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ページID：44996更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成24年6月6日水曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 今夏の節電対策について 配付資料「今夏の節電対策について」 発表事項以外の質疑応答 野田第2次改造内閣について 税と社会保障の一体改革について 合計特殊出生率について 振り込め詐欺の防止について 生活保護費の不適切な受給について 山梨県環境整備センターについて

 今夏の節電対策について

知事

先月の18日、国はこの夏の電力需給対策を決定いたしまして、東京電力管内には、7月2日から9月28日までの平日9時から20時において、数値目標を伴わない節電が要請されたところであります。今回、数値目標が示されなかったのは、電力需要のピーク時でも4.5パーセントの供給予備率が見込めるためでありますけれども、この需要からは、国民や企業に定着している節電効果610万キロワットがあらかじめ除かれております。この数値は、一昨年夏のピーク時需要の5,999万キロワットのおよそ10パーセントにあたり、東京電力管内では、その分の節電は最低限求められるわけであります。

少し分かりにくいのですけれども、東京電力管内については4.5パーセント供給に余裕があることから、数値目標は伴わない節電をしてくれと要請があるわけです。ただ4.5パーセントの余裕があるとはいっても、その計算において、昨年の一定の節電分は除かれているわけです。それがちょうど約10パーセントであります。それは（節電が）行われる前提で4.5パーセントの余裕があるという意味です。

したがって、県としては、県民の皆さまに節電の目標値はお示ししませんけれども、無理なく効果的な節電はしっかりと行っていかなければならないと考えております。それには、県民、事業者、行政が一体となった取り組みが必要でありますので、今年度も「やまなし節電県民運動」として節電を進めることといたしました。

特に今回は2度目の節電の夏となり、節電疲れや節電慣れといったこともあろうかと思います。このため、県からの情報提供だけでなく、新たに県民からの節電アイデアの募集や地域へのエコティーチャーの優先的派遣を行うなど、県民の節電への取り組みにきめ細かく対応していく考えであります。県民への周知にあたりましては、過度の節電により熱中症など健康被害が発生することのないよう、日常生活に無理のない範囲で節電にご協力をお願いすることとしております。

また、県内の各業界や関係機関・団体等に対しても、「やまなし節電県民運動」の周知を図り、節電について協力を要請するとともに、国や東京電力とも連携し、適宜適切に情報を提供していきたいと考えております。

さらに、県庁舎及び県管理施設等におきましても、来庁者の利便性を確保するとともに、職員の勤務環境への影響を考慮する中で、これまでも継続して取り組んできた照明の節電などに加え、空調設定温度28度の徹底など様々な取り組みにより、平成22年夏の使用最大電力の15パーセント削減を目指して、この夏の節電に率先して取り組んで参ります。庁内の推進体制については、「やまなし節電県民運動」を全庁挙げて推進するため、「節電対策庁内連絡会議」を設置し、情報の共有化を図りながら、この夏の節電対策に取り組むとともに、広く県民や関係機関等に対し協力を呼びかけて参ります。

なお、急激な気温上昇等により国から「電力需給ひっ迫警報」が発出された場合には、この会議を通じて必要な対策を全庁に周知し、実施して参ります。

以上であります。繰り返しになりますけれども、東京電力管内については4.5パーセント余裕があると、したがって節電目標は定めない。しかしながら、4.5パーセントは、一昨年に対して10パーセント節電が行われることを前提として、そのうえで4.5パーセント余裕があると言っているわけでありますから、もう節電をしなくていいということではなくて、10パーセントの節電はやはり実現しなければ困るわけでありまして、数値目標はつくりませんけれども、県民の皆さん、企業の皆さんには引き続き節電の努力をお願いしたい。そのために、県民運動を推進するということであります。

県庁の建物等については、昨年は20パーセントの目標でありましたけれども、今年は15パーセントの目標数値を定めて、節電を率先的に進めていきたいということでございます。

＜質疑応答＞

記者

今、知事がおっしゃった20パーセントの節電を去年行われて、今回15パーセントですけれども、そこの違いをご説明いただけますか。

知事

昨年は、国の方から非常に強い節電要請があったわけです。昨年は東京電力の管内では大幅な需給ギャップが生じるのではないかと心配されたものですから、国から15パーセントの節電目標が要請されたわけです。県としては、同時に夏の間には電力の大口の需要家に対しては電気事業法に基づく電力使用制限令が課せられたわけです。その中で、県としては県の施設については国の目標である15パーセントを上回る20パーセントという目標を決めて節電を実施したわけであります。

今年の場合には、東京電力については供給に多少余裕があることから、目標数値は定めませんが、節電は引き続き行ってくださいという話ですから、今回は20パーセントではなくて15パーセントにしたわけであります。15パーセントの根拠は、先ほど申し上げましたように国は積算上、一昨年に比べて10パーセントの節電が行われることを当然の前提としているわけでありますから、10パーセントにプラスして、県としてのプラスアルファの上乗せの努力目標5パーセントにしました。15パーセントの目標を設定したわけであります。

記者

1つお伺いしたいのですけれども、県民からの節電のアイデア募集があるのですけれども、これは具体的にどのような形で募集する予定なのでしょうか。

環境創造課長

（県の）ホームページあるいは紙媒体でも結構でございますけれども、県民の皆さん方からアイデアをいただく、その中から、山梨ならではとかあるいはとっておきといったようなものがたくさん出てくると思いますので、それをさらにホームページなどを通じて、県民の皆さんにお知らせしていくといったことをしていきたいと思います。

記者

それはいつから始めるのかということと、出てきたアイデアは県庁でも実施することになるのか、ただ紹介するだけになるのかを教えてください。

環境創造課長

まずいつからでありますけれども、徐々に徐々に県民運動が盛り上がっていくようにとのことから、6月20日にリリースさせていただきたいと思っております。6月20日から受け付けをするということでございます。

それとあわせまして、アイデアを県庁でも利用するのかということでございますが、主に県民の皆さんがご家庭で取り組むような内容をイメージしてございます。ただその中で、県が使ってもいいようなものがあればできるだけ活用していくことを検討していきたいと考えております。

発表事項以外の質疑応答

 野田第2次改造内閣について

記者

先日、野田内閣の改造が行われたのですが、新聞紙面、報道でもそうですけれども、一番注目されているのは、防衛大臣の民間人起用だと思います。改造内閣の顔ぶれを見られたご感想と防衛大臣に民間人を就けることに関するご所見を伺えればと思います。

知事

まず、顔ぶれですけれども、私個人的な感想でありますけれども、法務大臣になった滝実氏、郵政民営化・金融大臣になった松下忠洋氏は長年の友人でありまして、平成5年に私が衆議院議員になった時に松下氏も同期であり、滝氏はその後の平成8年でありますが、いずれも小渕派といわれた平成研究会に所属して、一緒に政治活動した仲であります。年齢的にもだいたい同じ年齢ということで親しい友人であります。彼らはいずれも平成17年の郵政国会、郵政解散で、当時の郵政民営化に反対いたしまして反旗を翻した。結果として刺客（候補）を立てられ、自民党を離党して苦杯をなめたわけです。滝氏の場合は比例代表で当選しましたが、その後お二人とも国民新党とか新党日本というところを経て、滝氏は民主党に入った。松下氏は国民新党でいるわけです。大変に苦労しながら今日に至っているわけであります。いずれも硬骨の人であって、自分の信念を貫こうという人間であって、役人出身ではありますけれども、大変に役人離れした政治的なセンスも持っている、度胸もある、そういう人達でして、非常に苦労してきたわけです。ここで大臣になったということは、野田総理から、彼らの実績が評価された、たまものだろうと思っております。彼らの長年の苦労が報われたということで友人としてうれしく思っているところです。

森本（敏）氏については、面識はありませんけれども、我が国では防衛問題の第一人者として、高い見識を持った方だと思っております。この方もものの考え方がぶれない、自分の考えをしっかり持った方であります。多少民主党の考え方と違うところがあるのではないかということが、内閣にあって、党との調整にご苦労されるのではないかということが1つ心配される。民間人だから自衛隊の文民統制という意味でどうかという議論はありますけれども、私は別に問題ないのではないのかと思います。自衛隊の最高司令官は、内閣総理大臣である。したがって、防衛大臣は最高司令官を補佐する立場にあるわけですから、民間人であっても良いのではないかと思います。防衛大臣だけが民間人であってはいけないということはないわけであって、それ以外、過去、外務大臣であっても経済産業大臣であっても民間人であったことがあるわけです。防衛大臣は必ず政治家でなければならない、外務大臣は民間人で良いということはないわけであって、それは別に問題ないのではないかと思っております。

内閣改造があったわけでありますけれども、これは野田総理の何としても消費税を、税と社会保障の一体改革を実現するために、野党と協議して進めていくという姿勢を示したものであって、総理のぶれない姿勢というものに対しては、評価したいと思います。

 税と社会保障の一体改革について

記者

内閣改造して消費税率の引き上げ関連法案を今国会の会期末、21日ですか、まだどうなるのか見通しが立ちませんけれども、それに関連して自治体の財政にも関係があることですので、消費税率の引き上げについて、知事のご所見を伺えればと思います。

知事

この記者会見の場でも過去何回かご質問を受けて、お答えしていることでありますけれども、私としてはこれは是非進めるべきだと、国民の批判はあるけれども長い目で見れば何としてもやらなければならないことだと思っております。よく言われていることでありますけれども、高齢化の進展に伴って社会保障費は毎年1兆円ずつ増えていかざるを得ない。加えて少子化の中で子育て支援もこれから力を入れていかなければならないし、それから高齢化の中でやはり医療というものが大事でこれを充実していかなければならないということもある。

さらには、平成21年に基礎年金について3分の1から2分の1に国庫負担率を上げました。上げたが財源手当がなされていないですから、これはきちんと財源手当していかなければならないということがあります。そういう財政事情が増大していながら税収は増えない。結果的に歳出のうち、税で賄われているのは半分ですから、家計で言えば、ご主人の給料の倍のお金を借金で手当てして使用しているということです。これは成り立つわけがないわけであって、現在900兆円という借金が累積している。これは先進国と言われるOECD（経済協力開発機構）の中では圧倒的に大きな数字であるから、何か手当していかなければならないことは言うまでもないことであります。そして、消費税の税率もこれはご案内のようにEU（欧州連合）は20パーセント（程度）、北欧に至っては25パーセントの国もあるという中でありますし、隣の韓国も10パーセント、中国も17パーセントということです。5パーセントというのは、日本と台湾ですけれども、世界的に見ても5パーセントという国は極めて少ないという状況であります。そういうことから消費税率の引き上げは、国民の理解をいただきながら進めていかざるを得ないと思っております。

しかし、よく言われるようにその前提としてこれは行政改革です。国、地方ともにきちんと行って、まず痛みを負って、行政や政治が痛みを負っているということを国民の皆さんに示すことは大変大事なことであります。県も定員を削減したり、あるいは県債等残高の削減をしてきておりますし、国の方も引き続き行政改革努力は進めていかなければならないと思います。同時にやはり経済が好転することが大変大事でありますから、成長戦略をしっかりと打ち出していくということは大事だと思っております。そのようなことは、全国知事会でも国に対して強く要請しているところです。

 合計特殊出生率について

記者

昨日、厚生労働省が人口動態統計を公表しましたが、この中で女性1人が生涯出産するであろう子どもの数というものが示されておりまして、全国は一昨年と比べて1.39で横ばいだったそうです。

対する本県は1.46から、1.41に下がったそうです。これについてどのように受け止めていらっしゃるのかと、もし課題として考えられていることがあるようでしたらお聞かせ願いたいと思います。

知事

この合計特殊出生率、生涯の間に女性が何人子どもを産むかという数字でありますけれども、ここ4～5年全国的に上がりだしてきています。これは大変良い傾向であります。

山梨県の場合には、平成21年が1.31が底であったわけでありますが、22年には1.46と大幅に上がったわけです。

しかし、23年には1.41とちょっと下がったということであります。これは、年々のこの数字そのものがなぜ上がったり下がったりしたのかは、いろいろなその年の事情があるわけでしょうから、あまり深く追求しても仕方がないことであって、全体として上がり基調にある。合計特殊出生率が段階的に上がっていくように政策的な努力をしていくことが大変大事だと思っております。

 振り込め詐欺の防止について

記者

県内で非常に振り込め詐欺が後を絶たない中で、市町村によっては防災無線で呼びかけるなど、即時的な効果を求めて対応されているところもあるようですが、県としてこの事態にどういうような、将来的長いスパンのものは当然今もされているところですが、何か緊急的にと言いましょうか対応をお考えであるようであればお伺いしたいのですが。

知事

やはり第一次的には警察の方が大変に一生懸命努力をしていただいていると思っております。

しかしそうは言っても県も対策をとっていかなければならないということはおっしゃるとおりでありますが、やはり広報が大事でありますので、できるだけお年寄りにこういうことがあることを知ってもらうことが大事でありますから、「くらしの情報」という県の広報番組がございますけれども、そういう場で再三注意喚起を行っているということであります。

同時に今年度はお年寄りに接する機会の多い、例えばホームヘルパーとかケアマネージャーとかそういう方々に見守りガイドブックをつくりまして、その中で振り込め詐欺についてもできるだけ細かく書いて、それをケアマネージャーやホームヘルパーにお配りして、是非できるだけお年寄りに接する時にはそういう振り込め詐欺の被害にあっている兆候がないかどうか、その辺をよくしっかりチェックするようにお願いしていきたいと思っているところです。

当面のところはそのような施策を進めることにしています。

 生活保護費の不適切な受給について

記者

生活保護の関係ですが、先週もお伺いした中で、端を発して見直しを強く求める声もあるのですが、これは市町村対応の部分もあるのですが、知事の見解を改めてお伺いしたいのですが。

知事

生活保護制度が、受給者が現在210万人、そしてお金は国と地方合わせて3兆7千億円、しかも急速に増加しているということですから、これは放置することはできないは当然のことであって、国の方では小宮山厚生労働大臣が秋を目処に改善策をまとめると言っておりますので、県としてもその結果を期待しているところであります。

具体的なこととして、やはり生活保護基準がいいのか、どうなのか。例えば場合によっては最低賃金水準よりも高い額に生活保護額がなるのがいいのか、どうなのか。その生活保護を認定する基準みたいなものは見直すことが1つ必要ではないか。しかし、やはり最後のセーフティネットですから、これは本当に困った他に道のない人に対しては、しっかりと手当てしなければならないものです。ですから、ただただ額を下げればいいというものではないと思いますけれども、やはり本当に困ったそれ以外に道はない人にきちんと必要な額が行くように、生活保護基準は見直していくことが必要ではないか。

それから、やはり調査とかについては、ケースワーカーがおられるわけでありますけれども、なかなか(人数が)足りない。特に大都市では人が足りないために、見落としてしまって、本来受給すべきでない人が受給したりとかがあることですから、ケースワーカーの数を増やすことも、当然必要になるのではないかと思います。

そういうことも含めて、見直し対策を秋までに取ると言っておりますので、県としてはそれを待っている。それを受けて県としても対策を取っていきたいと思っております。

 山梨県環境整備センターについて

記者

明野処分場のことなのですが、先日、（山梨県環境整備事業団の）決算が出まして、補填を除けば赤字と決算が出され、そういった（赤字が）想定されている部分だとは思われるのですが、まだ住民反発も強い中で、今後どのように改善を具体的にしていくべきか。あと、地元との折り合いをどう付けていくのか。また地元との間では損害賠償ということもありますけれども、時期も経過していますし、その辺をどのようにお考えなのかお伺いしたいのですが。

知事

おっしゃるように23年度の決算がこの間出たわけであります。経営収支は黒字ですけれども、その内容はおっしゃったように経営支援補助金という県の補助金が入っているから黒（字）になっているわけであって、それがなければ大幅な赤字になる。と言うのは、去年の場合には漏水検知システムの異常問題があって、ほとんど廃棄物の搬入ができなかった。したがって収入がなかったわけですから、大幅な赤字になっているわけであります。3月からは極めて順調に廃棄物の搬入が行われておりまして、今年度に入りましてからは、だいたい1日72トン（の搬入）です。漏水検知システムの異常検知がある前が、だいたい75トンくらいの水準ですので、だいたい同じくらいの水準まで回復して、毎日順調に入っているという状況であります。

なお反対の方がおられて、反対運動をしておられるわけでありますけれども、ねばり強く説得しながら、廃棄物がスムースに搬入されて、明野の産廃処分場が有効に活用されるように、これからも努力していきたいと思います。

同時に、いろいろなコストダウン対策というものは、今年の2月に改革プランをつくったのですが、その中にいろいろなコストダウン施策が入っておりますから、そういうものはしっかりと実施していきたいと思っております。

なお、損害賠償というお話ですが、昨年の12月から搬入しようと思ったところが、反対派の一部の住民の方が実力で妨害して搬入ができなかった。そのために環境整備事業団に損害が生じている。その損害というのは、結局は最終的には県民負担になるものですから、県民に損害が生じているということであります。したがってこれについては、理屈とすれば当然、損害賠償を（請求）すべきものである。かつ、仮処分申請をして、仮処分決定で妨害をするなという決定が裁判所から出されました。その仮処分決定の中にも、裁判所は明確に反対派の皆さんの妨害によって環境整備事業団に損失が生じていることをはっきり認定しておりますから、これは反対派の皆さんのそういう妨害によって損害が生じていることを認定しているわけですから、損害賠償請求ということになるわけであります。、現在その準備をしているところであります。ただ具体に、その裁判を提起するかどうか、またいつの時期にやるのかについては、もう少し状況を見ながら判断していきたいと思っております。

 

(以上)

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