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ページID：51698更新日：2023年1月20日

知事臨時記者会見（平成25年2月13日水曜日）

本館2階特別会議室 14時30分から 発表事項 災害時の広域応援業務に関する協定締結式について 社団法人山梨県建設業協会との共同会見 配付資料「山梨県と社団法人山梨県建設業協会との災害時の広域応援業務に関する協定の締結式ついて」

災害時の広域応援業務に関する協定締結式について

知事

浅野会長をはじめといたしまして山梨県建設業協会の皆さま方には、日頃から本県の社会資本整備に対しまして、多大のご尽力をいただいていることに対しまして感謝を申し上げているところであります。とりわけ今回、本日の協定につきましても、この締結に快くご理解いただいたことにお礼を申し上げたいと思います。

本県は災害に対しては安全な県であると。近年大きな災害がないわけでありますけれども、しかし、災害の危険性、可能性というものは非常に大きいものがあると思うわけであります。皆さんもご存知のように東海地震は、今後30年間の発生確率が88パーセントとこれは、海溝型地震としては断トツで高い発生確率でありますし、もう1つ心配しなければなりませんのは、糸魚川静岡構造線断層帯という活断層は、向こう30年間の発生確率が14パーセント、それが東日本大震災によって、さらに発生確率が高くなっている可能性があると言われておりますが、これは活断層としては、1位または2位の発生確率ということでありまして、2つの種類の地震の発生確率がトップの地震を近くに2つ抱えているということでありますから、災害対策は一刻もゆるがせにできない課題だということであります。

そういう中で、東日本大震災の実例を見ておりましても、災害が発生した時に最初に動き出すのは、これはやはり地域にそれぞれ密着して、地域にあるその建設業者でありまして、何といってもやはり機材を持ち、そして、その仕事に習熟した職員がいる、そういう皆さんが、まず、自分達の地域、コミュニティの復興のために立ち上がるわけであります。そういう意味で本県としても、いざ大きな災害が来た時にそれぞれの地域の建設業協会の皆さんが応急的な復旧についてご尽力いただくことを期待しておりまして、このことについては、既に建設業協会と協定を結んでいるわけでありますけども、従来の協定は、峡南地域なら峡南地域という地域の中で、県の出先事務所の要請に応じて、その地域の建設業者が協力してもらうというやり方でありましたが、大地震だということになりますと峡南地域なら峡南地域の建設業者自身も被災してしまい、身動きもとれないという状態になる。そうするとやはり県の比較的被害の少ない地域の業者に広域的に応援してもらうという体制が必要であります。そのことについて、今回この協定を結ばせていただいたわけでありまして、東日本大震災という経験を踏まえた、必要にして不可欠な措置だと思っているところであります。こうした協定の締結によりまして、大規模な災害への備えをしっかりと充実させ、県民の皆さんの安全安心の確保につなげていきたいと考えております。

本日は、ありがとうございました。

社団法人山梨県建設業協会会長

ご苦労さまでございます。一言ご挨拶申し上げたいと思います。

本日は、山梨県との「災害時の広域応援業務に関する協定書」の調印が滞りなく締結されたわけでございまして、心から厚くお礼申し上げたいと思います。

さて、先の東日本大震災では、地震はもとより津波や原子力事故の恐ろしさをまざまざと見せつけられたわけでございます。災害対策の重要性を改めて痛感したところでもあります。私どもの仲間である地元の建設業者も、自らも被災者となりながら、身を粉にし、応急復旧復興に総力を挙げて取り組んでおります。同業者と致しまして誇りに思っているところであります。

こうした中、私ども建設業協会の会員は、東日本大震災を教訓に、建設業協会が強力な戦力になれるよう、有事に備えた応急協力体制の構築に最善の努力をしていかなければと考えております。

現行の災害協定は、各建設事務所管内での応急対応となっており、大規模で広域的な災害発生時の対応が急務となっておるところであります。建設業協会を取巻く環境は、依然として大変厳しい状況が続いておりますが、大規模で広域的な災害協定を締結し、県民の安全安心のために役割を果たしていきたいと思っております。

本県の「自然災害に強い県土づくり」の実現に向け、努力を続けて参る覚悟であります。また、この協定の締結により、地域に密着した建設業の存在意義を県民の皆さま方にも十分理解していただける機会になることを期待しておるところであります。

結びに、本日協定が締結できましたが、できることなら、この協定が発動される日が来ないことをご祈念申し上げ、挨拶に代えさせていただきます。

ありがとうございました。

質疑応答

記者

今日、午前中に山梨県倉庫協会との締結もありましたし、こういった民間の方との協定、災害時の協定を結ばれたわけですけれども、こうした民間の方のご協力が相次いで起きていることについてどのようにお考えでしょうか。

知事

おっしゃるとおり、民間のさまざまな団体、あるいは企業がこういった大規模災害に対して積極的にその復旧に協力したいという、大きな気運が高まっている。これは東日本大震災の経験を踏まえてのことであると思いますけれども大変意味深いことだと思うわけであります。

いざ発災したときには、もちろん行政は動くわけでありますけれども、やはり餅は餅屋と言いますけれども、午前中のように救援物資の保管だとか、あるいはそれの運搬、搬送ということは倉庫業者、運送業者にお願いするのが適切であるし、また、応急復旧ということになれば、それぞれの地域の建設業者に大いに働いていただくのが適切だと思うわけであります。そういう意味でも、こうした民間のそれぞれのノウハウを持った団体、あるいは企業の積極的な協力をこれからも私どもとしては要請していきたいと思っております。

記者

続けて浅野会長にお伺いしたいのですけれども、今回、このようなこれまでの枠を取っ払うかのような形で、県内全域の災害時の復旧対策に携わるということですけれども、こうしたしがらみにとらわれないような形での応援業務が、どのように今後、具体的に取り組み、取り組まれていきたいかお伺いしたい。

社団法人山梨県建設業協会会長  

まず、災害が起きたら、今までは各支部と建設事務所での連絡の中で、災害応急にあたっていたわけですけれども、先のような大きな災害が来ますと、やはり全県的な状態の中で、この応急にあたってかなければなりません。今回、県との打合せの中で、こういった広域的にいつでも対応できるよう広域的な災害協定を締結し、県民の安全安心を守っていこうということで、今回の運びになったわけでございます。

災害が起きますと、自衛隊とか消防とかの活躍は、テレビ、ラジオ、また新聞等で報道してくれるわけですけれども、（災害現場の）先頭に立って、その道を開いていくのは建設業者であります。私ども建設業の存在意義を示すためにも協定締結を契機に積極的に災害救助に取り組んで参りたい。そういったことで、今回の締結になったわけでございます。

 

以上

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