前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2016年10月26日

知事記者会見(平成28年10月25日火曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

 

コメント

 

発表事項以外の質疑応答

知事記者会見 

 中央自動車道の渋滞対策について

知事

動向ということで、1点報告させていただきます。

先週の10月21日に中央道渋滞対策促進協議会の大会がございました。その後、国土交通省へ要望を行いましたので報告をさせていただきます。大会の中で、国土交通省から昨年12月に調布付近において、2車線から3車線に車線追加をしたことで、平日の渋滞発生回数が4割減少し、渋滞時間帯の所要時間も3割短縮したという報告がありました。改めて渋滞緩和の必要性について私自身も意を新たにしたところであります。また、小仏トンネル付近については、現在、新たなトンネル建設に向け、測量、地質調査、道路設計を実施中であり、その後、用地買収、工事着手する旨の報告もあったところであります。下り線については、10月18日に開催された国のワーキンググループにおいて、新たに相模湖インターチェンジ付近に車線を追加し、2車線から3車線にする渋滞対策の方針が決定されたところであり、今後、事業主体であるネクスコ中日本を中心に関係機関との協議が進められ、準備が整い次第、工事に着手する予定であるという旨の報告があったところであります。これらの渋滞対策が進んでいくことにより、中央道の渋滞が緩和され、本県の経済、観光にも大きなプラスになると確信しております。大会の後、武藤国土交通事務次官と面会をさせていただきました。経済団体の皆さま方と県、市の代表者と私で対応しましたが、私からは東京オリンピック・パラリンピックを4年後に控え、今まで以上に高速道路の円滑な交通の確保が今後重要となること、更には、中央道の渋滞対策が進むことによって、物流、観光、企業立地等、様々な分野に絶大な効果がもたらされることをお伝えし、次官には渋滞対策の必要性を十分にご理解いただいたと考えています。今後も、中央自動車道の上下線の渋滞対策の早期完成が図られるよう、引き続き、関係都県市と連携しながら、国及び中日本高速道路株式会社に積極的に働きかけて参りたいと考えております。

 

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<発表事項以外の質疑応答>

 笛吹市長選挙に係る所感について

記者

10月23日に笛吹市長選挙が行われ、山下政樹さんが初当選されましたが、所感と期待されることについて、お聞かせください。

知事

4人の候補者の方々から山下政樹さんが市民の皆様の審判を受けて当選をされました。これから山下新市長におかれましては、健康に留意をされて、市長選挙の中で掲げられた「ハートフルタウン・笛吹」の施策を遂行していただきたいと思っています。従来からお話をさせていただいたとおり、山梨県全体のことを考えれば、県と市町村の関係はより深まっていかなければなりません。県の施策とも積極的に連携しながら、対応していただくことを大いに期待しております。

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 国土交通省のリニア中央新幹線の調査プロジェクトを受けた対応について

記者

国土交通省がリニア中央新幹線の中間に位置する自治体の将来的な経済活性化を図るために、今年度内に山梨県も含めた関係自治体にヒアリングをし、現状を報告してもらい、見込まれる経済効果を最大化するための検討会を設置するということですが、県ではリニア環境未来都市の構想を立ち上げ、総合球技場を含めて、検討を進めている中、県としては、最大のアピールをするチャンス、場になると思われますが、知事としてはどのように対応していきたいとお考えでしょうか。

知事

リニア中央新幹線はまず、国全体の大きな国家プロジェクトという位置付けがあります。今、山梨には実験線があり、山梨に駅ができるというメリットと、自然景観を含めて、私達が住んでいるこの景観力や暮らしをPRすることは大切ですし、これまでも検討委員会等や対外的に情報発信をしてきました。今回、国土交通省で国全体としてリニア効果を最大化しようとしていただいていることは、昨日のやまなし未来会議の中でも話がありましたが、数値化がどこまでできるかはお話ができませんが、プラスの部分を最大限にするというのは、従来から話をしてきたことと合致しますので、国土交通省にも問い合わせながら、そのような場が設定されれば、積極的に参画し、リニア環境未来都市とも整合性を図りながら、山梨県が元気になる大きな土壌が作られることを大いにPRしていきたいと考えています。

 

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 富士山の雁ノ穴火口特定後の対応について

記者

先日、県の富士山科学研究所の調査で雁ノ穴火口の場所が特定されたということで、今後、地元自治体の方でも、ハザードマップ改正の必要性について、言及されていたのですが、現在、作業部会などを設置して、検討はされていると思うのですが、改めて今回の結果を受けて、県としてどのようにこのような火口の調査結果を活かしていきたいと考えているのでしょうか。

知事

現行の富士山のハザードマップは平成16年、今から12年前に国が主導して策定をしていただいたものだと理解しています。ただ今、ご指摘あったように、今年から富士山火山防災対策協議会の作業部会において、専門家の皆さん方に参加をしていただき、今、いろんな検討をしています。例えば、現在のハザードマップの作成以降、12年の間に検査、予知、評価をする仕組みは精度が上がっていますので、そういうものをベースにした改訂がどうあるべきかという部分と、更には、雁ノ穴という新たな火口だったという部分が、明確になりつつあるわけですから、そういうものをどう入れ込むのかということです。年内にも作業部会が開かれるとお聞きをしていますし、その中には、富士山科学研究所の方も入っておりますので、今回の調査結果をご提示いただいて、専門家の中でご議論をいただきたいと思っています。一番触れるべき富士山ハザードマップについては、山梨県だけでどんどん進めてもいけませんし、静岡県と協調し、一体になってやるというのが、協議会全体で静岡県や国の関係機関とも確認をしている部分でありますので、歩調はできるだけ合わせながら、山梨県に雁の穴という新たな火口があったということが明確になった中では、作業部会での専門家の議論を急いでいただきたいと思っています。

記者

急いで対応ということではあると思うのですが、様々な関係機関との調整が必要であり、市街地に近い火口ということもあり、県としてスピード感、スケジュール感について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事

一番大切なことは、合意形成をどう図るかという大前提の前に、12年間の間で調査の精度、評価の精度が上がって、それをどのようにハザードマップという国民が共有できるものにしていくのかということです。関係主体というのも、当然、そこに住んでいる自治体の皆さんと、外から来られた、例えば登山客であるとか、観光客の皆さん方をどうするのかということもありますから、まずは作業部会の専門家にできるだけ、現状を踏まえた検討をしていただき、そして協議会全体、これは静岡県も国の機関も関係市町村長も入っていますから、そこでどのような合意形成ができるか。拙速ではいけない部分とスピード感を持つというこの2つを同時に走らなければならないと考えておりますので、まずは専門家が現状どのような課題があり、どのような対策が必要なのかということと、そして、現行のハザードマップをどう変えていかなければならないのかということを整理していただいていると認識していますので、作業部会の議論ができるだけ早くできるように見守りたいと思います。その上で協議会の本体に、報告をしていただく時期が来ると思いますので、それができるだけ早期になることが望ましいということです。

 

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 経済4団体の要望を受けた対応について

記者

昨日、経済4団体と懇談があり、来年度予算に向けての要望等があったと思いますが、県として対応ができそうなところを教えていただきたいと思います。

知事

まず9月補正において、大学生等への山梨県企業の情報発信力を強める事業、教育委員会とも連携して学生の皆さん方のユースバンクやまなしへの登録を促進する事業など、企業と学生のマッチングを強化する事業を予算措置しておりますので、できるだけ登録企業が増えるよう商工4団体と連携しながらやらなければいけないと思っています。更に、昨年、経済4団体からご要望をいただいた中小企業振興条例については、振興計画も含めて策定をさせていただきましたので、それがまさに今、動いている時期となります。それにまた、どのように予算的にプラスにしていくのか、そして新たな事業をどうするかというのは、予算編成の作業の中での議論をまずしていきたいと考えています。予算的な部分もありますから、全て一度に解決できる訳ではありませんが、中小企業、小規模企業の皆さん方がもっと元気になっていただく、儲けていただくということは、山梨県全体の活力にも当然繋がることになりますから、事業の優先順位はありますけれども、商工団体の皆さま方が現場の中で考え抜いた要望だと認識しながら、対応できるものは積極的に対応していきたいと考えています。

記者

冒頭で甲府市の中心街の活性化に関するお話がありましたが、県としてはどのような対応になりますか。

知事

今年の6月くらいに作った基本計画に基づき、実施計画の策定に向け対応を進めておりますので、その中での議論に委ねるべきは委ね、ただし民有地等もありますから、関係者の皆さま方の合意形成という部分もありますけれども、特に甲府商工会議所の皆さま方がおっしゃっているのは、甲府の開府500年や、信玄公生誕500周年という節目に、色々な飲食や物販のゾーンがあって、賑やかになっていけば、その賑わいが甲府市全体に拡大して、甲府市が元気になるという趣旨のご要望だと思っていますから、甲府市と共同で年度内に策定を目指している実施計画の中で議論が進められるものだと認識しております。

 

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 県の10月の推計人口の公表を受けた所感について

記者

先日、県の人口が発表されまして、83万人台がぎりぎり確保されたと思いますけれども、来月発表分に関しては、83万人割れは確実だと思っておりますが、今回の結果についての知事の受け止めを教えていただけますでしょうか。

知事

従前からお話しておりますように、社会増減の問題にしても、自然増減の問題にしても、一朝一夕に、一つの政策を実施したからといって、それが解決できる訳ではないと考えています。先ほど、中央道の渋滞緩和の部分でも触れさせていただいたように、経済的に元気になるということが、雇用や個別の企業を元気にする施策となります。また、先ほどもお話があったように、昨日の経済4団体の議論も、まさに経済4団体が自分達の会社、自分達のエリアというものを大切にしながら要望活動を行っていただいたものだと思っています。そういった全ての要素が絡んで、最終的に人口の数字に結びつくものと考えています。繰り返しになりますが、自然増減にしても、社会増減にしても、一つの政策をやればすぐ効果があるという、即効性があるものではありませんから、中長期で見なければいけない課題でもあります。ただし、総合戦略でお示ししたことは、皆さんもご理解いただいているように、1年毎に検証し、どこが足らざる部分なのかということは、7月の未来会議でもその結果を公表させていただき、委員の皆様から色々なご指摘をいただき、それをまたPDCAサイクルを活用しながら改善をすることによって、どこに政策のウェイトを置いていくのかということも含めて対応しておりますから、是非、人口の問題については中長期的な視点も持って、見ていただきたいと考えています。

 

<以上> 

 

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