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ページID：72177更新日：2016年4月13日

知事記者会見（平成28年4月12日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から コメント ダイナミックアクション2016、公共事業予算の上半期における前倒し実施について 発表事項以外の質疑応答 オープンガーデンやまなしについて 人口減少について 海外出張の旅費について 公職選挙法改正に伴う共通投票所について

 ダイナミックアクション2016、公共事業予算の上半期における前倒し実施について

知事

2つお話しさせていただきます。昨日、ダイナミックアクション2016という試みをさせていただきました。それぞれの部局と総合計画の特に重点事項である62項目について、今年度の方向性、ならびにどのようにスピード感をもって進めるのかという意見交換をしました。

私の方からいくつか指示をさせていただきましたので、内容につきましては一週間を目途に取りまとめをして公表させていただくことにしております。

二点目は、今日の庁議で、公共事業予算の上半期における前倒しということについて、特に公共3部の方に指示を出しました。

ご案内のとおり、先週の5日に閣議で予算が成立し、予算執行にあたっては現下の経済事情に鑑み、上半期に契約ベースで国の方は8割を目途に考えているようですが、今日の指示をベースに各部局に整理させ、できるだけ上半期に前倒し執行をするよう指示をさせていただきました。

これにつきましては、県内においても社会資本の充実、これは県民の皆様方の安全・安心ということと、併せて経済活動の基盤を整備するという二つの側面から、昨年から予算の上半期の執行をできるだけ増やすことと、それぞれの地域でのスムーズな対応が可能になるという考えのもとの山梨県社会資本整備重点計画の第3次を昨年末に策定させていただきました。

2月の議会でも色々なご議論をいただき、予算を専決で成立させていただきましたので、それをベースにしながらも上半期にできるだけ多くの契約行為まで至るよう努力をしてほしいと話をさせていただきました。

そんな中で、ダイナミックアクション2016につきましては、62項目だけではなく、総合計画に基づいた計画をどう具体化をするかということは全ての予算事業について言えることでありますので、予算執行の前倒しという方向性と併せてスピード感を持って今後県庁一丸となって対応したいと考えています。

私からは以上です。

記者

公共事業について、山梨県で例年上半期に契約済となっているものはおよそ何割なのでしょうか。もう一点、国は約8割を目標に掲げていますが、国の8割という目標にできるだけ近づけたいのか、超えたいのか、あるいは少し低めなのか知事の見解を教えていただけますでしょうか。

知事

昨年は、私が2月に知事に就任したという形で、骨格予算等の組み合わせをしたので、平成26年度を例にとると、上半期の執行は、入札公告ベースで補正予算は全額、当初予算は6割以上執行されたと承知しております。今回国が8割程度を数値目標として掲げておりますが、できる限り前倒しという形で、もちろん8割という一つの目標感は共有しながら、やはり土地を取得してからでなければ公共事業ができないということもありますし、その精査をまさにしているのですが、国と同等の8割程度を目標にしながら、精査をして可能な限り前倒しをするという形でバランスをとっていきたいと考えております。下期はどうなるんだというご不安があるかもしれませんが、それについては国の方でも補正予算、景気対策等々のお話を色々な形でお聞きしておりますし、当然国の事業と一体でやりながら地域全体を元気にするという趣旨でございますから、昨年秋に私自身が与党また政府をお訪ねし要望したように、景気対策、補正予算ですね。できるだけ十分な形での要請・要望というものを行いながら、どのくらい前倒しできるかも含めて対応を進めていかなければならないし、当然緊急性の部分で災害対応ということも当然ありますから、下半期どういうふうな状況になっているかということは、一つ大きな一年間全体の予算執行というものも併せて考えなければならない視点だというふうには考えています。

記者

いろいろ項目を精査するとのことですが、優先度が高いもの、確実に早くできるものについて、具体的にあれば教えていただけますでしょうか。

知事

継続事業は対象となると思いますが、それがどの程度あるのか精査をしています。例年、予算が成立した後、ゴールデンウイーク前までに時期を四半期に分け、それぞれの箇所をいつの時期に行うかを各部局と協議しています。社会インフラの整備については、県民全体の安全・安心の確保と経済活動の強化に資するという2点が頭にありますが、できるだけ年間で平準化した方がよいという意見があることも承知していますので、バランスを考えながら、国と同じく8割程度を念頭におきながら、ゴールデンウイーク前までにはどのような事業をどの時期に執行するかという計画を各部局と協議することになっていますので、それまでにはおおよそのボリューム感がお示しできると思います。

発表事項以外の質疑応答

 オープンガーデンやまなしについて

記者

先日オープンガーデンやまなしが始まりましたが、噴水の維持費に年間300万円かかるということで、その費用対効果について知事のお考えをお伺いしたい。

知事

噴水だけの部分ですと、予算ベースでは上下水道代、電気代、点検・清掃委託という形で300万円程度の予算を計上しています。ただし、執行ベースとなりますと、点検・清掃委託が圧縮できるということで170万円弱を予定しております。電球のLED化により電気代も抑えております。特に、ライトアップが賑わい、安らぎという部分で大きくプラスになるのではないかとことでありますけれども、ライトアップについての年間費用は年間約4万6千円を想定しています。いずれにしても、オープン県庁という形で、平成21年から県庁全体で整備が進められ、平成24年にオープンガーデンやまなしの構内の色々な整備計画が決められました。これにつきましては、おおよその全体事業費は6億5千万円程度と承知しておりますけれども、公共事業等債の活用も含めて県の実質的負担は2億6千万円程度と、県の財政負担をできるだけ圧縮しながら今日まで対応してきて、先週の金曜日にオープンガーデンやまなしのスタートを切ることができました。これからは、県庁も含め中心市街地の賑わいの創出、活性化と、やはり甲府駅から降りた方が、色々なルートを通りながら、その一つのルートとして県庁の中を移動していただき、中心市街地へ行くという複線化ということがありますので、そういうことを通じて賑わいの創出につながっていけば良いなというふうに考えております。県民の皆様方にも開放するということでありますから、イベント等の開催についても、活用していただける形に、条例改正も含めてさせていただいております。噴水の部分につきましては、一時間2,480円、営利目的の場合は3,470円、全日借りる場合は29,760円、営利目的の場合は41,640円です。是非たくさんの県民の皆様方、他の県の皆様方も含めて利用が促進されることを期待しております。

 人口減少について

記者

人口について、近く4月1日現在の人口が出てくると思いますが、3月1日現在で832,961人ということで、毎年この時期だと社会減も含め3,000人程度の減少が見込まれていて、83万人を割る可能性がかなり高いと思いますが、それについての知事のご所見をお伺いします。

知事

私が就任して、人口減少問題につきましては県政の最重要課題という形で総合戦略の策定、人口ビジョンの策定も含めて、色々な角度から人口減にストップをかけ、自然増、社会増を促進していくという施策につきましてはまとめさせていただいたのは、ご案内のとおりでございます。その中で特に今のご指摘は、社会減の部分だというふうに思いますけれども、4月1日から新しく健康科学大学看護学部や大原学園がスタートしました。今のお話のように卒業したり、転入者が少ないという形で自然減がこの間ずっと続きました。プラスの部分もありますけれどもトータルとして社会減にストップがかかるかというのは、私の頭の中では整理がつきません。今後数字等が出て、要因分析をしながら、やはり本質的な部分は経済活動の基盤強化を通じた雇用増、そして若い人たちが東京ではなく山梨に就職をしていただく、いわゆるUＩターンとJターンも含めた促進です。あらゆる施策を動員していかなければ社会減というものにもストップがかからず、5年間で3,000人の雇用の場の確保も目標にしておりますので、できるだけ早期に、今進めている事業を今年度具体化して、それをベースにしながら民間の経営活動、また市町村の皆様方もそれぞれの地域の中で、ご努力を一緒にさせていただいておりますので、そういうものがコラボレートした中で、人口減、社会減にストップがかけられるように、冒頭申し上げたダイナミックアクション2016の早期の実現、具体化をしながら、社会増に繋がるように最大限努力をしていきたいというふうに考えております。

 海外出張の旅費について

記者

報道によると東京都の舛添知事の出張費が高額ではないかという指摘があり、舛添知事自身はそのようなことはないと会見で述べていますが、後藤知事の所感をお聞かせください。

知事

私が知事に就任して2回、夏に四川省とシンガポールに、秋にインドネシアに各部局の職員とともにトップセールスに行って参りました。経費は当然、予算の範囲内であり、少なくとも東京都がお使いになっているような金額ではありません。私が泊まったホテルも悪くはありませんが、特別立派なものではないため、適切な予算の中で対応してきたと考えています。東京都にもいろいろなお考えがあると思いますので私がどうこうコメントする必要はないと思います。予算の執行に際しては、県民の皆さまに理解されることを念頭に対応しなければならないと考えています。

 公職選挙法改正に伴う共通投票所について

記者

先だって成立した公職選挙法の改正の関係でお聞きしたいのですが、共通投票所というものが設けられるようになったということなのですが、駅とかショッピングセンターですとかに。直接対応するのは市町村選挙管理委員会だということは承知しているのですが、県として何らか情報提供ですとか、するように促すというような方向性はお考えですか。

知事

選挙関連の事務というのは、私が直接ではなく、選挙管理委員会の事務ということで対応していますが、一般論で言えば、今回の公選法、特に7月の参院議員選挙ということを、もし念頭にあるのであれば、新しい共通投票所をどこに置くのか、という場所の問題をそれぞれの市町村でも考えなければいけませんし、今日は4月12日(火曜日)ですから、6月の公示までにどうやって間に合わせるのかということ。あと、オンライン化も含めた、やはり普通であれば地域の投票所に行って、確認を受けて投票券をいただいて投票するのが今のルールですから、新しい共通投票所に行った場合に、二重投票に対してどういうチェック体制ができるのか、オンラインでやるというふうになりますが、その時のセキュリティはどうするのかと、特に甲府市は一番多くて私が憶える範囲では62箇所の投票所が当日設置されるとのことですから、オンライン化の問題、そしてその経費をどうもつのか、今回の公選法とともに、政府執行経費基準法が一部改正されておりますが、法で定められた額で全ての経費が賄えるのか、あるいは、本人確認の問題や場所をどうするかという課題があり、7月にどう間に合わせるのかというのは、まだまだハードルが高いのかなというふうに率直に思います。

 

(以上)

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