前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2016年7月13日

知事記者会見(平成28年7月12日火曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

 

コメント

 

発表事項以外の質疑応答

 

 富士山保全協力金の状況並びに県立富士山世界遺産センターの開所後の状況について

知事

動向ということで、3つお話を申し上げます。

1点目は、富士山保全協力金の現在の状況についてであります。山梨側では7月1日に富士山の山開きをして12日が経ちましたが、初日から大変良い天気に恵まれ、たくさんの皆さま方が登山をしていただいております。7月10日までの登山者の方から協力をいただいた協力金につきましては、8,799名の方から8,131,466円、昨年同期と比較して、協力者数は89.7パーセントの増加、金額は95.7パーセントの増加となっている状況です。これは、昨年のいろいろな結果を検証しながら、努力した結果であると思っています。協力金の趣旨や使い方を十分PRしてきたこと、また、五合目の受付場所を登山道の入り口に1番近い管理センター前に変更したこと、更には、記念品につきましても今年からは木札にし、木札を持っている方には関連施設等の料金の割引を得られる付加価値も付けたということもあると思います。マイカー規制も始まりましたので、昨年以上に多くの登山者の方にご理解いただけるよう、また富士北麓駐車場にも受付を設置しまして、更に協力金の趣旨等について周知を徹底して参りたいと考えております。いずれにしても、昨年と比較すると、いろいろなプラスの部分が現時点では出ていますが、協力率等については、皆さんも関心が高いと思いますが、環境省が8合目の登山者数を発表する時点に準じて速やかに公表していきたいと考えております。合わせて、先月22日にオープンした県立富士山世界遺産センターは、開館してから3週間ほど経過しましたが、 7月10日までの19日間の入館者数は、旧ビジターセンターである北館が11,277人、新設した世界遺産センターの南館が4,594人になります。まだまだスタートして間もなく、周知も不十分でありますので、これから更に関係機関や関係団体のご理解を得ながら、特に、現在までは東京、名古屋、大阪の旅行会社へのPRや、首都圏旅行会社への訪問、「ふれあい」等での情報提供などにより周知をしてきましたが、これから夏休みシーズンを迎えますので、県内外からの家族連れや旅行者の皆さんのたくさんの来館を期待し、ここを拠点としながら、富士山の価値を更に広めていく努力をしていきたいと考えております。

記者

 先程、8合目の環境省のカウンターの結果が出次第というお話がありましたが、6合目で富士吉田市さんがカウントしているものもありますが、そちらとの比較はされていないのでしょうか。

知事

 昨年、6合目だと戻って帰ってくる方がいたりと、登山は頂上を目指して行くものですが、そこの仕切り、分離ができない部分がありました。昨年はいろいろな検証をして、8合目まで行けば登山という形で認定した方がよいだろうということもあり、富士吉田市さんが出している数字も県としても当然把握していますが、環境省の数字と協力金の率をどうするかということは静岡県ともいろいろな相談をさせていただき、8合目を分母として、対応した方がしっかりとした結果が得られるであろうと考えました。いろいろな数字は随時、速やかにお出ししますが、協力率という形では8合目の数字と協力金をいただいた人数を比較することがベストであるという形で静岡県とも連携し、判断をさせていただいたところです。

記者

 過去、2年間では6合目を基準に対応してきました。目標値も作っている中で、8合目となれば6合目よりも分母が少なくなり、必然的に協力率は増えてしまうことになりますが、公平に協力率を判断できるか疑問を感じるのですが。

知事

 静岡県では従来から8合目の数字を使ってきました。本県では、できるだけ早い数字により率を出してきたというのが、過去2年間でした。協力をお願いする以上は、何に使われるか、趣旨というものは明確にしながら、尚且つ、できるだけ多言語で、また事前の情報提供を含めてやることと、今年度から閉山日も、避難ルートマップでも、周知の仕方のリーフレット等でも静岡県と統一をしました。できるだけ静岡県と一体となって、富士山の保全の活動をしていくことですから、その意味では、今年度からは率は静岡県と統一した中でお出しをした方がより現実味のあった形になるのではないかということで、対応していきたいと考えています。

記者

参考としてでもお出しするべきものと思いますがいかがでしょうか。

知事

検討をして、お答えしたいと思います。

記者

今回、ゲートを狭い場所に設置したとのことですが、去年までは団体の観光客の方をなかなか捕捉できなかったことが課題としてあったと伺いましたが、捕捉できている状況、改善点など、効果として表れている点はありますか。

知事

10日程しか経っていません。昨年は初日からかなり天候が悪く、それとの比較であります。やはり、もう少し様子を見た方が良いのかなと思いますが、倍近い人数の伸び率となっていますから、いろいろ改善をしたことで、一定の効果はあったと認識しております。 

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 若者海外留学体験人材育成事業(高校生コース)の選考結果について

知事

2点目として、今年度から導入しました大村智人材育成基金事業の1つの柱であります「若者海外留学体験人材育成事業」、高校生の皆さんが対象ですが、補助対象者を決定しました。県内高校生の海外留学についての補助というスキームですが、5月13日から6月15日まで募集を行ったところ、12名の方から応募がありました。書類と面接による審査を経て、長期コース4名、短期コース1名の計5名を決定しました。留学先は、アメリカ2名、ニュージーランド、アイルランド、オーストラリアがそれぞれ1名となっています。将来の夢は  大村先生の名に恥じない科学者になりたい、国際的に活躍できるエンジニアになりたい等、様々でありますが、皆さん一様に夢と希望にあふれ、意欲的な高校生ばかりであります。今回決まった高校生の皆さんにおかれましては、科学や文化等に対する理解と関心が留学を通じて一層深められ、国際的な視野や高度な知識・技能を持つ時代を担う人材となることを期待するところであります。 

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 英国のEU離脱による本県への影響について

知事

3点目として、英国のEU離脱による本県への影響についてであります。英国がEUから離脱した以降、「円高・株安」の形になりましたが、国と連携しながら、先月27日には県内の政府系金融機関や商工団体に相談窓口を設置するとともに、県の金融相談窓口においても現在対応をしているところであります。更に、私から各部局に指示を出し、本県への影響について、経済団体等からいろいろな聞き取りをさせていただきました。現時点では大きな影響は出ていないものの、今後の円高の長期化などにより、機械電子製品等の輸出や外国人観光客の減少などを危惧する声もございました。今後も、経済全体を注視しながら、国等とも連携して情報収集し、事業者や県民の皆様に情報提供を行うとともに、これまで以上に県内経済団体等と連携を図りながら、本県への影響を見極め、県内経済や県民生活への不安を払拭して参りたいと考えております。

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<発表事項以外の質疑応答>

 参議院議員選挙結果について

記者

参院選の関係でお伺いしたいのですが、今回、自公が大きく躍進するという結果になったわけですが、国と県との関係・距離感、そこに何か少し影響が出るのかどうか。といいますのは、県の財政が非常に脆弱で、国への依存率が非常に高いという特性を持っているところで、現政権の力が増しているというのがあります。その中での関係性とか距離感について、何か少し知事の考え方を教えていただきたいです。

知事

大変難しい質問です。私も今回の参議院選挙は、この記者会見の場でも何度もお話をさせていただいたように、公平中立な立場で選挙に臨むという形にさせていただきました。今おっしゃっていただいたこともあるかもしれませんが、これは、法律に基づいた有権者の意思であります。当然、全国の結果と、それぞれの地方、これは山梨だけでなく、私が報道で承知している範囲でも、東北、甲信越、それぞれいわゆる1人区と言われているところでも、政権与党でない方が当選をされています。それを私が良いのか悪いのかという評価をするというのは、大変僭越だと思いますし、当然、国との関係というものもありますけれども、やはり地方創生というか、それぞれの地域が自主的な努力をより行っていこうというコンセンサスというのは与野党問わず当然あるというふうに私は思っています。そういう形で今回の選挙結果を分析して、私がコメントを昨日の未明に出させていただいたように、残念ながら山梨県関係者では、比例区でも残念な結果になりましたけれど、有権者の明確な意思という形でこれは最大限評価をすべきだと思います。その上で、私がまず言いたかったのは、それぞれの陣営の皆さん方が、候補者の方だけでなく、多くの支持者の方々が協力して、それぞれ選挙活動されたことについては、この暑い中でありましたけれども、心から敬意を表したいと思っています。その上で、県民の皆様の結果、全国では有権者の皆様の結果ですから、それを評価してはいけない立場だと思っています。やはり大企業や都市部の経済のように、いわゆるアベノミクスのプラスの面が大きく影響しているところと、地方都市や中小企業のようにその利益が少ないところがあるということを、山梨県のいろいろな方々からもお話をお聞きしますが、それをさらに景気がプラスになるようにということは、私は山梨県の自治体をお預かりしている責任者として、より連携を深めながら国の施策を踏まえて対応すべきもの、県単独で事業を展開するもの、当然それは差はあるもので、きちっとした連携を含めて、県民の皆さん方に不安を与えないようにしていきたいと思っています。

記者

参院選関係で2つお聞きしたいと思います。まずは改めて当選した宮沢ゆかさんに期待することはどういったことですか。

知事

宮沢さんについては、子育てについて長い間活動され、選挙戦でも皆さん方の記事を拝見させていただきましたが、その辺も強かったと思っています。その経験を十二分に発揮されて、国政の場で活躍していただく、と同時に山梨県出身の議員として山梨県発展のためにもご尽力いただきたいと思っています。いずれにしましても、一人で政治はなかなかできるものではありませんから、チームワークというものが大切ですし、また、法律の処理業務をするときには与野党が連携して対応することも当然たくさんあります。いろいろな先輩議員のみなさんからのお話も聞きながら、今お話しをした国のため、また山梨県のためにご尽力いただきたいと思います。

記者

もう一点、18歳選挙権が今回からスタートして、山梨県選挙区は結果として58.83パーセントと前回56.65よりは若干上がりましたが、60パーセントには届きませんでした。このあたりの数字については知事どのようにお考えですか。

知事

当初ですね、もしかしたらもっと低くなるかも知れない、という予測もありましたけれども、若干持ち直したものの、まだ過去最低のワースト3の中に入っているのは残念であります。ただ、意識を変えたのは、今回の全体は58.83パーセントですが、18歳の投票率が54.16、19歳が41.51。18歳、19歳の新しく選挙権が拡大した年齢の合計が47.78というこの部分です。これは実は平成25年、3年前の20歳から24歳の数字が35.42パーセントですから、特に18歳の皆さんは、ほぼ全体の投票率に並んでいます。上級生の皆さんがなぜ13ポイントも低くなっているのかよくわかりませんけれども、いずれにしましても、3年前の20歳代前半の投票状況に比べると、20ポイント近く高くなっているというのは、選挙権を拡大した70年ぶりの新しい制度というものは、メディアの皆さん方の力も当然あると思いますが、非常に関心を持って、若い18歳、19歳の皆さん方が行動してくれた。これが次の国政選挙、地方選挙において、自らが政治参加することが、強い民主主義の基盤をつくることになると私は思っていますので、そういうことを若い皆さんが理解して行動してくれたことに、一義的には敬意を表し、次に向けて、さらに多くの若い皆さん方が投票所に行ってくれる民主主義の一番の選挙権の行使ということを対応していただきたいと心から願っております。

記者

県選挙管理委員会の若者向けの投票率向上PRや、各高校での主権者教育といったものが話題になっていると思いますが、今後の若者の政治参加への取り組みとして県ができることについて、今回の反省点を踏まえて、今の知事の考えをお聞かせください。

知事

実は私の次男が今年18歳になったのですが、同じ高校3年生でも4月から7月に生まれた生徒には選挙権があり、そうではない生徒には選挙権がなく、クラス全体での議論にならなかったと聞いております。クラスの先生や社会の先生達が、色々と主権者教育的なことをお話されたと思っておりますけれども、関心がすごく強い子と、そうではない子になってしまう現状があるにも関わらず、18歳の皆さん方が、19歳の皆さんより投票率が高かったということは、これからきちっと検証をしなければいけないと思います。他県の状況等も精査しながら選挙管理委員会の方で、当然色々なことをお考えになると思いますけれども、私たちも、できる部分がどういう部分にあるのか、教育委員会にどういう部分が求められているのか整理をさせていただきたいと思います。

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 リニア中央新幹線について

記者

昨日安倍総理が会見で、最大で8年間前倒しするという発言をされましたが、それにより県のリニアを使った計画、プロジェクトに与える影響はありますでしょうか。

知事

これも以前お話したかもしれませんが、6月のリニア中央新幹線建設促進期成同盟会が開かれた前日に、安倍総理から財政投融資を使いながら、名古屋・大阪間の延伸の部分を最大8年間前倒しするという発言がありました。今までは名古屋・大阪間の開通は2045年を予定しておりましたが8年間前倒しになると、ちょうど品川・名古屋間の開通予定である2027年にプラス10年して2037年になるということです。品川・名古屋間についても前倒しをしろと、経済団体の皆様からお話をいただいておりますけれども、まずは品川・名古屋間を着実に2027年に向けて、あらゆる工事、あらゆる対策を、市町村長の皆様、特にこれから実際に土地買収をお願いする沿線の皆様にはきちっとご理解をいただきながら進めなければいけない課題だと思っております。そういう諸々の部分で言えば、今度の経済対策にもっと前倒しということがあれば別ですけれども、私が承知している範囲では今度の経済対策の大きな部分は参議院議員選挙の前に示された財政投融資を使って、名古屋から大阪への延伸の部分を8年間前倒しすることです。品川・名古屋間が8年間前倒しになったらあと3年で全て工事をしなければなりませんから、それは物理的にはかなり厳しいのかなと思います。

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 東京五輪の事前合宿誘致について

記者

7月に東京五輪の事前合宿の誘致の関係で県と富士吉田市とでフランスのラグビー団体の方に行かれたと思いますが、それに関する成果等はありましたでしょうか。

知事

今週の初めに落合国際総合戦略室長から報告は受けました。ラグビー協会だけではなく、フランスのトライアスロン協会も含めて良い感触だったというお話は受けています。スーパーバイザーをお願いしている上野先生から、明日私のところへスーパーバイザーとしての思いも込めた整理を報告していただけることになっております。細かくはそこでお聞きしてから発言をした方がよろしいのかもしれませんが、事務的には行った感触は良かったとお聞きしています。

記者

良い感触だったという部分で、今後どういうスケジュール感で正式に合宿誘致が決まっていきそうか、見通しはいかがでしょうか。

知事

当然フランスのラグビー協会も、会長や副会長だけで決めるものではなく、組織でお決めになります。まだ、リオ五輪が終わっていませんから、基本的にはリオ五輪が終わってから、4年後のオリンピックという形で具体化、対応をしていく部分だと思います。ただし、受け入れ準備としたら、当初予算また6月補正予算も含め、富士北麓公園陸上競技場の改修ということについては、今実施設計を行い、来年度には競技場が完成する前提で、ハードの面の整備も進めておりますから、そういう面では滞りなく対応しますし、またプレゼンのビデオ等については、色々な工夫をし、なかなか良い施設だねとお話をいただいていると聞いておりますから、そういう諸々をこれからお互いキャッチボールして、今度向こうにどういう形で実際に見ていただくかという段取りについて、できるだけ早くと思っていますけれども、相手の都合もありますので、いずれにしても明日の上野先生のご報告を受けながら、具体的な段取りを富士吉田市とも連携しながら進めていきたいと考えています。

 

 

<以上>

 

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