしたいとのことでしたが、今の進捗状況をお聞かせください。
知事
現在、弁護士と最終的な詰めを行っている最中であります。弁護士の方も今週一杯待ってくれと言っているわけであります。何としても勝たなければいけないものですから、非常に慎重な詰めをやっていただいているところであります。弁護士との協議が整ったところで速やかに訴訟を提起したいと思っております。
(以上)
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