トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 平成28年度知事会見 > 知事臨時記者会見(平成28年9月14日水曜日)
ページID:75184更新日:2016年10月3日
ここから本文です。
本館2階特別会議室 15時00分から 発表事項
配付資料 |
知事
本日、大塚製薬株式会社と健康増進に関する協定を締結できましたことを、うれしく思います。今回の締結に向けて御尽力いただきました関係各位には、この場をお借りしまして改めて御礼申し上げます。とくに大塚製薬株式会社渡壁東京支店長、そして執行役員であります山﨑正三様におかれましても、本当に御尽力ありがとうございます。
大塚製薬株式会社様は、生命関連企業として、これまで多くの自治体と健康づくり活動を展開しているとお聞きしております。とくに地域住民のみなさま方の健康の維持・増進に貢献されているということでございます。
本県におきましても、今回の協定締結により、「生活習慣病予防」や「熱中症対策」など、大塚製薬株式会社様のこれまでの知見やノウハウを十分に活かした健康づくり活動を協働してこれから活動ができますことに、大きな期待を寄せているところでございます。我が県はご案内のとおり男女とも日本一の「健康寿命」でございますが、これをさらに延伸し、県民のすべてのみなさま方がいきいきと健やかに暮らせる社会の実現に向けて、これからも大塚製薬様と共に頑張っていきたいと考えております。
結びに、大塚製薬株式会社の益々の御発展、そして関係各位の御健勝、御多幸を心から御祈念申し上げ、あいさつといたします。本日は本当にありがとうございます。
大塚製薬株式会社東京支店長
ただいまご紹介いただきました大塚製薬渡壁でございます。本日、山梨県民の健康増進を目的とした協定を締結できることを、大変喜ばしく思っております。後藤知事をはじめ、山梨県庁のみなさまの御協力に厚く御礼申し上げます。
大塚製薬は世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造することを企業理念としており、山梨県におきましては昭和45年に事務所を開設し、46年間にわたり医薬品または栄養製品の事業を展開しております。ポカリスエットの発売当初より、人々の健康に貢献するヘルスケア企業として体づくりの基本となります栄養補給、水分補給、食に関する情報提供を行ってまいりました。今回、健康増進に関する協定締結により両者の協力・連携体制をさらに強化し、大塚製薬の強みを活かし、山梨県民のみなさまの健康寿命の延伸をはじめとする健康づくりに少しでもお役に立てればと考えております。
最後になりますが、本日協定に御協力を賜りました後藤知事をはじめ県庁のみなさまにお礼を申し上げて、私のご挨拶とさせていただきます。
記者
大塚製薬さんに協定の内容についてご説明いただきたいのですが、お願いします。
大塚製薬株式会社東京支店長
一つは『健康寿命延伸に向けた取組の推進に関すること』、二つ目に『熱中症対策の取組の推進に関すること』、三つ目に『「食」を通じた健康づくりの推進に関すること』、四つ目に『災害対策に関すること』、五つ目に『その他県民の健康増進に関すること』、以上五つをあげております。
記者
その中身の具体的なご説明をいただけますか。
大塚製薬株式会社東京支店長
具体的な内容については、これから県のみなさまと検討してまいりますが、協定の目的は、両者の協力・連携体制を強化して大塚製薬の知見を活かして県民の健康づくり推進に向けて取り組んでいくことで、県民の健康的な生活支援をすることです。
知事
補足ですが、さきほど支店長よりお話しがあったことに具体的なところですが、健康寿命の延伸に向けた取り組みにつきましては、12月3日に予定をしております「健やか山梨21推進大会」で健康ブースを大塚製薬さんにお出しいただきたいということでお願いをしております。
二つ目に熱中症対策ですが、本日も午後から蒸し暑くなっておりますが、9月24日に「いきいき山梨ねんりんピック2016」におきまして、熱中症対策のミニ講座を大塚製薬さんに実施していただけるように依頼中であります。
三つ目が栄養食生活部門における災害対策ですが、これまで大塚製薬さんはいろいろなことに対応されてきて、とくに今年は行政栄養士の災害対応研修という部分で災害対応食品等の情報を提供し、行政栄養士のみなさまへノウハウを提供していただくというところで、この三つをとくに今年度の取り組みとして要請をさせていてだいています。その他につきましては、今後大塚製薬さんと県で協議をしながら随時具体化をしていきたいと考えております。
記者
さきほどの三つ目は「行政栄養士」とおっしゃたのでしょうか。大塚製薬さんからいろいろな知見であるとかノウハウを具体的に伝授してもらう、供給を受けるということですが、もう少し何か具体的なことがあれば。
健康増進課長
もう少し詳しくということでございますが、災害時にどういった食事をしたらいいのか、さらには大塚製薬さんには災害時にも使える食品であったり、そういったもののノウハウをもっておられます。そういった知識を行政栄養士災害対応研修会の中で情報提供いただき、それらを踏まえて県の行政栄養士が災害時に避難所にいる方に対しての栄養をどのように組み立ててサポートすれば良いのかというところの知見を深めることに御協力いただきたいと考えているところであります。
記者
今後県内に被災者が出た場合に、被災者の栄養をサポートするために大塚製薬さんから栄養食品等の物資の調達などを含めて検討の範囲に入っているのかを教えてください。
健康増進課長
まだ具体的に話が進んでいるわけではありませんが、そのあたりも含めてお互いにどういったところで一緒にやっていけるかをこれから具体的に相談していければと考えております。
記者
知事にお伺いしたいのですが、知事の挨拶の中で健康寿命が山梨県は日本一であるとおっしゃっていましたが、改めてになりますが、健康寿命が一位であるという結果についての受け止めと、今後はその一位をどう維持していくかになると思いますが、それについての知事のお考えをお聞かせ願えますか。
知事
生活習慣病の予防対策や食生活の改善と、いろいろな取り組みの積み重ねで昨年度健康寿命日本一になったと考えておりますので、また日本一が新たにできたということで今でも本当にうれしく思っております。そして今ご指摘のように、これをどう継続して勢いを保つかということですが、今回の健康寿命延伸に向けた取り組みの一つにもありますけれども、生活習慣病予防とくに山梨県は塩分摂取量がまだ高いと言われておりますし、また運動を適度に、もっとした方が良いと、いろいろな課題というか指摘がありますので、そういうことを通じて一つずつ一年一年、一位をキープしていくように行政としても最大の努力をしますし、また食生活改善推進員のみなさま方にもそれぞれの地域の現場の中でとくに食塩摂取の減塩化については非常に熱心にお取り組みいただいており、それは健康寿命延伸の大きな後押しとなっておりますので、これからは大塚製薬さんとの協定締結を踏まえて、さらにいろいろな知見が大塚製薬さんにはありますので、意見交換を通じて更なる延伸をこれからも継続的に、行政だけではできませんので、民間である大塚製薬さんの知見やネットワークを活用させていただきながら一位をキープできるように最大の努力をしていきたいと考えております。
記者
知事から健康寿命の延伸についてお話しがありましたが、大塚製薬の方にお伺いします。どうして今、山梨県は健康寿命が一位であるのか、またそれをさらに延伸するためにどういうことが考えられるかということについて、お考えがあればお願いいたします。
大塚製薬株式会社東京支店長
男女ともに一位であるということはとてもすばらしいことであると思っております。一つは、山梨県はとても暑いということで、最高気温の歴代の全国のランキングでも5位、2013年8月10日に40.7度と非常に暑い県でもあるという中では、我々も熱中症対策というところは御協力させていただきたいと考えております。また知事からもお話しがありましたが、塩分摂取も全国で5位ということで、生活習慣病予防という見地から何か取り組むことができないかと考えております。もう一つ高齢化が進む中で、水分補給というのは高齢者にとって大事になりますので、高齢者の水分補給という点での提案と、低栄養の問題も出てまいりますので、そういった点について山梨県様と一緒になって取り組んでいければと考えております。
記者
今おっしゃったことは健康ブースへの出展であるとかイベントで、減塩のノウハウというのもお持ちなのでしょうか。
大塚製薬株式会社東京支店長
生活習慣病というトータル的なものの取り組みということで、減塩に限らず生活習慣病に関してトータル的に取り組んでいきたいと考えております。
記者
繰り返しになりますが、今健康寿命が一位であるということに関しては、山梨県はどういった状態にあるのかと大塚製薬さんはお考えになりますか。「他県と比べてこういうところが優れているから一位なのではないか」という考えがあれば。
大塚製薬株式会社東京支店長
栄養状態もあるでしょうし、いろいろな取り組みを今までされてきた結果だと考えております。県の「健やか山梨21」の取り組みをずっとされているということですので、その取り組みが成果として成り立っているのだと考えております。
記者
大塚製薬さんが自治体とこういった協定を結ぶのは全国で何件目でしょうか。
大塚製薬株式会社東京支店長
今日で28件目になります。28都府県と、39市町です。
記者
山梨では県が初めてですか。
大塚製薬株式会社東京支店長
そうです。
記者
大塚製薬さんにお伺いします。すでにこれだけの都府県と協定を結んでいるということですが、すでに結んでいる協定の内容も今回の山梨県と同じようにイベントなどの場でのノウハウの供給や情報提供などの連携協定でしょうか。あるいはもう少し具体的に突っ込んだような内容の連携協定になっているのか教えてください。
大塚製薬株式会社東京支店長
基本的には健康と防災に関して関連するような協定の締結になっております。県や市によって課題は様々ですので、協力内容というのは県や市によって違うということと、大塚製薬の強みを活かした締結内容となっております。
記者
イベント等の活用が主体の締結をずっとされているということでよろしいでしょうか。
大塚製薬株式会社東京支店長
イベントを通じての情報提供が主になってまいります。
記者
知事にお伺いしたいのですが、この協定の構想はいつ頃からご検討されていたことでしょうか。また、28都府県で協定を結んでらっしゃるということですが、こういった今までの取り組みを評価されたうえで大塚製薬さんを選ばれたということでしょうか。
知事
ひとつは27の実績があり、またさきほど支店長からもありましたように山梨県には営業所が40年以上継続してあり、そういった活動を踏まえてご要請もありましたので、今回お受けしました。
こういった協定は健康増進の関係では数件しかありませんけれども、他に災害等に関する協定については、以前にもお伝えしたかもしれませんが延べ100を超える協定を作っております。これはくり返しですが、県単独ではそれぞれの事業や施策を十二分には力を発揮できないものを、民間のみなさん、また関係団体のみなさんと協力をし合いながら目的を達成するということでありますから、今回の健康増進に関する大塚製薬さんとの協定というのはその一つに入るものを考えておりますので、そういう意味では「食」の部分ではカゴメさんやミツカンさんとも対応しておりますし、今回大塚製薬さんには生命関連企業という知見をこれから健康増進の部分で協働してやっていくということで、ご要請を踏まえて締結をさせていただいたということでご理解いただければと思います。
健康増進課長
さきほど、いつ頃からお話がとありましたが、今年の3月頃から大塚製薬さんとは具体的にお話を進めさせていただいております。
(以上)