前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2016年4月20日

知事記者会見(平成28年4月19日火曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

コメント

発表事項以外の質疑応答

 

 熊本地震に対する本県の対応及び本県における震災対策について、中小企業・小規模企業振興基金の設置及び助成事業の募集、山梨県工業技術センター「燃料電池評価室」の運用開始、ユネスコエコパーク登録推進協議会の設立及びシンポジウムの開催について

知事

動向ということで、3点報告させていただきます。

1点目は熊本の地震に関してであります。昨日、臨時の庁議を開催し、熊本県を中心に発生している地震に関して、正式な要請は熊本県、並びに国からはまだありませんが、必要な体制を整え、要請があり次第、直ちに対応ができるよう、特に福祉保健部関係、県土整備部関係が具体的に準備中となっていますが、他の部局に対してもあらゆる要請に対応できるよう準備するよう指示いたしました。また、東日本大震災から5年が経過する中で起きた地震でありますので、地域防災計画等も随時見直しし、2年前の豪雪も含めて市町村との連携や、道路の優先順位についても対応してきましたが、本県が同様の地震が起きた場合、どのような体制で臨むべきか、国内外から多くの観光客も訪れていますので、その点も含めて、それぞれの仕組み、情報伝達の在り方等も含めて改めて検証することも指示しました。県として大切なことは、どのような災害が起きても、県民の皆さまの命と財産を守るという大きな目的の中で、これからは今まで以上の市町村との緊密な連携や、民間の皆さまとの災害協定等も現時点で90締結していますので、その確認も含めて、県が中心となり、適切な対応ができるようにしていきたいと考えております。

2点目として、中小企業関係であります。中小企業・小規模企業振興条例並びに振興計画に基づいた、中小企業・小規模企業振興基金をやまなし産業支援機構に設置いたしました。新技術、新製品の開発助成事業など、6つの事業を実施することとし、3つの助成事業については、本日から募集を開始することとしております。本県は小規模企業者が90パーセント近くを占めていますので、新しい技術や製品をつくる際に、県全体で応援しながら、中小企業・小規模企業の皆さまが地域経済の中でより発展ができるよう支援していきたいと考えています。次に燃料電池評価プロジェクトであります。昨年度から燃料電池の研究開発プロジェクトを産業界、山梨大学、本県の産学官連携で対応してきましたが、この度、工業技術センター内に燃料電池評価室を整備し、4月25日にオープンすることとなりました。この施設は評価機能の確立と、人材の育成を図り、県内外の研究機関や企業に、精度の高い評価結果や、改良に向けた課題等を提供するとともに、人材交流や技術交流により、本県の燃料電池関連産業の集積に向けた環境の整備を推進するものであります。

3点目がユネスコエコパークの登録推進であります。5月29日にユネスコエコパーク登録推進協議会を正式に設立することとなりました。本県を含めて3県の10市町村の皆さま方と準備会を通じて意見交換をしてきましたが、地域の皆さま方に関心を持っていただき、気運の醸成を図るためにシンポジウムを開催したいと考えております。新たなエコパークの名称は、正式には5月29日の協議会で決定することとしておりますが、現時点では、甲州、武州、信州の頭文字を使い、甲武信水の森ユネスコエコパークとする予定であります。これは、このユネスコエコパークのテーマである、源流と水を育む豊かな森をイメージできる言葉を組み合わせたものであります。現在国の機関とも協議しながら、また、協議会のメンバーとも調整しながら、できるだけ早い登録に向けて積極的に取り組んで参りたいと考えております。

発表事項以外の質疑応答

 本県の推計人口について

記者

今日にも、4月1日現在の本県の人口が発表されると思いますが、そのことへの所見と、県でも第2子以降の保育料無料化等、人口減を少しでも食い止める施策を本年度から取り組んでいますが、始まったばかりではありますが、半月経過した手応え、見通しについてお聞かせください。

知事

本日の午後、平成28年4月1日現在の本県の推計人口が発表されると聞いております。83万人台をキープしたということは報告を受けております。人口減は自然減と社会減の2つの要因があります。自然減をどう食い止めるかですが、総合戦略では、出生率を現在の1.43を2020年に1.60にすることを目指しております。子どもを産み育てやすい環境作りということで、本年度からの第2子以降の保育料無料化や、2月に正式にオープンした産前産後ケアセンターなど、山梨が本当に子育てしやすい環境にあることをパッケージにしてできるだけ県民の皆さまはもとより、県外の皆さま方にもそのようなメッセージを強く発信していきたいと考えています。併せて社会減ということもあります。雇用の確保は企業活動、経済活動が基盤となりますから、企業が県外から立地し、県内の企業者も事業拡大がしやすいということで、4月からスタートしているやまなしパワーという経営コストを下げる施策や、全国でもトップレベルの税の優遇制度もありますが、使いやすさと、企業の皆さまが知っていただくことも重要でありますので、今、分かりやすい資料を作成しており、5つの輪と4枚の切り札をキャッチフレーズに山梨の企業立地の魅力や、暮らしの面もありますので、暮らしやすさ、環境の良さも含めて、次の機会で正式に資料をお配りし、理解をいただきたいと思います。いずれにしても、今日決めた施策により明日からすぐにプラスに転じていくことはなかなかありませんので、本年度からのあらゆる事業の相乗効果と総合力を通じて、自然減を止め、社会減を止め、転入を1割増やし、転出を1割減らす具体的な施策を総合戦略にも盛り込んでいますが、これは県だけではできませんので、市町村や民間企業の皆さまとの連携を図ることで、達成できるものと確信しております。時間がかかる部分も当然あるとは思いますが、粘り強く、人口減少対策が県政の最重要課題の1つであることはいささかも揺るぎはありませんので、今後も、本年度の事業の具体化や、更には民間の皆さま方への周知も含めて、オール山梨で達成できるよう努力していきたいと考えています。

記者

今の質問の関連ですが、子育て環境のお話と、企業の誘致の部分のお話で、パッケージづくりを進めるという話ですが、趣旨として色々な施策はあるけれども、その全体として子どもにとってどうか、企業にとってどうかという部分を見やすくしたいということでしょうか。

知事

そういうことです。年頭の私自身の想いも含めて、情報発信を今まで以上に強めていくという部分と、併せて色々な法定計画を含めると、昨年度は総合計画、総合戦略を中心に62の計画を作って参りました。それをまず、産業界、一番近い人たちに知っていただく。そしてそれを活用していただく。そして、子育て世代、またこれから結婚する若い皆さんには、山梨県の子育て環境の良さというのが、他の県に比べてこんな優れた部分があるということを分かっていただきたいと考えています。特に今、全国で大きな課題になっている待機児童問題についても、山梨は現時点では待機児童という問題は起こっておりませんので、他の県や大都市にはない山梨ならではの良さというものを積み重ねて、上手くたくさんの皆様方、特に関係する県民の皆様にはまず知っていただく。そしてそれを活用していただく、その繰り返しによって、時間が経つ中で総合戦略にあるような社会増に転じ、また自然減の部分をまず出生率を1.6まで持ち上げていく。色々な部分で若いお父さんお母さん、子育てでお悩みになっている方もいらっしゃいますから、市町村と連携しながら産前産後ケアセンター、そして電話相談24時間365日、という仕組も全国ではかなり希な例だというふうに思っておりますが、まだ十分に使われていないという点も踏まえながら、周知、情報発信力を高めながら子育ての環境、また企業誘致、事業拡大のしやすさ、そういうものを先ほどの燃料電池評価室等の新しい流れと合致をさせながら、まず県民の皆さん、そして県外の皆様に山梨はこういうふうなことをやっているよということを周知していく。総合計画の部分で英語版を作りましたが、多言語という部分についても観光政策とも連動させながら、できるだけたくさんの人に山梨の魅力、山梨の良さというものを知っていただくことを通じて、人口減対策を加速させる、そんな総合的な事業を今年度それぞれの部局の政策の重点課題としてまとめさせていただきましたけれども、オール県庁で対応していきたいと思っております。

記者

情報発信の対象は県民もありますし、県外の方も含めて対象として、企業の方では先ほどパンフレットか何かを作るということですけれども、子育ての方でもそういったものを作りたいとお考えですか。

知事

パンフレットという形なのかは別として、例の子育て手帳的なものも入れてあります。また、ワンストップの部分ではどこに連絡をすれば、例えば産前産後の面で不安な方はここ、医療相談はここというふうに母子手帳と併せてキティちゃんの手帳を昨年作って、分かりやすいよう対応しておりますので、そういうたくさんの手段をご用意して、確認していただくことにつなげていくことが大切なのではないかと考えています。

 参議院議員選挙について

記者

夏の参議院選挙が近づいている中で、各党からため書きや出陣式への出席ですとか、それぞれ要請があるかと思いますけれども、現時点でのそういうスタンスに関してのお考えを教えてください。

知事

1月に同様のお尋ねがあった時にお話しさせていただいたように、私も県民党という形で、一党一派に偏しないということは前回の中でもお話しさせていただいていますし、その点について、いささかも揺るいでいません。そういう意味において、国政選挙という大きな選挙でありますので、特に政党ないし、候補者の皆様方には、それぞれの政党や候補者の思いというものをきちっと県民の皆様方に伝えられるような努力というのは当然のことながらあるにしても、それをきちっとやり抜いてほしいということと、非常に暑い時期の選挙でございますので健康にもご留意していただき、頑張っていただきたいというのが私の基本的な思いであります。したがって、今お尋ねのあったことについては、今までの色んな人間関係も含めて、ケースバイケースで、私自身は今のスタンスでありますけれども、多様な方が応援をしてくれるというふうに思いますので、そういう方達との関係も含めて対応すべきはする、しないところはしないというメリハリをつけながら、中立的な立場で参議院選挙は臨んでいきたいと考えております。

 平成28年熊本地震について

記者

地震についてなのですが、国の要請待ちということですが、国から照会とか、県としてどの程度人数を割けるのかなど、要請前段階の国とのやりとりというものは、どのようになっていますでしょうか。

知事

全て国ではありませんが、詳しい状況は昨日配付した資料の支援体制の部分で、いくつかのものについては数字を含めて対応できることを整理させていただいています。例えば、県土整備部の関係ですが、被災建築物応急危険度判定士の件では、これは準備中になっていますけれども、一応6名を派遣するという前提で対応しています。これも協力要請が正式にあった時点という形です。物資の部分も色々な部分を総動員しなければいけないというのは分かっていますけれども、知事会が今、私どもの中では、調整機関の中のひとつとなっていますが、併せて自衛隊、警察、そして消防、医療、食料、その縦系列で、それぞれの省庁が対応することもあります。ですから、それぞれのところに要請があれば、すべて対応できるものは、やりきるようにと昨日の庁議で指示をしております。細かな準備内容については、昨日配布した資料で確認をしていただければと思います。

 

(以上)

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山梨県総合政策部広聴広報課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
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