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ページID：75854更新日：2016年11月14日

知事記者会見（平成28年11月11日金曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から   発表事項 平成28年度県政功績者表彰について 米倉山における新たな蓄電システムの実証試験開始等について   発表事項以外の質疑応答 アメリカ大統領選挙を受けての県内経済への影響について 明野・損害賠償請求訴訟の控訴に関する考え方について 教職員多忙解消の具体策について 県庁構内の猫の対応について

 平成28年度県政功績者表彰について

知事

平成28年度県政功績者表彰について、発表します。県政の各分野における功績が顕著である個人及び団体を、毎年、県政功績者として表彰しておりますが、この度、平成28年度の受賞者を決定したところです。受賞者は、50の個人で、その内訳につきましては、特別功績者1名、県政功績者49名、うち女性3名であります。また、受賞者のお名前、主要経歴等については、お配りした「県政功績者一覧表」のとおりであります。なお、表彰式は、11月20日の日曜日に実施いたします。

 

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 米倉山における新たな蓄電システムの実証試験開始等について

せんだって、水素施設関連の協定を結ばせていただきましたが、本日は、米倉山における2つの実証試験につきまして、ご報告します。1つ目は、山梨県と、エクセルギー・パワー・システムズ株式会社は、NEDOの支援を受けまして、新たな蓄電システムと太陽光発電を組み合わせた実証試験を、米倉山におきまして、今月25日から開始する運びとなりました。この蓄電システムは、既に利用されている家庭用の充電式乾電池や、ハイブリッドカーのバッテリーに比べて、高い耐久性や大容量化が図られる等の特徴があり、電力系統や大型の電気設備を有する工場等への導入により、停電時のバックアップ電源としての活用や、短時間に大電力を消費する病院等の施設における電力のピークカットなど、省エネルギーへの貢献が期待されるものであります。また、製造拠点が甲斐市内にあることから、国内外での蓄電池に対する需要の高まりを背景に、機器の実用化を通じ、県内関連産業の育成、集積に繋がっていくことも期待されます。2つ目は、米倉山の「ゆめソーラー館やまなし」におきまして、山梨県とパナソニック株式会社等とが、水素電力貯蔵の実証試験に共同で取り組んでいるところでありますが、このたび、この実証試験において使用する燃料電池を、最新型の純水素燃料電池に入れ替えるとともに1台から3台に増設し、効率的な運転制御や信頼性の検証等に係る試験を、この11月から開始をさせていただいております。11月4日に協定を締結したP2Gシステムにより製造された水素を利用するためには、こうした燃料電池の普及が求められることから、「ゆめソーラー館やまなし」での実証試験で培われた成果を活かし、水素エネルギー社会の実現に向けた取組を更に加速し、活用を目指していきたいと考えています。

記者

先日、2つの協定を結ばれた時もお聞きしましたが、改めて今回、米倉山が中心となったということで、水素に関しては、やはり、米倉山を中心にやっていきたいという知事の思い、考えをお聞かせください。

知事

拠点というものは、研究開発、実用化において、非常に大切なものだと思っています。今回の新たな蓄電システムの実証試験を行うエクセルギー・パワー・システムズ株式会社は、株式会社東京大学エッジキャピタルからの投資を受け、起業したベンチャー企業ですが、山梨県の甲斐市に製造拠点があるということで、これが進んでいくと、山梨県が米倉山を中心として研究、実用化の実証試験の拠点となるとともに、山梨県内の会社が燃料電池を供給する製造の拠点となるということに繋がってきますので、新たな燃料電地産業の誘致、集積というものに大いに貢献をしていただけると思っています。米倉山を中心にした研究施設、実証試験施設により、山梨県が目指す燃料電池バレーの実現が大いに加速することを期待しております。

 

 

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＜発表事項以外の質疑応答＞

 アメリカ大統領選挙を受けての県内経済への影響について

記者

アメリカの大統領選でトランプ氏が当選になりました。世界の経済もそうですが、日本の経済でも、県内の経済でも、予測のできない影響が出てくると思いますが、今の段階で、県内の経済、つまり輸出型産業の下請け構造にある中小企業製造業、農業、それから観光に対する県内への影響について、知事の見解をお聞かせください。

知事

トランプ氏が新大統領に決定されたという報道の後に、為替レートや株価というものの動きを、見させていただきましたが、円安になったり円高になったり、株価も上がったり下がったりという形で、まだ見極める必要があると考えております。いずれにいたしましても、アメリカ国民が決定をされた大統領でありますから、来年の就任式に向けて、報道によりますと、政権移行委員会でいろんなご議論をされるとお聞きしていますし、また、安倍総理も今月の17日にも次期大統領と直接お会いになって、胸襟を開いて日米同盟関係を基軸にした、これからの日米関係のあり方ということについて意見交換をするという報道にも接しています。そういう積み重ねにより、対応していくことで、長い間築き上げた日米関係のベースというものを大きく変わっていかないようにしてほしいと思っています。また、為替レート等につきましては、いろんな経済的要因や、資源の制約等によって、当然振れていくものですから、これは、できる限り、今のような乱高下というのは日本の経済にとって、非常に不測の事態を招くものに繋がりかねませんから、安定した為替レートと経済の実態を反映したレートが推移することが望ましいことはいうまでもないと思っています。いずれにしましても、それが実質、山梨県の経済や観光や農業にどのような影響を及ぼすかということについては、今後、推移を眺めながら、対策等が必要で施策を講じる必要が生じた場合は、情報収集を行いながら、対応を考えていきたいと思っています。

 

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 明野・損害賠償請求訴訟の控訴に関する考え方について

記者

先日、明野の最終処分場に関する判決が出されましたが、一部の業者に関しては、一部の業務トラブルのみ責任が認められたわけですが、それ以外のものについては、責任が認められなかった件について、改めて知事の受け止めと、今後の控訴に向けた知事の現在のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

せんだって、裁判所の判決が出た日にコメントを出させていただいたとおりですが、11月22日が控訴をするかどうかの期限になっていると承知をしておりますので、判決文の内容について、専門の弁護士さんとも相談をし、その結果を踏まえて、検討をしていきたいと考えています。

記者

決めていく過程としては、その相談の結果と、例えば理事会を開くなりといった対応をして、最終決定をしていくという形になるのでしょうか。

知事

緊急理事会を開くかどうかはまだ視野に入っていません。少なくとも、判決文の内容を精査する。そして、知事という部分ではなく、事業団の理事長として、事業団としての主張が全て認められているものではないということについては、コメントしたとおりの思いであります。それを、控訴期限を見据えながら、意見集約をして、最終的な次の手続きに向けて、どのように対応するか考えをまとめていきたいと思っています。

 

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 教職員多忙解消の具体策について

記者

教職員の多忙解消に向けた取り組みを県では進めており、先月には市町村の担当者も含めた検討委員会を起ち上げられたと伺っていますが、現時点で、具体的に、部活動の見直しですとか、授業以外の業務を抜本的に見直すとか、見直しの方向性についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

知事

せんだって、今年度の第2回となる総合教育会議を開催させてもらいました。3つのうちの1つのテーマは、まさに教職員の皆様方の現場での多忙化をどう解消するかというテーマでありました。私も色々な報道や意見には接しておりますけれども、教育委員会の委員の方々から直接お話を聞き、改めて教育委員会の事務局から平成26年のアンケートにつきましても、説明を受け、その後、意見交換をしました。現場の先生方に、従来以上に負担がかかり、学校教育に教育全体の比重がかかっており、現場でなかなか児童、生徒に接する時間が取りにくい、取れないという意見もアンケート結果から理解をしています。それを踏まえて、どう解消していくかというのは、今、教育委員会の次長を座長にし、検討委員会を起ち上げております。多忙化解消の取組方針について検討を始めたという話を聞いていますので、この中で、今、義務教育で言えば市町村の教育委員会が主体となって、当然検討の取りまとめをすべきでありますけれども、全県として考えていかなければならない課題であると思っております。この検討委員会の中で、取り組みの方針を、現場の実態も踏まえながら、まずまとめてもらう。それを新たに、来年度からは、改善計画という形で教育委員会、また各学校の現場において、具体的なものにしていってもらいたいと考えています。いずれにしても、これも1度作ったから、現場の多忙化が全て解決できるかどうかは、それぞれの地域性や対応の仕組がそれぞれの学校で違うという中で、常に検証評価しながら、より良い形で生徒、児童の皆さんに、学校の現場の先生方が向き合えるような、その本旨を達成できるように、私の立場からも総合教育会議等を通じながら対応を検討し、また、そういう意見を反映させながら、この改善計画が本物になるように取り組んでいきたいと考えています。

 

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 県庁構内の猫の対応について

記者

県庁構内に野良猫が結構います。芝生の辺りや議事堂付近に多くいますが、猫との共生について、県として、何らかの対応をしなければいけないとの考えもありますが、知事としてのお考えをお聞かせください。

知事

猫が敷地内にいるということは、先日、再確認させていただきました。個人的には自宅で猫を飼っていますので、猫による癒やしはありますが、いろいろな面でマイナスの部分を与えてはいけないとお考えになる方もいらっしゃいます。現在、担当課長が、そのような考えも踏まえながら、どのようにすれば共生を図っていけるのか検討しておりますので、その報告を待ちたいと思います。

広聴広報課長

今補足をさせていただきます。そのご意見は県民の方からもいただいております。知事が申しましたように、現在、財産管理課、衛生薬務課で検討を行っております。すぐに結論が出るものではありませんが、いろいろな形でご意見をいただいておりますので、検討はさせていただいております。

 

 

＜以上＞

 

 

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