前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2017年1月6日

知事記者会見(平成29年1月4日水曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

 

知事コメント

知事記者会見

 平成29年の年頭に当たって

知事

明けましておめでとうございます。昨年は大変お世話になりました。本年もよろしくお願いします。今年の元旦は非常に良い天気に恵まれ、良いお正月を過ごされたと思います。今年の干支は「丁酉(ひのととり)」であり、私の干支も「丁酉」であります。十二支の内の十番目で、季節的には秋を意味すると言われております。「酉(とり)」の字は、春から夏にかけて育った作物が秋に収穫できるという、実りの秋を意味するとも言われています。「酉」という文字は、象形文字ではお酒を貯める、醸造する器の文字だとも言われています。甕の中に貯まっている麹が発酵し、醸し出される新しい力の発生を意味するとも言われています。また、新たに人間にとって有効な作用を持つ漢字とも言われています。今年が県民の皆様方にとって実り多い年であるように心からご期待とお祈りを申し上げたいと思います。知事に就任をして2月17日で丸2年を迎えることになります。1年目は計画の年、昨年は実行の年、そしてその実行を更に今年は加速をする年と3年目は位置付けしたいと考えております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、今年から数えると3年後となります。ダイナミックやまなし総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その計画を昨年はいろいろな角度から予算を付け、事業・施策を実行してきました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックが、我が県の成長にとってプラスになるように、またその成長を山梨県経済に生かすような活動を今年も加速をしながら取り組みたいと思っています。更に、2027年の品川、名古屋間のリニア中央新幹線の開業があと10年後という節目の年になります。10年が長く感じる方、短く感じる方いらっしゃると思いますが、この10年は私にとっては多分あっという間に過ぎていく年であると考えています。昨年1年間かけてリニア環境未来都市の整備方針の素案をまとめさせていただきました。更にそれを、今年は確実に整備方針という形にまとめていきたいと考えていますが、1番大きな視点はリニア駅周辺の整備のみならず、リニア開業の効果を人、物の流れを含めて、山梨県経済全体に波及することであると考えています。昨年11月に中部横断自動車道の全線開通の遅れが示されましたが、ある意味では、それは確実に進める大きなチャンスであると捉えております。中部横断自動車道は双葉から増穂まで開通しておりますが、今年度の3月までには六郷までの開通が見込まれます。更には、中央道の笛吹・八代スマートインターもこの3月までに供用が開始することになります。アクセスの向上ということは、リニア駅から30分圏内の拡大ということが全県にリニア開業効果が伝わっていく、それを大きな目標にしながら、これからも対応を進めていきたいと思っています。1点付け加えさせていただければ、まだ沿線の市・町の皆様方の中ではリニアがこうあってほしいという期待や要望、リニア開業に対する不安というものもあるとお聞きをしています。丁寧な説明を沿線市・町の皆さん方、事業主体であるJR東海の関係者の皆さん方と協力しながら、できるだけ丁寧に不安や懸念を持つ皆さん方への対応を進めながら、リニア開業の効果が大きく全県に波及するように最大限の努力をしていきたいと考えています。合わせて、世界農業遺産について、昨年9月に農林水産省の方に申請をし、1次審査を通過しましたが、世界農業遺産への登録が進められるように最大限の努力をしていきたいと考えています。昨年10月に国内ユネスコ委員会に登録申請を行いました甲武信水の森ユネスコエコパークについても、登録が確実に図られるように全庁をあげて努力をして参りたいと考えています。世界農業遺産登録やユネスコエコパークの登録は、世界遺産富士山に加味をして、世界に山梨の魅力を発信する絶好の機会でありますので、全庁をあげて、また関係市町村、産業界の皆様方とも連携をしながら、努力して参りたいと考えています。富士山はある意味では観光の大きなキラーコンテンツでもあります。魅力ある地域資源は県内各地域に存在しています。今年は更に、それぞれの地域資源の魅力に磨きをかけ、それをネットワークにし、オール山梨体制で国内、海外へ向けて対応していくことによって、昨年の1つの大きな課題でありました情報発信を更に加速して参りたいと考えています。今年は昨年の動きを更に充実、加速をするという年に位置付けをしながら、県庁の職員のやる気やそれぞれの仕事に対する想いを理解し、後押しするのも組織として必要だと考えています。職員と一丸となって、部局毎に存在する壁というものを取り除き、部局横断で全庁をあげて、2020年、2027年に向けて最大限に山梨が飛躍、発展ができる、そんな年になりますように私自身最大限の知恵を出し、汗をかき、県庁の職員と一体となって、市町村、また産業界の皆さん方との連携を大きく強化、加速をし、努力をしていく1年にしたいと思っています。県民の皆様方におかれましても、県の施策に対するご理解とご支援をお願いします。更には、今年1年間の県民の皆様方のご健勝、それぞれのお立場での御活躍を心から念じ上げ、新年に当たってのあいさつにさせていただきます。この1年間、お世話になりますが、よろしくお願い致します。

記者

「加速」という言葉が何度か出てきましたが、昨年の年頭会見でキャッチフレーズを問われて、「計画断行」という言葉を話されていましたが、今年はどのようなキャッチフレーズになりますか。

知事

計画や今までの流れを充実させ、スピード感を増しながら対応するということで、「加速の年」、「加速をする年」と位置付けさせていただきたいと思います。

記者

四字熟語ではどうでしょうか。

知事

「加速断行」です。

記者

リニア環境未来都市の関係で今年度中に基本構想を取りまとめ、来年度に向けて基本計画を作ると理解したのですが、そのような流れでよろしいでしょうか。

知事

整備方針は整備方針として、周辺、近郊、更には県内全体にどのように影響するかという県内全体の動きというのが若干不足をしていると思いますが、30分圏内の拡大という県内全体に影響する部分を充実、強化をした部分というものは整備方針の後、当然、市町村がそれぞれお作りになる計画と合致した整理も当然必要となります。その具体化の部分に入っていくということで、来年度はそれを加速していきたいと考えています。

記者

一般的に、構想を作った後に、構想の中身にある駅の周辺について整備方針と合わせて作業を具体化していくとか、設計に繋げていくとかという流れであると思いますが、その理解ではなくて、県全体の波及の部分を整備方針という流れにするということでしょうか。

知事

整備方針はあくまでも駅周辺と近郊の二層体制になっています。リニア駅30分圏内を拡大していく形で、それぞれの産業や地域がリニアの開業によって大きくプラスになるという視点は入れてはありますが、まだまだそれが分かりにくいかなと個人的には思っています。特にこれから市町村がそれぞれの整備方針に基づく計画を来年度から具体化することになっていくと思っています。そういうものとも連携をしながら、全県にリニア開業の効果が大きくプラスになっていくというものを体系的に整理していく必要が来年度は出てくるのではないかと思っています。今、どこまで来年度中に計画を作るのか、まだこれから関係する市町村の皆さんともよく相談しながら、考えていかなければならないと考えています。リニアの開業が山梨にとって、もしかするとマイナスになってしまうとお考えになる方もいらっしゃるかもしれませんので、そうではなく、最大のチャンスでありますし、この大きなチャンスをオール山梨体制で具体化していくことを、今年は進めていかなければならないとお話をさせていただきました。

記者

知事の年頭所感の中でも、部局の縦割の排除をおっしゃっていましたが、リニアの計画を作る部分で、リニア交通局単体でできる部分と、県土整備部等と大きく連携しなければできない部分がある中で、部局の縦割りの排除に向けて、何らか組織体制を含めて対応する必要性を感じるところではありますが、3月には人事異動もありますが、対応はどのように考えますでしょうか。

知事

これから具体化をするに当たって、今まで以上に関係する皆さんとも計画について大きく情報共有をしなければならないと思っています。更に、それぞれの産業界にとっても大きくプラスになっていきますから、産業界の皆さん方ともより具体化をする際にはよくご相談をしていきたいと考えています。整備方針はある意味、骨太の部分になってくると思います。それを具体化する際には、市町村や地域、産業別のそれぞれの想いを大きくコラボして県内に住む皆様方にとっても、県外に今いらっしゃる個人の皆様方、経済界にとっても山梨はこんなに良くなっていくんだというものをお示ししていくということは大切な視点であると思っていますので、そういうものが全て今年中にできるかは別として、その具体化に向けて市町村、産業界との連携を今まで以上に密にしたいと考えていますので、4月以降の部局横断の部分での対応というのは私の頭の中にあります。具体化する道筋は今お示しすることはできませんが、しかるべき時期にお示ししたいと考えています。

記者

市町村には不安の声もあるとのお話がありましたが、丁寧な対応、説明について、具体的なお考えはありますか。

知事

今までもJR東海さんが事業主体である説明会を行っています。これから中心線測量がかなりの地域で進み、具体的に用地買収に当たっての測量、設計がこれから具体化していきますので、市町村の皆さんとも協力しながら、どこに課題、問題があり、懸念や不安は人ぞれぞれ、地域によっても異なる部分がありますので、その声を大切にしていきたいと思っています。私どもの想いを、またJR東海さんの想いというものも住民の皆さん方にお話しし、懸念、不安を払拭しながら、できるだけ早く建設が進められるように県としては最大限JR東海の2027年の目標感を共有し、県だけではなく、沿線市、町の皆さん方も2027年というものはご理解いただいていると思いますので、後は内容の部分でどのような不安があるのかいう個々の対応というものは、きめ細やかな説明会等も開催しながら、想いの共有ということができれば、必ず問題は解決できると思っていますので、丁寧な説明を繰り返しやっていくことが前進できる大きな手段であると思っています。

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 東京五輪の事前合宿に係るフランス・ラグビー協会との基本協定書の締結について

知事

昨年の6月に富士吉田市と県が国のホストタウン登録を受けた、フランスラグビーチームの事前合宿誘致につきまして、現地で何度かプレゼンテーションをして、その活動を推進をして参りました。昨年の12月、フランスラグビー協会の会長の選挙があり、新体制がスタートしたということで、昨年末、スーパーバイザーであります上野裕一先生、更には担当の部署の室長も含めて渡仏をいたしまして、五輪事前合宿を富士北麓公園で実施するということについて基本合意をし、基本協定書にラグビー協会の会長から了解をいただいたということであります。3月までにフランスラグビー協会の関係者が来県し、現地を視察しながら、具体的な条件の詰めをする運びとなりました。この動きが他の競技や他の国の事前合宿についても誘致が進められるように、県としても最大限のバックアップをしていきたいと考えています。新年でありますから、県民の皆さん方に良い報告ができたことは大変うれしく思いますし、更にたくさんの良い報告が今年県民の皆さん方にできるように私自身も、また県庁全体で事前合宿の誘致についても努力して参りたいと考えています。

記者

確認ですが、12月に事前合宿を実施することで基本合意したということでよろしいでしょうか。

知事

はい。ただ、私がまだサインをしていませんから、基本協定書の成立はこれからになります。

記者

その時期の目処はいつくらいになるか、3月までに来県をして現地視察をされるというお話がありましたが、それが終わった後ということでしょうか。それともその前でしょうか。

知事

前です。皆さんにご報告ができたので、今日にでも私がサインをすれば基本的な基本協定書のスタートということになります。

記者

知事がサインをされれば、今日、協定書が締結されたという理解でよろしいですか。

知事

そのとおりです。

記者

2点お聞きします。まず初めて県内で正式合意されたということで、改めてその辺りの所感をお伺いしたいのと、言える範囲があると思いますが、フランスラグビー協会からどのような点を評価されて決定に至ったのかという点をお教えください。

知事

フランスラグビー協会からの評価は、富士北麓球場、公園も含めて、競技の施設整備の状況に対する好感度、富士山をかかえる景観の良さ、更には東京へのアクセスの良さの3点だと承知しております。そういう意味で、私もラポルト会長にはまだ正式にはお会いしておりませんから、できるだけ早く個人的にもラポルト会長に直接お会いをして、お話をしたいと考えています。

記者

県内初の正式合意という部分ではいかがですか。

知事

基本的には事前合宿で富士北麓公園の球技場と陸上競技場を利用するということが決められています。合わせてホストタウン構想では地元での交流事業として、富士吉田市が中心となってスポーツ交流、姉妹都市交流、更には産業を通じた交流と幅広い交流をこれから具体化するとお聞きをしておりますから、そういう意味では可能な範囲で富士吉田市が企画する交流事業に協力をするということについても、これから富士吉田市と良くご相談させていただきながら、この交流事業をより効果的に、地元にプラスとなれるように、県としても最大限の支援をして参りたいと考えています。

記者

今回初めて富士吉田市に決まった訳ですが、誘致の段階でも富士吉田市に協力されてきたと思いますが、今後合宿の実施にあたって県が富士吉田市にこういう形で協力していきたいとか、そういった構想はお持ちでしょうか。

知事

12月の補正予算でも、陸上競技場等の整備に関わる予算を計上し、来年の夏までには陸上競技場の改修をすることになっています。施設環境の整備というのは県が主体になって1年半でやり遂げなければいけない大きな課題でもありますし、またソフト的な産業協力や姉妹都市交流、更にはスポーツ交流については、3月にフランスラグビー協会の皆さん方に現地をご覧になっていただき、条件整備を更に詳細にしていくことになりますから、そうした中で相手のお考えをお聞きし、また富士吉田市もそれまでには、より詳細な交流事業の内容が詰まってくると思いますから、そういうもののお考えを良くお聞きしながら、県としてできるものは最大限支援していくというスタンスで、協力をしていきたいと考えています。

記者

今回、東京オリンピックのラグビー競技ということで基本合意したということだと思いますが、その1年前にはラグビーのワールドカップが日本であります。それについてフランスラグビー協会を誘致していこうという動き、これをきっかけに何かを動かしていこうというお考えはあるのでしょうか。

知事

今、富士吉田市と富士河口湖町が共同で2019年のラグビーワールドカップのキャンプ地の申請をしているというお話は聞いていますが、これは今年の夏以降正式に決定されるとお聞きをしています。公認キャンプ地の選定というのは組織委員会自体がされるということで、県がその部分に直接関与できない仕組で調整をされているので、個別の国へのアプローチというのは県としては対応しておりません。ただ、2020年が良い形で進み始めましたので、できるだけ早くラポルト会長にお話ができるような時期がきたら、単発で終わらせるというのは私の頭の中にありませんから、一つの合意したものを通じながら、できるだけ事前合宿というものが、これからの富士吉田市とフランスの姉妹都市交流やスポーツ交流、更には産業交流も含めたものがより有意義になれるように、県としてもできるものは最大限支援をし、協力をしていきたいと考えています。

記者

男子と女子両方ともということでよろしいでしょうか。

知事

そのとおりです。

 

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 「仕事と生活の”こぴっと!”両立宣言」について

知事

「仕事と生活の”こぴっと!”両立宣言」を今日の庁議の際に私の方から関係部局長にこの宣言について関係部局でより具体化するようにお話をさせていただきました。働き方改革というのは我が県だけでなく、日本全体の大きな課題であると思っております。やはり社会全体で仕事と生活の調和というものをどう実現出来るか、これはある意味では、我が県の産業構造や雇用構造を大きく変えることになりますし、その先兵として、まず県庁のなかでこの仕事と生活の両立というものをなんとか早期に実現したいと思っております。このひとつのテーマとなったのは、昨年の10月に若手の職員から働き方について提言をもらいました。いくつかの部分がありましたけれども、3つの大きな課題を若手の職員から提言を頂きました。1つ目の課題は、業務量が多く、業務の進め方が非効率であるという指摘。2つ目はマネジメント層、いわゆる管理監督者のワークライフバランスへの関心が薄いという提言。3つ目はワークライフバランスに関する職員相互間の配慮の不足というこの3つの部分の指摘を受け、なるほどと私自身もかねがね仕事か生活かという二者択一ではなく、仕事も生活もというこのふたつの視点をより職員やその上司がその問題意識を共有することが県庁という組織にとってもプラスになるし、また、職員という個人の生活という部分の両面が共にウィンウィン、メリットメリットの関係になるという思いを強くしておりました。そういう意味において、やはり県民の皆様方から見れば、行政というものは非効率な部分もあるし、またもっとサービスを向上してほしいという強い期待という部分があると思いますから、仕事の効率を上げ、行政サービスの質を上げることが私どもが県民の皆様方へのより期待に応えるという部分に着目をしながら、組織全体で組織力の向上、更には県民サービスの質の向上という2点を対応するために、「やるじゃん業務の効率化」、「なるじゃんライフを応援する上司」、「変えるじゃん私たちの意識、みんなの意識」という3つの柱を立てまして、宣言という形でまとめさせてもらいました。すべての職員が働きやすい職場つくりを進めていくことを私としても期待をしていますし、併せて、この県庁の今日からのこの宣言に基づく取り組みができるだけ県内の企業の皆様方、また関係団体の皆様方にも波及をし、山梨県全体で仕事と生活の両立ができる、そんなワークライフバランスが実現できるよう、目指していきたいと思います。そういう意味では、企業の皆様方にもぜひ波及できるような、情報提供をするように、関係部局長にも今日の庁議で指示をしておきましたので、これからの動きが山梨県全体に伝わっていくということを大いに期待していきたいと考えております。

記者

資料に両立宣言の取組展開例とありますが、ここに書いてある、所属毎に取組結果を公表し実効性を担保するというのは、必ずしも決まっていないのか、それとも、こうすると決まっているものなのでしょうか。

知事

部局によっては、出先機関を持っている部局もありますし、そうでない本庁だけの部局もありますから、それぞれの部局で若干差があるということで、これから部局長が中心になって、それぞれの計画作りをできるだけ早くしてほしいと思っています。3番目につきましては所属毎に推進週間は例えば、一ヶ月毎で設定をするというふうに例示をしながら対応を進めて参りたいと思っていますし、所属長がワークライフバランスの必要性をまず理解してもらう意味において、研修ということも更に充実しなければいけないと思っておりますし、また上司と言われる所属長も含めた取組がどうなっているかということを評価することにしていますので、そういう意味では私も率先して色々なことをしていきたいと思っていますけれども、それぞれの部局の特性を踏まえた計画をできるだけ早く策定し、策定したものは所属長の人事評価という形で反映するということを明確にさせていただきましたので、職場で働く職員と、それをマネジメントする所属長と上手く両輪が回り、この宣言の3つの項目が加速できるように、私自身も目配り、気配りをしながら対応していきたいと考えています。この働き方改革が上手くいくかどうかというのは、県内の各企業の皆さん方へも波及することを期待するとお話させていただきましたけれども、そういうことも見据えて、山梨県の企業に対し県庁が良いワークライフバランスやってるよね、とお示しができるように努力をしていくことが、職員のやる気の引き出し、そしてそれを通じた質の高い行政サービスの県民の皆さん方への提供という2つの視点から、この宣言がより県庁の中で理解をされ、それをご覧になっていただいた県内の企業の皆さん方にも波及できるよう、できるだけ早く所属毎の計画作りと、それが実行できる体制を構築できるように対応を進めて参りたいと思います。

記者

民間企業の中で、24時間営業の時間を限るようにするとか、消費者の側にも理解をして貰う取組の部分が色々とニュースに出ている訳ですが、逆に職員の生活を大事にするという部分と、今の行政サービスの質の低下をまねかないという部分を両立させることは実は難しいのではないかという気もするのですが、行政サービスの質を下げずに、対応する時間を変えずに対応していくという道筋は取れるのでしょうか。

知事

例えば一つの事案を出して、答えを出して県民の皆さん方に周知をしていく際、例えば今まで組織全体で一週間かかったものを、できるだけ4日でするとか、3日でするとか、現場での今までの判断というものを間違えないようにするためには、やはり上司が例えば一人で抱え込まないでではありませんけれども、一つの事案を、当然組織ですから複数でやりますから、それをまさに効率化する、非効率な部分を効率化するという形で行政サービスの質を向上させながら、時間外の残業等は圧縮するウィンウィンの関係を作っていくというのが、一番の肝であります。行政サービスを低下させて内部の方に重きを置くのではなく、仕事も生活も両立を達成することが一番の眼目でありますから、仕事と生活が二者択一ということではなく、仕事も生活も両立ができるということに主眼を置きながら、具体的な計画を所属長が作っていただけると確信しておりますので、まずその動きを見て、そしてそれを達成できるかどうかというものをマネジメントの部分での人事評価という部分にも入れて対応が進められれば、今のような不安は払拭でき、県庁も良い形で変わって、それを民間の皆さん方も参考にしていただけるような、そんなモデルになれるように私自身も最大限努力をしていきたいと考えています。

記者

両立宣言の対象となるのはいわゆる知事部局のみということでしょうか、それとも県教育委員会ですとか、警察も含めてになるのでしょうか。

知事

県教育委員会の皆さんや警察の皆さん方は、それぞれ仕事が違うという部分があると思いますから、まず知事部局からやり、当然庁議メンバーの中には警察本部長や、教育長も入って私の話を聞いていただいてますから、それぞれの組織の持っている特性も念頭に置きながら、すぐ知事部局と同じようなことができるかどうかは、それぞれの組織の持った特性を生かしながら、考えていただきたいと考えております。

記者

民間企業への波及の具体的なやり方とか、計画を作られるとか、数値目標を作られるとか、その辺のことは知事としてどうお考えでしょうか。

知事

先ほどもお話ししたように、まず県の組織でこの両立宣言ができるということをお見せするということが1番大切だと思います。当然民間企業の皆様方にこれは強要や要請をするものではなく、ある意味では期待をするということでお話をさせていただくものです。実践というものが当然ありますから、県庁でできたことが、それ以外の組織でできないことはたぶん無いという風に思いますので、期待と波及ということで、やはり民間の皆様方に示していくことが1番大切な部分ではないかなという風に思っております。まずできるだけ早く所属の部局ごとに具体的な計画を作り、またそれを実行することを県民の皆様方に見ていただくというモデルみたいな形にしていくことが1番大切かなと思いまして、今日からそれをスタートします。当然部局によっては非常に集中して仕事がある日、時期もあるでしょうし、また、出先機関を抱えている部局とそうでない部局でも対応の仕方が少し違ってくる部分もありますから、よくその部局の特性を見極めながら、それぞれの所属長がマネジメントという部分を自ら考え、よりいい形で、またスピード感を持って、この両立宣言がこぴっと職員に伝わっていけるように、私も目配り気配りをこれからもしていきたいと思っております。

 

以上

 

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