前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2017年1月11日

知事臨時記者会見(平成28年12月15日木曜日)

本館2階特別会議室

13時15分から

発表事項

配付資料

 「地域の高齢者等の安心・安全な生活環境づくりに向けた協定」締結式について

知事

ただ今、山梨中央銀行様との間で、「地域の高齢者等の安心・安全な生活環境づくりに向けた協定」を締結できたことを本当に嬉しく思います。今回の締結に際しまして、山梨中央銀行の関係者の皆様、また多くの関係者の皆様方に、これまでの御努力に対して心からお礼申し上げたいと思います。

山梨県では、新たな統計では在宅ひとり暮らしの高齢者が5万人を超え、更には認知症高齢者も2万5千人に達するという今までにない勢いで増加をしております。こうした中、高齢者の皆様方がそれぞれの地域において安全に生活していくためには、それぞれの関係者の皆様方に連携をしていただいて、地域での見守り体制や支援体制を構築する必要があると考えています。山梨中央銀行は、皆様方もお考えのとおり県内で一番大きな金融機関であり、また支店網も全県で70を超え、それぞれの支店の方は毎日顧客の皆様に渉外活動を行っている中で、それぞれの自宅訪問をした際に、何らかの異変を感じたときには市町村に御連絡をしていただくという形で、生命の危機への対応をお願いできるということ、更には先ほど申しましたとおり認知症高齢者の方々が増加しているということで、認知症サポーターの養成にも組織を挙げて対応していただけるということも協定の内容に入っています。

更には、新たに消費者被害の防止について、啓発活動も含めてそれぞれの本店・支店で、対応に努めていただけるということが、この協定書の内容に盛り込まれております。こうした内容をこれから山梨中央銀行と県が連携して、県内全域で対応をしていくわけでありますけれども、それによって地域での見守り体制の強化、そして県が目指しております、高齢者の皆様方が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会づくりというものを山梨中央銀行と協働して推進できることを、大変心強く思っている次第であります。山梨中央銀行におかれましては、今回の協定の締結に対して改めて感謝を申し上げながら、今後とも金融行政のみならず福祉行政への更なる御理解と御協力も改めてお願いを申し上げます。本日は協定締結、誠にありがとうございます。

山梨中央銀行進藤頭取

山梨県との地域の高齢者等の安心・安全な生活環境づくりに向けた協定書の締結に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。高齢化は全国的な傾向でありますけれども、特に山梨県においては高齢化率が直近のところで28%を超えるということでその進展が顕著になっております。こうした状況の中で、山梨県に住む人にとって安心、安全な地域づくりを行っていくということは極めて重要なことでございます。

私ども山梨中央銀行は地域社会の繁栄と地域経済の発展に向けた様々な取り組みを行ってきているところでございますけれども、本業であります、金融サービスの提供を通じて、こうした安心、安全な地域づくりに参画することは地域金融機関の大きな使命であると考えておりまして、本日協定に結びついたところでございます。今後、支店の渉外活動を通じた、地域の見守り活動の他、金融リテラシーの向上等を通じた消費者被害防止等の啓発活動、或いは認知症サポーターの養成に県内営業店が山梨県と連携して取り組みを強化していくというようなことをやっていきたいと考えております。

本日の、この協定締結を機にいたしまして、山梨県との連携を一層強化し、地域を安心、安全なものにし、地域活力を伸ばしていけるように金融機関としての知見を活かして誠心誠意取り組んで参りたいと考えております。最後になりましたけれども、本日の協定に御尽力いただきました後藤知事を始め県の所管部の皆様方に心から感謝申し上げまして、簡単ではございますけれども御挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。

質疑応答

記者

この渉外活動で見守りする方たちというのは、山梨県内だと何人くらいいらっしゃることになるんでしょうか。

山梨中央銀行進藤頭取

全部で山梨県内には72の営業拠点があるわけですけれども、基本的にはその営業拠点の中で外訪をしている人たちが主になります。全体の人数は500人くらいで、外訪活動はしていなくても認知症の方々をサポートする認知症サポーターという資格を持つ者が400人弱、390人くらいいます。そういう人たちも当然のこととしてお店にお見えになった高齢者の方たちのサポートを色々な面でさせていただいているということになります。

記者

頭取にお聞きしたいんですけれども、さっきも言及されてたと思うんですが、高齢者が詐欺に遭ったりしてる中で金融の知識に関して高齢者が身につけるということが重要だというような観点かと思うんですけど、高齢者に関する金融に関する教育を推進していく上でどんなことをしていこうとか、どんなことが重要であるとかということについてどういうふうに御認識されてますでしょうか。

山梨中央銀行進藤頭取

もう既にお歳を召した方に、学校教育のような形で義務教育をするというのは非常に難しいことだと思います。ただ、当然お歳を召した方も金融資産をお持ちでございますし、そのお持ちの金融資産を如何に安全で有利な運用ができるのかということを、まず私の方は金融業としてやっております。そういう中で、そういった御客様の大事な財産を狙ってくる色々な詐欺事件であるとかそういうことも多発をしておりますので、その御客様に金融商品の御説明をすることを通じて被害を防止するための色々なお手伝い、或いは情報提供といったことをやっていくということだと思います。

記者

成年後見制度活用の啓発というのは具体的にどんなようなことをされていくかを決まっていたら教えてください。

健康長寿推進課長

具体的な取り組みの中身は、今後また山梨中央銀行と御相談をさせていただきながらと考えておりますけれども、市民後見人の養成等で講座などを開かさせていただいておりますので、例えばそういったことの情報提供などにも御協力いただきたいと思っております。

記者

山梨中央銀行さんにお聞きしたいんですけれども、こういった協定で県以外に市町村などと組んでらっしゃるとかそういった事例があれば教えていただきたいです。

山梨中央銀行進藤頭取

今回の締結のような地域の高齢者等の安心、安全な生活環境づくりでの協定はこれが初めてでございます。ただ、いくつかの市町村との間ではこういった協定とは別に定住人口の増加であるとか、市町村の地域創生に資するような個別の協定を結んでいるところがございます。数でいいますと4つの市と3つの町と協定を結んでおります。

記者

県側にお聞きしたいんですけれども、今回の協定を含めて高齢者支援に関して中銀さんだとか金融機関が果たす役割というのはどのようにこれまで捉えていたかをお聞きしてもよろしいでしょうか。

知事

高齢者の見守りというのは、金融機関では今回初めてになりますけども、昨年セブンイレブン、イトーヨーカ堂と三者協定をし、更に日本郵便の南関東支社とも協定を結んでいます。これは金融というよりも郵便の配達の部分がメインになると思いますけれども、そういう意味では金融機関としては、県内では初めてになりますし、山梨中央銀行は、先ほどもお話ししましたように県内で一番ネットワークがあり組織的にも一番大きなところですからそういう意味においてやはり、重層的且つ多様な主体の方々に地域の高齢者を中心とした見守り活動、更には消費者被害の防止、認知症サポーターの養成等々、一緒にやっていただけるというのは本当に心強いと思いますし、できる限りたくさんの主体の皆様方に地域での課題解決を連携してやっていただきたいという気持ちは強く、これからも色々なところにお願いをしたり、また今でも色々な相談があると聞いておりますから、できるだけ協定という形で、実現ができるように、これからも努力をしていかなければいけないと思います。

先ほど冒頭で、私からも申し上げ、頭取からもおっしゃられたように、ひとり暮らしの高齢者の皆様方が5万人を超えているという現状や、また認知症高齢者の方が2万5千人以上いらっしゃるというこの現状をやはり市町村や県という行政だけではその全てのフォローというのはできませんから、是非県民の多くの皆様方がお隣、また地域活動やお仕事の中で気がついた中で、もし異常や異変があったら最寄りの行政機関にすぐ連絡をしていただくということの積み重ねができれば、山梨は一番そういう部分でも住みやすい、また地域活動で安心・安全が積み重なれば、例えば、一人暮らしの方の御家族も安心して御家族を見守れるということに繋がりますから、そういう良い循環に繋げられるように今回の山梨中央銀行との協定がそれぞれの産業界の皆様にも広がっていくことを大いに期待をしていきたいと考えております。

 

(以上)

 

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