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ページID：43956更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成24年4月24日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 平成25年度国の施策及び予算に関する提案・要望について 配付資料「平成25年度国の施策及び予算に関する提案・要望について」 発表事項以外の質疑応答 山梨県消防協会の使途不明金問題等について 夏季の節電対策について 峡南3病院統合問題について 道州制推進知事・指定都市市長連合について

 平成25年度国の施策及び予算に関する提案・要望について

知事

「平成25年度国の施策及び予算に関する提案・要望」について、先ほどの庁議におきまして、19項目が決定されたところであります。

提案・要望に当たりましては、東日本大震災に関係する項目に加えまして、昨年10月に策定した「第二期チャレンジ山梨行動計画」が目指す「暮らしやすさ日本一の県づくり」を着実に進めていくうえで、重要かつ迅速な対応が必要な施策・課題のうち、制度の創設や財源措置など、国における取り組みが必要となる項目につきまして選定したものであります。

今年度、新たに提案・要望する項目は、「地域自主戦略交付金制度の拡充と予算の確保」、「JR中央線甲府～高尾間のトンネル区間における携帯電話の不感解消」、「林業公社改革への支援」、「地域材を使った木造公共建築物等の施設整備に対する支援制度の拡充」、「超電導電力機器技術実用化の推進」、「公共交通の確保維持及び充実に向けた国の積極的関与」の6項目であります。

また、東日本大震災に関係した新たな項目は、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の円滑な広域処理の推進」でございます。

5月10日に上京し、県関係の国会議員などに対しまして、提案・要望項目について説明したうえで、ご支援・ご協力をお願いすることにしております。

お手元の資料に5ページの内容項目がございます。1つ1つの詳細は省略しますけれども、大事な項目をいくつか申し上げます。

No.1の地域自主戦略交付金制度は、いわゆる一括交付金と言われるものです。これが国から県への交付金の中では重要になってきているわけであります。特に我々が言いたいのは、一括交付金の配分の仕方として客観指標によって配分する部分があるのですが、従来は1割でしたけれども、今年度は2割になりました。この客観指標の設定の仕方で配分の額が変わってくるわけです。今までの配分の仕方は、どうも人口とか面積が重視されますものですから、本県のような過疎地域であることに伴う、あるいは地形が非常に急峻に伴う、いろいろな経費の増加が、必ずしも経費に反映されていないということがありましたので、事業内容や条件不利地域に配慮した客観的な指標の設定をしてもらいたいと要望するものであります。これは大変大事なことであります。

No.2の大規模地震・富士山火山防災対策の充実強化については、緊急消防援助隊広域総合進出拠点と言いまして、仮に山梨で大災害が発生して、ヘリコプターその他の応援要請を行うと、それに対してヘリコプターなどが降りることができ、そして燃料を補給することができる拠点を整備していかなければならない。これについてはご案内のように、本県においても現在検討中でありますけれども、各県でもこのようなことを検討しておりまして、そのような補助制度を充実してもらいたいということであります。

それからNo.4に林業公社改革への支援がございます。ご案内のように、本県の林業公社は平成28年度をもって解散することにしておりますけれども、この公営企業の廃止に係る地方債、これを第三セクター債と言っておりますけれども、これが平成25年度で終了するわけです。平成25年度に終了するから、平成28年度に終了させる本県では活用できないということでございまして、したがって第三セクター債の延長を是非してもらいたいということでございます。

あと、（No.5）発電所の事故による風評被害に対する取り組みの強化とありますが、県産品のうち、例えばワインについてはEU（欧州連合）においては依然として放射能検査を行ったものでないと輸出できないことになっているわけです。ところが日本酒は検査しなくてよいことになっておりまして、このような扱いの違いに不公平があるということもございます。そのような諸外国における風評被害を防止するための処置を国においてしっかりと交渉してもらいたいということであります。

（No.10）地域医療充実・強化もいろいろありますけれども、特に地域医療支援センターへの財政支援の充実がございます。これはいよいよ本県でも医師就学資金、奨学金によって医学部で医師になっていく人が出てまいります。このような奨学金を支給されて医師になった若手の医師に対しては、是非県内の医師が不足しているところに適正に配置したいと思うわけであります。それが地域医療支援センターでありまして、そのようなものに対する国の支援制度があるわけですが、それを充実し、本県も地域医療支援センターをつくって、山梨大学、県が連携しながら全県下での医師の適正配置を進めて行きたいということであります。

次の（No.13）天然ガスコージェネレーション事業の実現は、去年も要望しておりますが、だんだん具体化してまいりました。天然ガスを使ってガスコージェネレーション発電がございます。発電していくことによって、仮に東京電力からの電力が不安定になっても、安定的な電力を産業界に供給できるようにする。とりわけ本県の場合には、ガスのパイプラインが新潟から真っ直ぐに中央道沿いに入っておりますから、それを活用してガスコージェネレーション事業を進めようということであります。それに対する補助制度の拡充であります。

それからNo.15に超電導電力機器技術実用化の推進がございます。これはすでに始めているのですけれども、超電導を使った電力貯蔵技術を開発していこうということです。これは鉄道総合研究所と本県で協定を結びまして、例えば太陽光発電で発電した電力は非常に不安定でありますから、安定的にするには蓄電の技術が必要であります。それには超電導を使えばロスがなくできるということであります。そのようなものの実証試験をしていくために補助制度をつくってもらいたいということであります。

いろいろありますが、このようなことが主要な中身としてあるということであります。

以上であります。

＜質疑応答＞

記者

富士山の火山防災対策ですが、ここに一部新規とあるのですが、先ほど知事がおっしゃった地震防災上必要となるヘリポートの設置というのが新しいところでしょうか。

知事

富士山火山防災対策でここに書いてあることはいろいろあるのですが、大事なことは監視観測体制を充実するということが1点目です。

それから2点目は噴火に伴う、例えば溶岩流などが出てまいりますが、そういうものに対して、適切に対応していくための火山噴火緊急減災対策砂防計画というものを、これは国と地元の県で一緒につくりつつあるわけでありますが、これがなかなか進まないということであります。これを早期に策定したいということであります。端的に言うと、噴火の場合には通常、1ヶ月から2ヶ月前に、監視体制をしっかりさえしておけば、いろいろな動きが出てまいりますから、だんだんどの辺でどれくらいの噴火が起こるかということはあらかじめ分かるわけです。そうするとこの辺で噴火が起こりそうだということになったら、リアルタイムハザードマップという、そこで例えば溶岩流が起こったときにはどの範囲に影響していくのかと。一般的なハザードマップは今できているわけです。しかし、具体的な噴火の場所を特定したリアルタイムハザードマップはまだできておりませんので、それをつくる、それが簡単にできるようなことをこの計画の中で進めていく。そして同時に溶岩流を防止するための柵みたいなものを緊急に設置するためのいろいろな資機材をどこかに備蓄しておく。そういうようなことを決める計画なのですが、そういう計画を早くつくるということ。

それから3点目は、富士山火山広域防災対策基本方針というものを国がつくっているわけでありますけれども、一般方針でありまして、具体的にどういうことをやるのかということがまだ決まっていない。この富士山火山の影響というのは、山梨県や静岡県だけではなくて、東京都辺りまで非常に幅広く影響を及ぼしてまいります。噴火が発生したときには、かなり幅広い地域において何をやるかということをあらかじめ決めておかなければならないわけです。そして準備をしておかなければならないわけですが、そういう具体的なアクションプランが決まっていないものですから、そういうようなものを国と自治体が一緒になってきちんと策定すべきだということの3つでありまして、監視体制の関係は従来から言っておりますが、2点目の砂防計画の策定、それからアクションプランの策定は新規ということになると思います。

記者

知事は11月にも火山噴火緊急減災対策砂防計画を要望されているかと思うのです、これが県がこれから計画を立てようと思ったときに、計画の元となるものだと思うのですが、なかなか国が策定に対してあまり前向きではないような状況で、これはやはり富士山の(噴火の)シミュレーションが難しいというような問題があるのでしょうか。

知事

たしかにどこで噴火が発生した場合に、どういう影響が出てくるかということについて、かなり詳細な、しかも噴火した場合にそれが溶岩流なのか火砕流なのか、あるいはいわゆる火山灰がたくさん出る宝永噴火のようなものになるのか、噴火のパターンもいろいろありますし、なかなかこれをつくっていくことが難しい、時間がかかるということであります。

しかし、これがないと山梨県の施策ができないということではもちろんありませんので、やはり噴火対策として一番大事なことは、避難計画をしっかりとあらかじめつくっておくということであります。地震のように突如起こるということは通常ないわけで、あらかじめある程度、避難できる時間はあるわけですけれども、しかしそのかわり避難の規模が非常に大きくなる可能性がありますから、あらかじめこの地域に発生したときには、どういうように避難を進めていくかという広域避難計画をきちんと決めるということが、まず大事だと思っております。それはしかし県が地域防災計画の中でやることで、既にそれは検討しているところであります。

記者

火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定ですが、これはいつぐらいを目指しているのか。それから富士山火山広域防災対策基本方針のアクションプランですが、このアクションプランは、例えば灰が降る可能性がある神奈川県とか東京都とか、そういったいろいろな県と連携したアクションプランということになっていくのでしょうか。

知事

おっしゃるとおりです。まず火山噴火緊急減災対策砂防計画については、一応、策定には着手しているのです。そして、国、国の場合には富士砂防事務所があって、これは富士宮にあります。あそこが富士山のそういう緊急対策を見ているわけで、ここと静岡県、山梨県が一緒になって議論はしているのですが、なかなか時間がかかるということでありまして、今いつというスケジュールがあるのかどうなのか、これはむしろ国土交通省の(富士砂防)事務所に聞いていただく方がいいのではないかと思います。

それからアクションプランの策定は、東京都なども含むかなり広域な都道府県だけではなく、当然、国もいろいろな機関が関与してつくっていかなければならないことであります。非常に大きな作業になるわけであります。これについてはまだ作業が始まっていないわけでありますから、今度、関東地方知事会などでこういうことをやろうではないか、国に要望しようではないかということは、5月に関東地方知事会がありますが、その場で私から提案したいと思っております。

発表事項以外の質疑応答

 山梨県消防協会の使途不明金問題等について

記者

1点目は裁判の話ですが、今日、消防協会における不明金の問題で双方意見が食い違いまして、それぞれ裁判で事実をというような裁判闘争に発展してしまったことに関して、改めて会長としてのコメントをいただきたい。

2点目ですけれども裁判に関連しまして、今日、一部報道もありましたけれども、知事の仕立券等の私的な件について、検察審査会の方へ男性が申し立てたというような話もありまして、それについてのコメントを一言いただきたいと思います。

知事

消防協会の不正支出事件につきましては、これは我々から見れば、会計担当者が不正に支出したというのは、少なくとも全額はともかくとしても一部については明らかなわけでありまして、我々としてはできるだけそれを取り戻して、日本消防協会なり、市町村に返済すべきものは返済したいと思っております。会計担当者の方が逆に訴訟を提訴してきた。それは不当に解雇されたと。したがって、その給与あるいは慰謝料を支払えということですけれども、誠にどのような意図でそのようなことをやっているのか、全く不当な解雇でも何でもないものであって、勝手に巨額の資金を下ろしてそれを使用した。使い道については、明らかにしないということでありまして、それを懲戒免職するのは当然のことであって、全く理解に苦しむ訴訟提訴だと思っております。いずれにしても、消防協会としては、できるだけ早く会計担当者をはじめ、責任ある関係者に損害を請求して支払うべきところに支払っていきたいと思っております。

それから2点目の検察審査会の関係でありますが、これは司法の世界の話でありますので、司法の場で、司法が適切に判断することでありますから、私がコメントする立場にはないと思っております。

 夏季の節電対策について

記者

ゴーデンウィークの中で、夏に向けて各企業ともに節電対策というのを千差万別あるようですけれども、県として何か今の段階でお考えになっている節電対策、今年どのように乗り切ろうというようなお考えがあるのか、方針が決っていれば教えていただきたい。

知事

この夏の節電対策について、現在、決まっておりますのはクールビズです。これは、国もそうしておりますけれども、県庁職員のクールビズを5月1日から10月31日まで行うということは決めております。

それ以上に県庁としてどうするのか、あるいは県民なり企業の皆さんに県としてどういう節電対策というものを要請していくのかどうかということについては、まだ東京電力がこの夏どの程度電力が不足し、何らかの節電対策というものが必要になるのかどうかということをはっきりさせておりませんし、国の方もまだ方針を決めているわけではないわけであります。したがって、今の段階で県として県民の皆さんや企業に対して、こういう節電対策をしてくださいということは、まだ決めてはおりません。状況を見ながら必要に応じてやっていきたいと決めて、お願いする時にはお願いしていきたいと思っております。

企業の皆さんに対しては、既に例えば太陽光パネルを設置するとか、そういうクリーンエネルギーの導入や節電のための必要な設備については、助成、支援制度がありまして、それを積極的に活用して、できるだけ電力の有効利用を図っていただきたいということは、かねてから要請しているところです。

 峡南3病院統合問題について

記者

峡南医療統合問題について、昨日の協議会で意見が合わず、事実上白紙というような状況になったことについて、地域医療再生計画という意味で県の方も関わる中で、感想をお伺いしたい。

知事

峡南のこの医療の問題でありますが、今日も一部の報道にも出ましたけれども、従来、峡南地域の「市川三郷町・富士川町新病院設置協議会」が設置されて、富士川町と市川三郷町、それから関係者が入って3病院を統合するという方向で議論が進められてきたところであります。しかしながら、その3病院の1つである峡南病院が自分たちとしては、統合から抜けますといことを表明された。その結果として、3病院統合という前提でこの協議会が進んでいたわけでありますけれども、その前提が崩れたということで、この新病院設置協議会は解散するということになったわけであります。このことについては、私どもも期待してバックアップしていただけに大変残念なことだと思っております。しかしながら、両町長も言っておりますように、枠組みは崩れたからこの協議会は解散するけれども、決して統合とか連携とかについてやらないと言っているわけではない。これはこれで引き続き検討していくということを両町とも表明しております。

したがって、県としては新病院設置協議会ではなくて、別の何らかの場で両町と一緒に検討していきたいと思っております。従来よりも県がもう少し前に出て、円満によい形で問題がまとまるように努力していかなければならないと思っております。

記者

峡南病院の話に関連してですが、従来より県が前に出て円満に解決をというのは、そこに残った市川三郷と鰍沢の、例えば2病院による経営統合を進めるという話なのでしょうか。

知事

統合ということももちろんあると思いますし、統合には至らない連携機能分担ということもあると思います。端的に言うと連携というのは、こういう診療科についてはこちらの病院が中心にやりましょう、こういう診療科についてはこちらの病院がやりましょうとお互いに連携を取り合い、患者さんを相互に移送し合ったりしてやっていきましょうというのが連携なわけでありますが、そういうことも含めて検討していきたいと思っております。

記者

あくまで今までどおりの3病院が難しいから2病院で進めることになるのでしょうか。

知事

できれば3病院一緒というのが望ましいわけですから、連携ということであればそれは峡南病院だってあるいは再度議論に参加するということもあり得ないわけではないわけでありますから、2病院に限定ということではなくて、もう少し幅広く議論したらどうかと思っております。

記者

病院の関係で、地域医療再生基金の関係で予算が確か絡む話だったと思うのですけれども、その予算の扱いに今回の解散によって何か不都合なことが生じるのでしょうか。

知事

地域医療再生計画というのは平成25年度末までに25億円を使うことになっているわけです。峡南につきましては3つありまして、1つは医師の確保、2つは医療連携の強化、3つめは在宅診療体制の充実、この3つの柱があるわけです。その間で資金の流用と言いましょうか、それは比較的できます。だから、仮にこれが駄目だとこういうことになっても、それは他のものに使っていけばいい。もちろん、それは厚生労働省に相談する必要はありますけれど、そういうものだと思っております。

確かにおっしゃるように、3病院統合のための予算が計上されておりますが、それは3病院統合を前提としているわけではなくて、3病院を統合あるいは連携と、連携ということも含めて議論することになっていますから、連携ということであっても、これに地域医療再生基金を使うことはできると思っております。

しかし、（平成）25年を過ぎるとこれは使えなくなりますから、国へ返さなくてはならなくなりますから、（平成）25年度中にこれが使えるように、お互いの意思の決定をしていかなければならないと思います。

 道州制推進知事・指定都市市長連合について

記者

先日20日に道州制を目指す有志首長による連合が発足したのですけれども、知事はこの発足を事前にご存じだったかどうかと、知事も道州制には前向きだったと記憶していますけれども、発足自体の感想をお願いします。

知事

もちろん事前に知っていて、岡山県知事からどうですかという話がありましたから、かねてからもちろん道州制は賛成ですので参加しますということにしたわけです。たまたま当日は東京に行っておりましたけれども、同じ時間に前々からの約束があって、それには出られなかったわけですけれども、私としては道州制というものが必要だと思っておりますので、積極的に参加したということであります。

今後の活動というのが、1つは道州制に向けて具体的な仕組みの検討をするとか、国に対して要請をするとか、あるいは一般国民にPR、啓発していくというようなことを行うことになるわけでありますが、やはり地方の立場からどういう姿の道州制がよいのか、それを地道に議論していくことが、そしてそれを各党に働きかけていくということが大事だと思います。

道州制というのは単に地方自治制度だけの問題だけではなくて、仮に道州ということになると、内政に係る事務というのは大部分道州に移ることになり、国は外交とか国防とか国家の基本的な事務を行うことになるわけであります。

そうなったときには、例えば衆議院、参議院2つ議院がいるのかとか、単に地方自治制度だけの問題ではない、非常に幅広い国のあり方についての議論が必要になってくるものですから、これは相当じっくりした検討が必要だと思っております。

記者

衆議院と参議院2ついるのかとおっしゃったのですけれども、知事はどういうお考えでしょうか。

知事

今の段階では、どっちがいいということは申し上げられません。今の姿というのは、やはりどうしても政治が混乱するわけで、イタリアも同じように両院の仕組みがどうもうまくないために混乱して、モンティ内閣という全く政治家ではない（入閣していない）内閣ができて、それができたらてきぱきと仕事が進み出したということがありますけれども、今の衆議院、参議院のあり方というのではどうもうまくないという感じは強く持っておりますけれども、そこを一院制にするかどうかということまでは私自身まだ考え方は持っておりません。

 

(以上)

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