前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2017年2月8日

知事臨時記者会見(平成29年2月3日金曜日)

本館2階特別会議室

10時30分から

発表事項

配付資料

 山梨県と三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定締結式について

知事

大変お忙しい中、原社長には東京からお越しいただき本当にありがとうございます。

只今、三井住友海上火災保険株式会社さんと包括連携協定書に署名をさせていただきました。大変うれしく思いますし、この協定に基づいて諸事業が着実に実施できるようにお願いしたいと思います。

三井住友海上さんは、安全と安心を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えることを経営理念に掲げられています。地域社会への安全・安心の提供というのは、県が掲げる「輝きんしんラチナ社会」の実現にも合致しますし、その貢献をしていただけるということで大いに期待をしているところであります。

今回の協定は、地域の安全・安心に関すること、災害及び防災対策に関すること、また、高齢者及び介護事業の支援に関すること、更には、観光振興及び県産品の販路拡大に関することなど、様々な事項を包括的に協定としてまとめ、これから事業を進めるということになっています。

本県は、保険会社さんとの包括連携協定としては、今回の三井住友海上さんが初めてのケースであります。特に、三井住友海上さんは、保険業界で初めて、中小企業庁が所管する経営革新等支援機関の認定を受けた企業であり、その公益性を高く評価された企業と山梨県が連携をして、更に県民サービスが向上できるということは大変うれしく思いますし、具体的にそれぞれの事業ができるだけ早くスタートできるように最終調整を事務的に行っていますので、私もそれを後押しし、また、原社長におかれましても事務方の部門を後押ししていただいて、これからもお互いにより良い関係ができるように心からお願いを申し上げまして、協定締結に当たっての感謝の御挨拶にさせていただきます。原社長どうぞよろしくお願いいたします。

三井住友海上火災保険株式会社取締役社長

この度の包括連携協定締結に当たりまして、弊社の提案を御採用いただきました、後藤知事様をはじめ、県庁関係者の皆様に心より御礼を申し上げます。

先程、知事からお話がございましたとおり、私どもの経営理念は、グローバルな保険・金融サービス事業を通じまして、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えるということでございます。この協定を通じまして、経営理念を実現し、山梨県の皆様に安心と安全を提供するお助けができればと思っておりますし、私どもの支援を通じまして、県内の産業の発展に少しでも貢献できればと思っているところでございます。

本協定におけます弊社の支援体制について、簡単に御説明をさせていただきます。私どもは2013年6月に保険業界として初めて国から経営革新等支援機関の認定を受けました。中堅・中小企業を対象とする会員組織がございまして、三井住友海上経営サポートセンターで人事労務、事業承継、あるいは海外進出の支援などの御相談に応じております。現在、会員数約1万5千社、相談件数は延べ約3万件にのぼっております。今後も、こういった組織を通じまして、御支援をしたいと思っております。

また、私どもは保険会社でございますので、リスクマネジメントが本業でございます。これを専門に行っているグループ会社で、インターリスク総研というところがございます。例えば、BCPの策定支援、あるいは法務リスクや労務リスクなど、様々なリスクに対するマネジメント業務を行っており、ここを通じていろいろなコンサルティングができると思っております。

それから海外進出の関係では、現在、私ども42の国と地域で事業活動を行っております。とりわけASEAN地域では保険料規模でナンバーワンとなっております。県内の海外進出を検討される企業に対しまして、現地に密着をした御支援が可能かと考えております。例えば、物流の面、ベトナムに御進出を考えられる企業であれば、現地の物流事情はどうかとか、あるいは海外で特有な危機管理等についての御支援ができると思っております。

こういった御支援を通じまして、県内産業の振興、活性化及び県民の皆様の安全・安心につながることを心より御祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。

質疑応答

記者

お二方にお伺いしたいのですが、こういった包括協定を結ぶのは、県として対企業では何例目か、三井住友海上さんにとっては自治体と結ぶのは何例目かということをお伺いしたいのと、原社長から海外へのサポートという部分で具体的な例を教えていただきましたが、地域の安全という面で具体的な案があれば教えていただきたい。

知事

包括協定としては、昨年の3月に佐川急便さんと地域活性化包括連携協定を結び、対企業では今回で7事例目であります。また、保険会社さんとは初めての事例であります。

高齢者の支援であるとか、防災に関することで言えば市町村へのBCPの策定支援、更には、三井住友海上さんの本社での物産展や観光情報の発信など、まだ日程は決まっておりませんが、できるだけ本年に実施できるよう事務的に進めています。1月には海外進出に関する危機管理セミナーを既に実施していただいておりますが、今後は個別具体の支援をしていただけると思っているので、本日の協定締結を機に事務的に更に具体化に向けて日時等を含めて決めていくということになりますので、これについては若干お時間をいただければと思います。

いずれにしても、県民サービスの向上につながっていくということは確実なことでありますので、これからも国内外の三井住友海上さんのネットワークを最大限に生かしながら、山梨県の安全・安心のベースがより高まるように期待しているところであります。

三井住友海上火災保険株式会社取締役社長

私どもで、こういった山梨県と同じような包括連携協定を各都道府県と結ばせていただいておりますが、山梨県で14道府県目です。包括連携協定ではなく、個別の、例えばBCPだけとか、あるいは海外の進出支援だけとか、そういった県との協定は、他に15府県あります。

安心・安全及び災害の支援につきましての質問だと思いますが、大きく2つあると思っています。1つは交通事故関係の御支援というところで、統計データ見ますと、とりわけ高齢者の方の事故の頻度が75歳以上の方と未満の方では約、倍の開きがあります。例えば高齢者の方に対して運転の適性判断のサービスをさせていただくとか、交通安全のセミナーをするとか、そういったことも十分可能でございます。これは高齢者に限った訳ではございませんが、そういったサービスができます。それから、先程お話しがございましたとおり、市町村向けの災害時のBCP策定支援、これは各地でやらせていただいておりますので、こういったこともできますし、私どもが開発したスマートフォンのアプリで災害時に自治体が指定する避難地域への誘導が可能でございます。これは日本語だけではなくて英語、あるいは中国語、韓国語で可能でございますので、インバウンドのお客様への対応も可能かと考えております。

記者

原社長にお伺いしたいのですが、今回の協定で得られる御社のビジネス上のメリットは何があるのか、具体的に教えてもらえますか。

三井住友海上火災保険株式会社取締役社長

こういった包括連携協定を何故するのかという御質問をよく受けますが、冒頭お話ししましたとおり、弊社の経営理念の実現といいますか、実践というところがベースにあります。繰り返しになりますが、安心・安全を提供して、活力ある社会の発展、ここに貢献していくということが私どもの経営理念でありますので、そこの実践、これが基本的な考え方になります。こういったいろいろな活動を通じまして、山梨県がますます発展をされて結果的に私どものビジネスが広がればいいと、このように考えております。

 

(以上)

 

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