前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2016年7月21日

知事記者会見(平成28年7月20日水曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

 

コメント

 

発表事項以外の質疑応答

知事記者会見 

 国の経済対策補正予算への対応について

知事

動向ということで、3点報告させていただきます。

1点目は、国の経済対策補正予算についての本県の対応についてであります。7月12日に内閣総理大臣から経済対策補正予算の策定が指示をされたところであります。各省庁において、現在、積み上げ作業などを行っており、期日は、今月末がデッドラインであると承知しております。今回の補正予算においては、総額10兆円規模との報道もあります。まだ、額については定かではありませんが、「一億総活躍プランの加速化」や「21世紀型のインフラ整備」など、いろいろなテーマがあると承知しております。本県についても、先週から公共3部については、できるだけ速やかに担当省庁から情報収集を行うよう指示を出してあります。本日の庁議において、公共3部以外の部局長についても、現在の状況、事項の整理、更には本県の経済の現状を鑑みたときに、どのような施策が合致をするかということで、広い視野を持ちながら、積極、果敢に関係省庁への情報収集を行い、対応するよう指示を出したところであります。

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 若手職員によるプロジェクトチームの立ち上げについて

知事

2点目は、若手職員の皆さんによるプロジェクトチームというものを新たに設置をさせていただきました。3つのプロジェクトチームを立ち上げました。 1つ目は、本県の大きな県政課題であるだけではなく、日本全体の課題でもある「働き方の改革 特に子育てなどを行う世代にとって働きやすい職場づくり」というものであります。2つ目は、「地域との連携による地域創生推進」であります。3つ目が、「第4次産業革命の対応、IoT・ビッグデータ・AI人工知能などの利活用検討」であります。まだ庁内では正式な部分が立ち上げできていなかったため、この3つを若い職員の皆様方に対応してもらうこととしました。各チームとも、6名から9名の若手職員に副主査・主査クラスの中堅職員をサポーターとしてつけ、チームを編成します。また、それぞれ3つの項目について、部局の次長クラスの職員もアドバイザーとして参加をさせていきたいと考えています。特に3つ目のAI人工知能については最先端のものであり、まだ、分野的にも確定されておらず、活用された事例も見えませんが、情報収集に努め、整理をし、広く県内の産業界にも、まとめたものを情報発信できればと考えております。年内には、それぞれのチームの皆さんから私に直接提案できる機会を設け、良い提案については、来年度の施策に盛り込んでいきたいと考えています。私も知事に就任してから1年5ヶ月が経過しましたが、部局長や懸案事項を有する課の皆さんとは、平時から意見交換をさせていただいておりますが、若い職員の皆さんとも直接お話をする機会を何らかの形で作っていきたいという強い思いを持っていました。5年後、10年後の山梨の産業の姿、新しい情報通信やビッグデータの活用を含めて、山梨の産業がどのようにプラスに変化をしていかなければならないかということをまとめたいという私の強い思いも含めて、この3つのプロジェクトについて、まず、若い職員の皆さんを中心に意見交換、情報の整理をしていただき、提案という形にしていきたいと思っています。1番目の働き方の部分は、若い女性職員の皆さん方を中心に対応していただきます。2番目の地域創生の推進については、本年度から地域県民センターに地域創生・防災担当を新設しました。その中に若手職員がいらっしゃいますので、地域県民センターの若手職員が、このプロジェクトでは中心的な役割を担っていただくこととなります。3番目のIoT、ビッグデータ、AIの利活用については、理工系の学校を卒業した職員が行政事務のポジションに就いていますが、大学時代等に経験した能力をできるだけ活かし、発想を広く持ち、世の中の動きが非常に早い部分ですから、それについて行けるように理工系の若手職員を中心としたチームの編成にしたいと考えています。1番目と2番目のプロジェクトは予算に絡む部分もあるため、できれば10月には私に提案していただければと思います。3番目のプロジェクトは多様性と新規性というものがありますので、年内には課題、問題点の整理を行い、提案をしていただければと思っております。

記者

若手職員とは何歳くらいの職員を想定しているのでしょうか。また、2つ目のプロジェクトは地域県民センターの職員の方が中心とのことですが、1つ目、3つ目のプロジェクトについては部局横断的に若手職員を集めたということでしょうか。

知事

1つ目の働き方改革については、女性職員4名、男性職員2名であり、部局横断的に編成しております。2番目の地域創生推進は県民センターの職員が3名、その他に各地域で関係がある部署の職員が参加します。3番目のプロジェクトのチームは7名体制で理工系の学部を卒業した行政職員7名で構成しています。

総務部企画調整主幹

年齢については、20代から30代を考えています。

記者

今回、若手のプロジェクトチームということで、従来の発想にとらわれない提案を期待していると思いますが、その点はどのようにお考えですか。

知事

明日、新しく所属長になられた方々に30分お話をする機会があります。現在の県庁職員の構成をみると、所属長になる年齢は大体50歳を過ぎてというものが最短です。30年近く県庁の中で仕事をしていると、今までの慣行、習慣など自分の経験値から出てきたものがバランスを取るためには一番大切だという発想に普通はなります。若い皆さん方は人間関係もさほど強くなく、挑戦的な発想や柔軟な想いというものをテーマに従って、自らが考えてぶつけてもらいたいと思います。当然、これは仕事の一環でもありますから、それぞれの部署で上手に仕事ができるように、また、部局をまたがって、立案したことが採用されていくプロセスにして、良い内容は良い形で県庁全体に広げていきたいと考えています。

記者

3テーマの選定は知事が判断されたということでしょうか。

知事

最後は私が判断いたしました、特に、私から担当部長にお願いしたのは、3つ目の第4次産業革命への対応でした。従来から要請してきたものであります。1つ目、2つ目は新年度からの組織再編に伴って、まだ足らざるものがあるなと感じていました。6月県議会が終わった後、4つの地域県民センターや、関係する所長さんとお話をさせていただきました。そこで、足らざる部分もあるのかなという思いと、働き方改革というものは昨年の女性活躍推進法や、私が就任してからの管理職の登用等で職員の中では対応できたものもありますが、1番子育てや介護でご苦労されている若い皆さん方から県民生活全体がプラスになっていくという発想を含めて、良い意見が出てくることを期待しています。10月に提案してもらうものと12月の年内に提案してもらうものがあります。来年の予算にできるだけ良いものを反映していけるようにしたいと考えています。

記者

このタイミングを選ばれた理由と、このメンバーは公募で選ばれるのか、指名なのか、どのような形になるのか教えてください。

知事

公募というものは、なかなか人事の中で、全て門戸を広げてというものはありませんが、従前から年が替わる少し手前くらいに、自分がこういうことをしたいというものを各職員から聞いております。ご本人達の要望が書面上でも、また、常時いろいろな意見交換をしているはずですので、その中で適正に所属長の皆さんともご相談をして、人事の方で取りまとめをし、選んだものと聞いております。

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 平成28年熊本地震に係る民間賃貸住宅借上げによる応急仮設住宅の提供について

知事

3点目として、7月4日付けで熊本県から応急仮設住宅の提供について応援要請がありました。すでにご案内のとおり、公営住宅については対応していますが、今回の熊本県の要請は、民間借上げ住宅の提供という部分であります。入居条件は、発災時に、熊本県内に居住していること、地震により住居の全壊又は大規模半壊等の被害を受けて居住する住宅がないことなどの要件がありますが、入居期間は、最長2年間ということで要請がありました。現在、公営住宅については、お聞きをしている話では、7月14日現在、内閣府からの情報で、熊本県内に1,043戸、熊本以外の九州に562戸、九州以外に146戸、世帯と言ってもいいかもしれませんが、これらの方々が避難されています。ちなみに県内への避難状況は、北杜市の市営住宅に1世帯、そして富士吉田市の市営住宅に今日から1世帯が入居予定だとお聞きしています。どの程度需要があるかということは不明ですが、やはりまだ3か月経ったばかりでありますので、熊本県の受け入れ体制を整えておきたいというご意向もあり、今回の県の体制整備に至ったところであります。

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<発表事項以外の質疑応答>

 「手話を広める知事の会」について

記者

明日、「手話を広める知事の会」というのが設立されるのですが、山梨県はまず、入会される考えはありますでしょうか。

知事

先週、私の方にもどうしましょうかという話が、担当課から参りました。当面はペンディングといいますか、もう少し検討しましょうということにしています。その心は、昨年度末に、山梨県障害者幸住条例の大改正をしました。その中に、手話というものも、言語であるという明確な定義と、さらには障害者権利条約や、また基本法でも手話は明確に言語という形で規定をされています。明日どのような内容でキックオフとなるのか、内容等がまだ不十分ですし、少なくとも我が県は条約、障害者基本法にあるもの以上に、パブリックコメントも行いながら、障害者幸住条例の大改正という中で明確に規定していますし、その中で、あと何が必要なのかと、当然、たくさんの皆さん方が、手話は言語だよ、ということをまず理解していただくことや、またそれ以外の障害のある方が、どのようなポジションに置かれているのかということを、今、条例の大改正にあわせて検討をさせていますので、県内におけるそういう状況を取りまとめる必要があると考え、明日の設立イベントへの出席は見合わせることといたしました。

記者

キックオフして、推移を見て、場合によっては後藤知事も入会されるという可能性もあるということでしょうか。

知事

場合によってはの部分も含めて検討して、必要があれば入会することもあり得ると思います。今の時点では、法律で規定しているものを論議して特別法にするという発想だと思います。そういう動向も含めて、どういうふうに事務の中身がまとまっていって、この「会」なるものがどう進化していくのか、全国では、それに賛同して明日出られる知事さんもいらっしゃるようですし、明確にもう「出ないよ」とおっしゃっている都県もあると聞いておりますし、私のように「検討している」という知事も何県かあるようですから、そのなかで検討中ということで、いい形であれば、積極的に対応したいと思いますけど、今のところ内容がよく分からないので、様子を見ながらやらないと行けないと思います。せっかく条例まで大改正して、今周知をしながら、県民の皆さんの思いを一つにしていくところでありますから、そういうことをまず先行してやりたいという趣旨で、ペンディングにしてあるということです。

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 県政運営世論調査(山梨日日新聞社)の結果に対する所感

記者

弊社の記事で、参議院議員選挙に併せて後藤県政の評価ということで県民にお尋ねしました。1年半の後藤県政に対する評価として、約2割が「評価をする」と、約1割くらいが「評価をしない」と、残り7割の方々は「どちらとも言えない」という回答だった訳ですが、それに対するご所見をお聞かせください。

知事

ちょうど1年5ヵ月が経過をした中で、率直に評価をされた部分が、そうでない部分の倍あって良かったという思いはあります。しかし、約7割の方がどちらでもないということは、昨年度いっぱいは62の計画の策定と見直しをし、今年度から実行の年と言っておりますから、当然それぞれの皆様方の思い、何が実現できたら良いというのは、地域や世代やご職業によって多種多様だと率直に思います。そういうものを踏まえた中で、62の計画を作り、見直したものをまず着実にやっていくということだと思います。先ほどの若手職員の特別チームというのは、その足らざる部分を補完し、ある意味では私が就任以来言っている部局間連携の最たるものになるかもしれませんけれども、今の施策に付加をする、その中で若い皆さんの知恵や能力を使っていかなければいけないという思いを補完しながら、今年度3ヵ月半経過し、今事業を着実にやっているところですから、やはりこれからも計画を着実にスピード感をもって対応していくということが、求められていると思いますので、そうしていきたいと思います。併せて、情報発信というものをしていかなければならないということを改めて感じました。情報発信力という面では、当初予算の編成の際に部局間横断でそれぞれのテーマを作り、60から70の予算項目の事業を横串に刺して担当課長等から皆様にご説明をさせていただきました。その意味では、一定のご評価は皆様からあったとお聞きをしておりますけれども、それを今の市町村の皆さん、産業界の皆さんなど、多様な主体の皆様方と一緒にやらなければ、物事は進んでいかないということは改めて感じていますので、それに向けて、政務と公務を含めてたくさんの皆様方に私がまず、自ら、例えば「ダイナミックやまなし」とは、こういう発想で、目標をもって対応していくということを伝えながら、より細かな計画があるので、全て一体となり、それぞれの地域や経済界と一緒になってやっていくことが強い力になっていく。3本の矢ではなくて、84万人の強い岩というものができれば、今の苦境というもの、それぞれ持っている部分があるかもしれませんが、必ずより高い、より良いステージに行くことができると確信して、これからも情報発信を皆さんの力をお借りしながら対応し、なおかつ多様な主体とより一層連携強化をする必要性を示唆してくれたものだと理解しました。

記者

情報発信の部分に関しては、今現在で判断を保留されている方々に対して、そういうアプローチが必要ではないかという趣旨でという理解でよろしいでしょうか。

知事

全ての皆さんに対してです。色々なご職業の方、地域の方とお話しする際に、62の計画を作って見直したということは、ほとんどの方が知りません。もっと言えば直接自らのお仕事の中で関係する計画というものでも、直接な部門計画であっても、よく分からない、知らないという方もいらっしゃいます。ですから、私もできるだけ、そういう会に行く時には、「ダイナミックやまなし」と総合戦略、部門計画を一緒に持って行って、できれば説明できるようにしています。ただし時間も限られておりますから、お帰りになったら是非お読みくださいと言っております。こういうものがあるよ、こういう計画でやっていくよということは、私だけではなくその他の部局長、担当課長の皆さんも含めて色々な会では、まず自分たちの所管する計画について説明をし、そしてやはり情報共有をしながら同じ方向感を持たなければいけないということを非常に感じましたので、県庁一丸となってやっていかなければならない課題だと思っております。広聴のHP等の見直しも部長、課長にお願いをして、今少し動きが出て、新しい情報が県庁のHPに入っていると思います。そういう工夫も少しずつしているのですが、まだたくさんの皆様方は情報を収集する、集約する手段が多様ですから、その多様な部分にできるだけ幅広く思いを伝えるというのは、メディアの皆様方とも、今後とも色々な部分で、意見交換をしながら、対応していかなければいけないと感じたところです。

記者

今後施策の方向性として、現在不十分だという部分と、これから取り組んでほしいという部分について言えば、Uターンの促進ですとか、子育ての支援という部分が最も多いと、その次が雇用の確保、新産業の創出という部分、次いで医療・福祉の充実というところになっている訳ですけれども、そうした県民ニーズと62の部門計画あとはダイナミックやまなし総合計画というところがしっかり合致できているかどうかということに関して、今回の県民ニーズを踏まえたご所見をお願いします。

知事

率直に申して、年金生活をしている方は、社会保障の中で優先度をつければ、年金、介護、医療が高く、子育てには少し距離感があると思います。ですから117の私の公約にしても、総合計画や総合戦略で基本的には網羅をしています。ただし、それが何の項目が象徴であってそれを解決すれば、良くやったなというふうにご評価いただけるのかということと、併せて県庁は、ある意味では医者だとすると、今の診療している10人の皆様方の健康状況を問診も含めて、科学データというものをチェックする。現状分析と、それに従った処方箋というのが今回作った計画でありますから、その計画から実際にどういうふうに薬を処方するとか、現代的治療をするというのはまだ今、まさに今年度からスタートしている訳なので、雇用であるとか、新産業というものが、県だけではなく、民間の皆さんと今まで以上に連携をして、民間の力をどう発露していただくのか、事業拡大にしても、やまなしパワーとか色々な税制、助成の制度も含めて後押しは全国一やっていると思いますけれども、まだまだ利活用というのは不自由度があります。ですからそれぞれのパーツパーツで県が自らやることと、民間の皆さんに主体的にやってもらうことと、そして市町村という基礎自治体の部分と、そして多くは県民の皆さんがそれに向けて一緒にやっていこうということが必要です。ニーズと施策というものを、できるだけ私も色々な所へ出かけてお話していますし、それぞれの部局長等もそういう所へ出かけて色々なお話をして施策というものを作り上げている訳ですし、併せて今回、足りないのかなという所は若い皆さんの能力と発想というものも取り入れながら、できるだけ現場に近い人たちに、施策を作り上げることをやっていただくというのが、先ほどの2番目の動向でお話をした部分です。実はこれは全体にからんでおりますし、もっと言えば冒頭の補正予算の対応も、公共事業は上半期で8割前倒し執行をしつつありますから、残る下半期に2割の部分で仕事をしなければいけないという不安を抱えている市町村長の皆さんもいらっしゃいますから、そうではなく今回の補正をきちっと対応することで、下半期の需要も賄える財源確保ということも当然するということで、お話をさせてもらったのもそういう意味合いもありますから、ニーズというものも当然これからも踏まえながら、県民生活がより向上し、そのニーズとできるだけ合体をしながら施策を進めることです。やはり県民の皆様方のご理解をいただかなければ全ての事業というものは前に向いてきませんから、そういうことをこれからも心掛けて対応していきたいと考えています。

 

<以上> 

 

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