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ページID：74421更新日：2016年8月10日
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知事記者会見（平成28年8月9日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から
コメント
発表事項以外の質疑応答 |
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富士山保全協力金の状況について
知事
動向ということで、3点報告させていただきます。
１点目は、富士山保全協力金の7月分の状況についてであります。7月31日までの集計をした結果、現地受付分とインターネット等による事前納付分を合わせて、合計で、37,306人から、36,294,901円のご協力をいただいたところであります。前年同期と比較して、協力者数で40.3パーセントの増加、金額では41.5パーセントの増加となっています。また、本日、環境省が発表した吉田口8合目の登山者数に基づいて、協力率を計算したところ、64パーセントとなっており、昨年7月分の協力率58パーセントと比較すると、6ポイント増加している状況です。
記者
協力率が昨年と比較して6ポイント増加したとのことですが、その所感と増加した要因について教えてください。
知事
昨年は、協力金が何に使われているか十分ご理解いただけなかった部分がありますので、今年は協力金の使途を十分ＰＲしたこと、五合目の受付場所を登山道に近く、分かりやすい総合管理センターの前に変更したこと、この2つが大きな要因であると思います。また、記念品につきましても、今年は木札をお渡ししていますが、県内の観光施設等の皆様のご協力をいただき、特典的な付加価値を付けさせていただいたことも協力率の増加の要因ではないかと思います。まだ十分な数字であるかは分かりませんので、もう少し努力をしなければいけないという意識を持ちながら、8月11日は「山の日」の正式なスタートでもありますので、休みが増える中で、安全対策には万全を期すことを前提にしながら、協力率の更なるアップについて、努力していきたいと考えています。
若者海外留学体験人材育成事業（大学生等コース）の選考結果について
知事
2点目は、若者海外留学体験人材育成事業の大学生等コースの選考結果についてであります。「大村智人材育成基金」を活用した県内大学生等の海外留学について、補助対象者を決定いたしました。5月13日から6月30日まで募集を行ったところ、16名の募集がありました。書類と面接による厳正な審査を経て、10名を決定させていただきました。留学先はアメリカ5名、オーストラリア2名、ネパール、イギリス、ベトナムがそれぞれ1名となっています。留学目的は、電子技術に関するグローバルな人材を目指すことや、外国人を対象とした新たな着地型観光の創出、観光立県山梨の水保全についての理系分野からの本県への貢献など様々な分野について、希望にあふれ意欲的な学生の皆さんであったとの報告を受けています。また、留学に当たっては、それぞれの留学目的だけでなく、ダイナミックやまなし総合計画などに基づく施策や県の事業と関連する研究テーマをお示しさせていただき、留学中や帰国後にレポートの提出をお願いし、帰国後は留学成果を幅広く県民の皆様に開示し、還元してもらえるよう、成果発表の場を設けて参りたいと考えています。留学される学生の皆さんには、国際的な視野と高度な知識・技能を持つ、次代を担う人材となることを大いに期待するところであります。
タイでのトップセールスについて
知事
3点目として、タイでのトップセールについてであります。今回は、従前のようなそれぞれの部局が単独で対応するのではなく、それぞれの部局が力を合わせ対応する形にさせていただきました。総合政策部、産業労働部、観光部、農政部の4部合同で取り組む形で、オリンピックの事前合宿の誘致、県の魅力発信、更には本県企業のタイへの進出支援などの対応をさせてもらいました。在タイ日本大使館の大使公邸をお借りし、やまなし魅力説明会を開催したところ、106人の現地の皆さま方にお集まりいただきました。政府関係者、観光業者、メディアの皆様が主な対象でありましたが、メディアの皆様は総勢38人来られました。大使との意見交換、インタビューを含めて対応させていただきましたが、現地の新聞、雑誌、テレビ等でもそれぞれ報道していただき、山梨の富士山だけではない魅力の情報発信もできたのではないかと思います。また、来年の信玄公祭りのＰＲもさせていただきました。湖衣姫と武者姿をした職員での演出も若干させていただき、タイの皆さま方には今までにない演出だと好評を得ることができました。産業労働部の部分では、アチャカ工業大臣と面談をさせていただき、3年前に覚え書きを締結した中小企業の交流や具体的な企業進出について、これからも更に連携していくことを改めて確認をさせていただきました。私の方からは、山梨の地場産業、観光を含めたＰＲをさせていただきました。更に、山梨県から訪問させていただいた企業と現地の企業との企業マッチングを行い、本県からは4社、タイからは15社、17件の具体的な商談を行うことができ、現在は、その商談の具体的な取りまとめをそれぞれの業者の皆さんが行っているところです。タイのウェイトリフティング協会にも訪問させていただき、副会長さん等と面談をさせていただきました。2020年の東京オリンピックのウェイトリフティングの事前合宿について、笛吹市で宿泊をしていただき、日川高校で練習をしていただく提案をさせていただいたところ、前向きに今後検討していきたいとのことであります。ただし、まだ幾つか条件について合意すべき事項がありますので、秋にもタイウェイトリフティング協会の幹部の皆さん方が本県を訪れていただき、実際に候補地をご覧になっていただけることとなりました。観光部の部分については、現在、タイは中国、台湾、タイの順で県内での宿泊者数が多い順となっています。昨年は11万4千人を越えるお客様がお泊まりになっていただいていますが、改めて富士山周辺だけでなく、国中を含めて周遊観光をお願いしたいと要請したところ、タイからの送客がＮｏ1であるＨ．Ｉ．Ｓさんが新しく旅行商品を造成していただき、富士山だけではなく、昇仙峡やワイナリーなども含む、新しい商品を秋から対応していただけることになりました。農政部関係ではモールグループというタイでは非常に大きな小売業者がありまして、規模も内容も非常に充実しており、グルメ商品を世界中から集めて販売しているところでありますが、新たに8月1日から8日まで山梨フェアという形で、もも、ぶどうの外、梨を販売させていただきました。隣のブースでは福島県、少し離れた所では岡山県でも同時期にフェアをしていましたが、山梨の品質、価格の面におきまして、試食販売を通じて、現地の皆さま方にＰＲをさせていただきました。会社や店舗の方々からは来年度もより大きな形で山梨フェアをしてほしい、継続的に進めてほしいとのご発言もありました。山梨の農産物の輸出拡大、地場産業の輸出拡大、観光の更なるＰＲというものは、タイだけでなくアジア全体に広げていかなければならない課題であると考えております。今回のタイ訪問において、今回十分にできなかった部分を来年度に向けてパワーアップをしながら観光、農業、地場産業、そして製造業の皆さんの支援を含めて、トータルとして山梨を売り込んでいく、その大きなステップになったと理解しております。
＜発表事項以外の質疑応答＞
県議会の自民党系会派の一本化について
記者
県議会で自民党系の３会派が一本化の動きを先週末くらいから加速していますが、知事としての受け止めをお伺いしたいのですが。
知事
従来からお話ししているように、私が県議会の会派構成についてどうこうということは差し控えさせていただきます。県議会、会派というのは、それぞれの県議の皆様方の思いの中で対応が進められるべきと思いますので、私の立場からは見守るということが一番良い対応の仕方ではないかと考えます。
相模原障害者施設の殺傷事件について
記者
相模原の障害者施設で起きた殺傷事件から今日で約2週間が経過するのですが、改めて知事の事件に対する受け止めと、県としてはどういうふうに向き合っていくべきと考えていらっしゃるか、お考えをお聞きしたいのですが。
知事
本当に痛ましい事件だと改めて思います。犯人には強い憤りを感じるという一言に尽きると思います。県では、事件が発生した7月26日に県内の障害者・高齢者・保育所等の900余りの入所、通所施設に防犯対策の徹底、注意喚起をさせていただきました。翌日、厚労省からの要請もあって、改めて、注意喚起を行いました。今、県立施設では、障害者入所施設が6施設、高齢者入所施設が1施設あります。施錠の徹底であるとか、職員への注意喚起、さらには緊急時の職員連絡網の再確認等についても行っております。また、非常時対策のマニュアルの作成を含めた検討を進めております。既に民間の施設においても、防犯用具の導入や訓練の実施をしているとお聞きしていますが、いずれにしても、障害者施設等の防犯体制を事業者の皆さんとも連携しながら強化していく必要がありますので、県としても、できるだけ対応していきたいと思っています。
記者
容疑者の措置入院後の対応について、国の方でも検討を始めていると思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
知事
それについては、厚労省の方で進めていく検討をよくフォローしながら、県としてその結果が出たら速やかに、それぞれの機関に対応をお願いしていくことになっていくと考えています。
全国知事会の参議院選挙における合区の解消に関する決議について
記者
先月、全国知事会議があり、そこで合区の解消に向けた採択をされましたが、それについての見解を教えていただけますか。
知事
合区の問題は、憲法にも関わる非常にデリケートな問題だと考えていますけれども、地方の首長の立場でいえば、やはりそれぞれの県の代表者が、国会の中で県民や地区を代表して発言できるような仕組みが望ましいと思います。
第3次安倍第2次改造内閣について
記者
先日内閣改造がありましたが、顔ぶれを見た率直な印象をお聞かせいただけますでしょうか。
知事
留任の閣僚の皆さんが多いと思いました。そういう意味では、仕事をする、実務型の内閣であると思いますし、安定感はあるのかなと思うので、我々が地方で対応している施策の後押しをしていただけるような部分で、経済対策がまとまりましたけれども、9月にも臨時国会が開催されると報道されておりますので、補正予算の十分な確保と、地方に目を向けた施策の展開を期待したいと思います。
記者
知事が就任されて、そろそろ1年半経つと思います。その任期の間を振り返ると、知事は働き方の見直しに強いこだわりをお持ちなのかなと感じますが、働き方の改革に関する担当が置かれたことについてどのように受け止めていますでしょうか。
知事
非常に良いことだと思います。特に加藤大臣が一億総活躍担当と兼任されることになりました。働き方と一口に言っても、多様な部分、公務員の働き方と民間の皆さんの働き方、また今はサービス産業のウエイトが非常に高くなっており24時間お仕事をされている民間企業もたくさんいますので、諸々の仕事別、産業別の働き方というものは、それぞれ対応の仕方が違うと思います。私も就任以降、県庁の中では女性の活躍ということと、若い皆さん方が少し柔軟性を持って仕事をしてもらうという形で、ゆう活的な、朝型勤務も対応させていただいております。特に民間企業にお願いをしているのは、一旦リタイアをした人達を、更に生涯現役で健康に働いていただくという、いわゆる高齢者雇用の増加です。ダイナミックやまなし総合計画の中でも、これから5ポイントほど上げて26%くらいのウエイトにしていくという目標を作りましたので、そういう中で地域のそれぞれの産業には、柔軟性や活力をもって働けるというのが大きな働き方改革の目的になると思います。今回のタイに行ってもつくづく思いますが、特に小売業のサイアムパラゴンという大きな企業は、ほとんどマネージャークラスが女性でありました。男性が1人で残り5人の女性がほぼマネジメントをしていました。アチャカ工業大臣も女性の閣僚でありますけれども、やはり女性の働き方というのがタイの中では改めてウエイトが高いなとも思いましたので、そういう意味ではこれから女性の皆さんが持っている能力を、今も十分発揮していただいていると確信しておりますけれども、更にパワーアップしていただくような対応、仕組みというものが県の中でも求められていると思います。まず昨年も見直しをした管理職の登用、そして裾野を広げた比率というものを着実に、計画どおりにできるようにして、女性の力というものと、また、リタイアした人達の力を活用して、その2つで労働力人口が非常に減少し、地域だけではなく日本全体の力を削いでいると言われている部分を補完ができるような体制が望ましいのではないかと考えています。
天皇陛下のお気持ちの表明について
記者
昨日、天皇陛下が生前退位の意向を強く示されるようなお気持ちを発せられましたが、それに対しての受け止めをお願いいたします。
知事
テレビ、新聞等を拝見させていただく中で、陛下は常に国民に寄り添って、国民と共に歩まれてきた、そのお気持ちが本当に滲み出たご発言ではなかったかと思います。政府、国会の中で冷静な議論がこれから出てくるでしょうから、それを期待して見守りたいと考えています。
＜以上＞
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