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ページID：75773更新日：2016年10月31日
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知事臨時記者会見（平成28年10月28日金曜日）
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本館2階特別会議室 10時00分から 発表事項
配付資料 |
災害時における県有建築物の応急対策業務に関する協定締結式について
知事
最初に三協会の会長の皆様方には大変お忙しい中、ご協力いただきましてありがとうございます。ただいま、山梨県建設業協会、管工事協会、電設協会と、災害時における県有建築物の応急対策業務に関する協定を締結することが出来ました。各協会の皆様方には改めて感謝を申し上げたいと思います。
本年4月に起きました熊本地震から早半年が経過しました。その後も東北・北海道等の地域では台風災害が多く発生し、また、先週には鳥取地震という形で、大きな災害が頻発しております。こうした災害の度に、私自身思うことは、やはり災害に対する備えの重要性ということと、そして災害が起こった場合、どのようにいち早く復旧・復興に向けて対応していけるかということであります。そういう部分において、我が県においても東海地震、南海トラフも含め、様々な断層地震、台風など、大規模災害の発生が予想され、それを最小限にどうくい止めていくのかということの視点が大切だと考えています。
災害が起こった場合、県庁は災害対策本部として、また、各出先機関が地域の災害対策の中心的な役割を担うということになります。併せて、県立高校も含め、県有施設は避難場所や地域の拠点という形で活用されることとなります。そうした意味において、県有施設が大規模災害の被害を受けた場合に、一番専門性が高い、建設業協会、管工事協会、電設協会の皆様方とこういう形で準備をしておく、そして施設が被災した場合、地域別にどういう仕事をどういう事業者の方にお願いするかということを準備しておくことで、備えあれば憂いなしという形で、仮に、被災して県有施設が大きなダメージを受けてもいち早くそのダメージを回復する力があると考えています。今日の締結をきっかけに建設業協会、管工事協会、電設協会のみなさん方と連携しながら、あってはならないことですが、やはり災害があった時の準備を整えるということの協定ができたことに対し、重ねて浅野会長、渡辺会長、柏木会長、また関係各位の皆様方には心から御礼申し上げます。今日の協定をベースに準備を怠らない形で、県も努力をしますし、また各県協会の皆様方にもご尽力ご指導を賜ることをお願いして、御礼のご挨拶にさせていただきます。本日はお忙しい中大変ありがとうございます。
一般社団法人山梨県建設業協会会長
おはようございます。中身は大体知事さんの方からお話にあったとおりでありますけども、災害時における県有建築物の応急対策業務に関する協定の締結が無事に出来ましたことにつきまして、山梨県建設業協会といただきましても感謝を申し上げるところであります。
山梨県建設業協会では現在既に山梨県とは災害協定を締結しておりますが、対象物は県が管理している道路、ならびに河川・砂防施設などの公共土木施設となっております。このため、本日の協定により、最近起きました熊本や鳥取で発生したような大規模地震等の発生に伴い県が管理する建築物が被災した場合において、建設業協会においても応急対策業務が円滑に実施できることになりました。
建設業協会では今年度災害時において建設業協会本体と各支部との連絡が速やかに可能となるように、トランシーバーを整備したところであります。このトランシーバーは全県連絡がとれるようになっております。
今後このような協定に基づき、県が管理する建築物においても災害発生時の県の要請に速やかに対応できる体制を建設業協会、管工事協会、ならびに電設協会と協力して県民の安全安心の確保にいっそう取り組んで参りたいと考えております。今後も県におかれましてはこの協定に基づき、災害時に建設業協会における応急対策業務が円滑に実施できますよう、さらにご指導していただけるようお願い申し上げ、本日の締結式の挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。
一般社団法人山梨県管工事協会会長
ご紹介いただきました、渡辺です。管工事協会はいわゆるライフラインという設備の中での業界であります。その中で今日の県有建築物の応急対策業務に関する協定に参加させていただき大変ありがとうございます。
我々の業界の中で何が出来るかと考えますと、県有施設に対する、水に関することあるいはガスに関することの予見、応急対応ができる組織を持っておりますので、そういう中での県の後方支援をさせていただけることを大変感謝申し上げたいと思います。
県庁ならびに我々の業界が支援に邁進できるような組織作りを日々努力していきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
一般社団法人山梨県電設協会会長
電設協会の柏木でございます。当協会は現在防災危機管理課と資材の提供という形で協定を結んでおります。山梨県自主防災訓練のライフライン復旧訓練を長年やってきておりまして、これからは現場に即応した対策ができるのではと思っています。また最近の企業の信頼性と社会性とまた当協会の地域貢献という形で今回の締結をいただきありがたく思っています。山梨県と共に頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
質疑応答
記者
具体的に災害時に優先して復旧が必要となる建物の具体例と何施設あるか教えていただきたいです。
営繕課長
県の施設については全体で約730施設、4300棟、床面積で185万平方メートルでございます。この中で災害発生時主要な役割を果たす建物ということであれば、災害対策本部が設置されることになる防災新館をはじめとした県庁の中の施設、それから各地方対策本部ということで北巨摩・東山梨・南巨摩・南都留合同庁舎など、地方で災害時に中心となる施設がございます。それらを中心に今回の協定をお願いしていくことになると想定しています。
記者
これまでも災害協定はありましたが、今回の協定で具体的に対象がどう広がったか、どういう効果があるかもう少し教えてください。
営繕課長
例えば災害対策本部や地方連絡本部が設置される県庁舎・合同庁舎の建物につきまして、骨組みについては既に耐震改修しており倒壊することはないと思われますが、外壁、天井材、照明器具、給排水設備等が落下したり、破損したりすることで、災害対策本部の機能に支障が起きた場合に、すぐに直してもらうために業者に工事を依頼する必要があります。これまでそういった協定はありませんでしたが、この協定の締結により、平時からそういったことをご理解いただき、一旦事があればスムーズに業者さんの選定が出来るようにご協力をお願いし、さらにその後推薦のあった業者さんに工事をしていただくことができるようになりました。日頃から災害時の対応について理解・準備をしていただくことが一番大きな理由メリットとなります。これまで資材の提供等の協定はありましたが、包括的な枠組みがなかったため、今回の協定でよりスムーズに建物の修理が可能となることを期待しております。
記者
今回の協定を締結するに至った契機、いままでの経緯を教えてください。
知事
今年4月にあった熊本地震、夏にあった台風被害等を考えると、県全体としての機能回復の手法や、災害への危機感を高めるためのベースを県庁全体でつくることが必要となります。そして、民間のみなさまにもお願いして地域全体の防災危機管理能力を高めて、それを通じて企業の価値をより一層高め、また全体で地域の価値を高めるという一環のプロセスをつくっていく必要があると考えています。今回の協定で災害時に県有建築物の保持・修繕がスムーズにできる準備が整うことは非常に一つの大きなステップが歩めたということになると考えています。
記者
三会長に伺いたいのですが、県以外の自治体や他の機関に対してそういった防災に関する協定や取り組みがあればご紹介いただきたい。
一般社団法人山梨県建設業協会会長
県と建設業協会はいくつかの災害協定を結んでいます。それから各地区にある協会と市町村でもこういった協定を個々に結んでいます。
一般社団法人山梨県管工事協会会長
各自治体の指定店制度の組織が、各自治体と災害協定という中で活かされているのが現状です。管工事協会としてはその組織の後方支援の形で存在をしていますが、具体的な対策は組合などの組織が支援しています。
一般社団法人山梨県電設協会会長
電設協会では甲府市は甲府市電設協会が支部的にあり、そちらと災害協定を結んでいます。各市町村で各市の電気の協会と各防災協定を結んでいます。
（以上）
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