前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2016年4月25日

知事臨時記者会見(平成28年4月月12日火曜日)

本館2階特別会議室

14時25分から

発表事項

 

 山梨県雇用対策協定締結式について

知事 

只今、山梨労働局能坂局長と山梨県雇用対策協定の締結をさせていただきました。去る3月29日に働き方改革の共同宣言という形で、私と能坂局長、更には労使の幹部の皆様と一緒に共同宣言をさせていただきました。

それから2週間余りですが、今、雇用情勢は全般的にはいいと言われる反面、正規雇用がまだ依然として低いということ、また、女性や高齢者の皆様方のこれからの社会参加、活躍という点では、更に労働局と我々県が産業政策・労働政策をより連携・強化させながら、県民の皆様方の雇用確保・安定という点において、雇用対策協定という形で、第一歩、第二歩が今日踏み出せたということは本当にうれしく思います。

御案内のとおり、人口ビジョンに連動したまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、雇用、特に地域雇用の確保は、山梨県においても最重要の課題と位置付けさせていただきました。そういう意味で、地域雇用の創出、人材確保、更には女性、中高年の方、また障害者の方も含めた活躍の促進という観点と、また、人口の社会増を生んでいくUIJターンの連携強化について、今日の協定と事業計画の中で、促進・連携する形が作られました。

この協定については、富士吉田に設けさせていただきます、やまなし・しごと・プラザ サテライトを4月15日に開所することに先だって、今日という日を選んで締結させていただいています。

今日の協定を契機に、更に国の労働政策・雇用政策と県の産業政策・福祉政策が連携しながら、県民の皆様方の雇用安定・確保に資する、そんな事業を作っていきたいと考えております。

山梨労働局におかれましては、能坂局長以下、今日までの御苦労に心から感謝を申し上げ、また、今日から新しいステージに入りますので、今まで以上の御理解と御指導を賜ることを心からお願いいたしまして、冒頭の感謝の御挨拶とさせていただきます。今日はお忙しい中、ありがとうございます。

山梨労働局長

山梨労働局の能坂でございます。本日ここに、山梨県雇用対策協定が締結できましたことにつきまして、後藤知事はじめ皆様方に大変感謝しております。

この協定により山梨県と国がこれまで以上に連携を密にし、相互の要請に十分に対応しながら、一体となって総合的な雇用対策を展開して参ります。

私ども山梨労働局では、本協定の事業計画に基づきまして、先ほど後藤知事から話がありましたが、やまなし・しごと・プラザ サテライトを拠点といたしました子育て世帯の就労支援、また、UIJターン就職の促進、更には女性の活躍のための積極的な推進、加えて働き方改革の実現、こういったものを重点に県と連携して取り組んで参ります。

本日の締結を契機に、私ども山梨労働局・ハローワーク共に県が策定をされました山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略こういった基本方針などを踏まえまして、これまで以上に山梨県と共同して、地方創生の推進に向けました雇用創出あるいは人材育成・確保策に取り組んで参ります。

引き続き山梨県の更なる発展に全力を挙げて、私どもも取り組んで参りますので、是非とも皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私からのあいさつとお礼にかえさせていただきます。

質疑応答

記者

昨年、県が行った意識調査の中で、子育て世帯の母親の就労状況を調べたところ3割が正規雇用、3割が非正規、3割が未就労という状況がありました。母親が就労していない理由の6割が、就労環境がない、育児が負担になっているということでした。今回の協定を通じて、改めて子育て世帯の支援が謳われていますが、人口増も踏まえて期待するところを教えてください。

知事 

今まで、労働局と県は連携しながらも、それぞれの組織をベースに対応を進めてきました。ただし、若いお父さん・お母さん・若い女性・高齢者の方がそれぞれ仕事を探していこうとする時に、例えば、若いお母さんであれば、子育て中でありますから、一緒にお子さんを連れて就職紹介をして欲しい、子育ての相談に乗って欲しいという、いわゆるワンストップということが、この数年間で強く求められてきました。

このため、平成26年度に甲府市内にやまなし・しごと・プラザをスタートさせ、そして郡内については、この4月15日から職業紹介から就職、子育て、総合的にワンストップで対応できる、やまなし・しごと・プラザ サテライトというものを富士吉田に作ることになりました。一体的に雇用、就職、子育てを含めたものを国と一緒になって進めていかなければならないと思っています。

労働施策、労働行政については、予算的・制度的には国の労働法制の方が強制力があり、なおかつ予算的な規模も大きくなっています。これを連携強化することにより、県民の方、特に就職をしたいと強く思っている方により良いサービスが提供できると考えております。

スピード感としては、真ん中くらい、全国で都道府県として、32番目に労働局と協定を結んだことになりますが、改めて協定を結べたことをうれしく思います。 

これは総合戦略などで明記したものに大変プラスになり、人口の社会増につながっていく可能性を大きく秘めています。

今回の事業計画の中で、それぞれの相談の窓口ごとに数値目標を置いたり、職業安定行政における数値目標を労働局に作っていただいたりしたので、県民の皆様により分かりやすい形で、山梨県や山梨労働局がどのような目標観を持って対応を進めていくのか明確にしながら、山梨県と山梨労働局の連携協力のしくみをお示しできたのではないかと考えています。

記者

資料19頁の数値目標ですが、平成28年度の目標件数が、平成27年度の実績を下回っています。なぜ27年度の実績よりも低い件数を目標としているのですか。

山梨労働局長

全体が縮小している中にあるので、全て右肩上がりの統計にはなりません。これは、あくまで目標値として、何件以上という設定をさせてもらっています。昨年度と本年度の違いを十分精査して出しています。従って、下回っているとも言えないことはございませんが、それぞれの状況を踏まえて、この計算を出しているので、この目標に向けて我々は頑張っていきたいと考えております。

おっしゃるとおり、右肩上がりであるべきというところもあると思いますが、そうするとなかなか具体的な目標になりません。理想ではなく、実際どう実現していくべきかということで目標を精査しているというところで、御理解いただければと思います。

また、PDCAサイクルによって管理していくので、年度途中で状況が変わり次第、この目標を上方修正していくということにもなろうかと思っています。

記者

目標を県民が見た場合、今年の推計が下がっていることに気付くと思います。その裏に下がっていくのをここまでで食い止めるというのがあれば、やらないとこうなるが、やることでここまでを目指しますよという数字が出なければ、分かりにくいと思いますが。

山梨労働局長

最終的な目標値だけ、ここでは出していますので、これからは分かりやすく説明していきたいと考えております。

知事 

一点補足をすると、ハローワークやセンターごとの数値目標ですから、県の産業政策というのは、例えば企業誘致の助成金や税制上の優遇であるとか、そういうものは、まだこの数字に表れていません。県外から、また県内の事業者の方にも事業規模を拡張していただくための施策は、これとは別に右肩上がりのものを県の総合計画等で指標として設定しています。

県の部分では、その産業政策的なものをこの事業計画の5本の柱の部分で言えば、働き方改革等々も含めて、労働局に背中を押していただけるという部分も加味しながら、産業政策・企業誘致等を積極的にやっていくという、将来の雇用を創出するという部分はこれ以外にありますので、これとは少し分けて考えていただいた方が良いと思います。

記者

こういう形で労働施策に関する数値目標を打ち出すのは初めてでしょうか。打ち出したねらいをもう少し分かりやすく教えてください。

山梨労働局長

この協定の中の数値目標は初めてでございます。数値目標自身は、これからPDCAサイクルによる管理を行っていくことになります。ただやりますということでは、なかなか先が見えません。また、県の方でも、よく明確な目標を設定されて進むということが非常に多くされているので、私どもそういったご意見をいただきながらこの目標値を設定させていただきました。

先ほども申し上げましたが、平成28年度の目標ということで設定させていただいていますが、目標を設定するにあたっては、いろいろな条件を踏まえて、設定させていただいています。

先ほど知事からも話がありましたが、見えない部分もありますので、確実な部分をここでお示ししています。

従って、数値目標の最後に必ず、「以上」が付いていますが、そういった意味で見ていただければと思います。これで満足するという訳ではなく、我々も全力を挙げて取り組んでいくということをお約束させていただきます。

記者

山梨県と共同で定める数値目標がありますが、ここは目標だけが書かれていますが、例えばジョブカフェやまなしが1,100人以上とされていますが、これは平成27年度と比べて上がっているのか下がっているのでしょうか、その辺りを県の担当者から教えてください。

産業労働部長

端的に言うと、平成27年度の就職者数については、全部が把握できていませんので、数字が入りません。サテライトは全く新しい機関であるので推測の数字が入っています。

記者

平成28年度の目標というのは、いろいろな状況を踏まえて、あくまでも推計ということでしょうか。最低限ここまではクリアしたいという。

産業労働部長

平成27年度の途中までの実績を踏まえる中で、それを少しでも伸ばしつつ、ここまでは頑張りたいという数字であると理解していただければと思います。

記者

県と共同ということなので、知事にも数値目標を達成したいという意気込みをお願いします。

知事 

平成28年度については、雇用対策の事業はかなり強めに予算編成を行いました。併せて事業規模から言えば、全国をカバーしている労働局の労働雇用助成金等をうまく活用しながら、それと連携して対応していきます。特にやまなし・しごと・プラザとか、やまなし暮らし支援センターのUIJターンの就職促進とか、先ほどのサテライトとか、もう既に労働局と一体となってやっている部分とこれから労働局にお願いする部分とかいろいろあります。

冒頭申し上げたとおり、雇用というのは、より安定的な地域社会の実現のためにあり、そして若い人たちからも将来の仕事の安定いうことが非常に強く求められていると思います。また、正規か非正規に関わらず、若い方には、自分の能力を企業に認めていただきたいという想いもあると思います。そういった若い皆さん方の想いを実現できるよう、より幅広い労働局のネットワークと県の産業政策、福祉政策と連携しながらこの目標を実現していきたいと考えております。

さらに、市町村の行政やまた民間企業の経営者の方とも方向性を同じくしていかなければいけないと思っています。きちっと情報発信をし、それぞれの事業主体と連携しながら、この数値目標が達成できるように最大限努力をしていきたいと考えています。

記者

局長と知事それぞれが、特に山梨だからというところが色濃く出ていると思われる協定の内容を挙げるとすれば、どういったところでしょうか。

知事 

この事業計画の真ん中にある連携・協力の柱について、特に一番最後の雇用の創出・人材育成等という部分、また、山梨県の経済、人口規模、雇用規模を前提として、地域性も含めた数値目標を設定できたので、それにきちっと対応ができるようにしていきたいと考えております。

地域雇用の創出という面で、山梨らしさを発揮していくためには、他の地域よりも労働局と連携・協力がしやすい環境にあると思っていますから、それを磨ききっていきたいと考えています。

 

(以上)

このページに関するお問い合わせ先

山梨県総合政策部広聴広報課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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