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ページID：75003更新日：2016年9月15日
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知事記者会見（平成28年9月14日水曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答
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平成28年9月定例県議会提出予定案件等について
知事
平成28年9月定例県議会提出予定案件につきまして発表いたします。
9月定例県議会は、9月21日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。提出案件は、条例案5件、予算案3件、その他の議決案件4件、認定案件2件、報告事項23件、提出事項2件の予定でございます。次に、条例案につきましてご説明申し上げます。国民健康保険法の一部改正に鑑み、国民健康保険事業の運営に関する事項を審議するための協議会を設置いたします「山梨県附属機関の設置に関する条例中改正の件」や県立県民の森保健休養施設の南アルプス市への譲渡に伴う「山梨県立県民の森保健休養施設設置及び管理条例廃止の件」などを提出することといたしました。次に、平成28年度9月補正予算につきましてご説明申し上げます。一般会計の補正予算の規模は、76億6,715万5千円でございます。これを既定予算と合わせますと、4,756億1,947万8千円となります。また、特別会計は、流域下水道事業特別会計ほか1会計で、5億3,356万2千円であります。次に補正予算についてでございますが、事業計画に基づきまして今回計上することが予定されていたもの、新たな補正要因で緊急を要するものなどを計上することとしております。内容といたしましては、全国トップレベルである本県の企業立地支援制度等のPRに要する経費、企業版ふるさと納税制度を活用しました県民による水源涵養や、本県の良質な水のブランド力向上を図るための取り組みに要する経費、地域医療構想を推進するため、病院が行う病床転換等に係る施設整備への助成に要する経費、峡南高等技術専門校自動車整備科の定員を明年度から拡充することとし、これに伴う実習棟の改修等に要する経費、本年度末の県林業公社の廃止に伴い、同公社の金融機関からの借入金を一括償還するために要する経費などを計上いたしております。以上が、主な提出予定案件でございます。
記者
今回の補正予算の柱、要点について、要約してこのような予算であると知事から総括していただきたいのですが。
知事
あらかじめ補正予算で対応することが予定されていたのは、今回の補正予算の大きな部分を占める林業公社借入金償還金の計上であります。これは、平成23年にビジョンが固まり、今年度中に林業公社を廃止し、分収林については来年度から県が承継しながら、県有林と一体となって対応していくという準備を行い、従来の懸案であったものを解決する予算であります。新たな要因の部分としては、企業版ふるさと納税を活用した「育水」やまなし推進事業費や、やまなし立地環境PR事業費など、今行っている事業を加速化することに重点を置いている予算です。林業公社の一括償還に要する経費を除くと、例年の9月補正予算からはそれ程大きく伸びているものではありませんが、今加速をしなければいけないものを加速化させる事業予算であるとご理解いただきたいと思います。
記者
企業版ふるさと納税の件ですが、県内で初めての事例になりますが、今のところ寄附を申し出た企業や金額はどのようなものでしょうか。
知事
PR事業としてホームページを作ることがメインとなる事業のため、予算額はさほど大きなものではありません。企業版ふるさと納税が今年度創設され、この制度を活用する事業を選定するときに、山梨県に本社のない民間企業と連携ができるかということで検討して参りましたが、今のところこの制度でどのような事業でも活用できるという形にはなっていません。そこで、今まで事業をいろいろ計画してきた中で、特に今できるもの、今後来年度以降もやっていきますが、9月に活用できる見込みとなったものについては、企業の方からも内諾を得て、本県の事業と一体となってできるということで、今回は「育水」やまなし推進事業費という形で対応させていただいたということで、ご理解いただきたいと思います。
記者
今後、県が持っているメニューの中で、企業版ふるさと納税の対象を拡大していくことを考えていくということでしょうか。
知事
当然、積極的に考えていきたいと思っています。いろいろな物事のPR、情報発信というものは、この1年半の記者会見の場でもお話しさせていただいたように、県という行政だけが情報発信するだけではなく、関連する民間の方と一緒に情報発信や事業を対応していくことがより持続可能性があり、より幅広く情報が伝わっていくことは、私のこの1年半の経験の中でも痛切に自分の気持ちの中にあります。このため、できるだけ、いろいろな事業を展開する際に、いろいろな制度や仕組みがありますので、先程お話ししたように、全てというわけにはいきませんが、できるだけ民間の企業の方と一緒にやっていく事業というのはこれからできるだけ増やしていきたいと思っています。
記者
林業公社の債権放棄と借入金の一括償還の件ですが、前知事からの既定路線とはいえ、多額の県費でカバーすることについて、納得できないという県民の声もありますが、そのことに対する知事のメッセージはございますでしょうか。
知事
当然、プランが決まっていたから今回、議会に予算案を上程するということではありません。県の貸付金の債権放棄をし、公社の民間金融機関からの借入金を一括償還することを今決めてやることが将来的に県民負担の軽減に繋がると、いろいろな議論をまとめながら、判断をしたということで、県民の皆さま方にも将来の県民負担の軽減ということで、ご理解をいただけると思っています。
記者
今回、地域医療構想に関しての費用が盛り込まれていますが、かなりの多くの病床を削減する構想について、改めて今回の経費を盛り込んでいる中で、その実現可能性はどのようにお考えでしょうか。
知事
5月に県全体の2025年のあるべき姿を考えて、今回も先程お話ししたように、病床転換ができる病院の施設整備の補助を行うことで予算を計上させていただいています。1番の地域医療構想の肝は、県政トークにお医者様、リハビリの対応をする方、薬剤師さん等、10業種の医療関係の多職種の皆様に来ていただきましたが、在宅医療介護というものが、地域医療構想が実現する1つの大きな肝になると思います。そういう意味では、病床転換だけではなく、在宅医療、介護というものが、真に山梨の中で根付いていけるか、これから地域医療構想を大きな目標としながら、それに向けて対応したいと考えております。これは県だけでは当然できませんし、今回の施設整備の予算も民間の病院の施設整備に繋がっていきますので、官民、また市町村、関係者と協力しながら、その大きな目標に向けて対応ができることが、真に県民の皆さま方の医療水準の発展、向上や持続可能な医療制度、介護制度に繋がっていけると考えています。まだまだ十分伝わっていない点をこれから私を含めて、関係者と協働しながら、医療構想の実現に向けて、これからも情報発信し続けたいと思っています。
山梨県ものづくり人材就業支援事業費補助金支給対象者の募集について
知事
皆様もご案内のとおり、本年の4月に高度な知識、技術を有する人材を育成するとともに、これら技術系人材のみなさんの県内定着を促進することを目的として「山梨県ものづくり人材就業支援基金」を設置させていただきました。この度、この基金を活用して、理工系大学等の学生の皆さん方が卒業後に、県内の中小企業等に就職した場合に、在学時に貸与を受けた奨学金の返還の一部を県が支援する制度を創設いたしました。募集の対象者は、大学、大学院の理学部、工学部等に在籍する学生さんのうち、独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を受けている学生さんで、翌年度末卒業予定の方でございます。これらの学生の皆さん方が、機械電子産業の企業のうち、県内に本社を有する中小企業などに就職した場合に、県内で定住、就業した期間に応じて補助金を支給するものであります。対象者は、毎年35名を募集し、平成32年度までの5年間に、合計で175名を予定しています。本年度の募集期間は、10月3日から10月31日までを予定させていただいています。本県には、魅力ある企業がたくさんあるわけですが、ぜひ学生の皆さん方におかれましても、この制度をご利用いただいて、本県の産業振興また、地域活性化にご活躍いただけることを大いに期待しています。
＜発表事項以外の質疑応答＞
富士山保全協力金と登山者数について
記者
今期の富士山保全協力金と登山者数についてのご所見をお願いします。
知事
登山者数については、天候にも恵まれて3割弱利用が増したと承知しております。協力金につきましては、協力金額、協力者数とも同じように3割以上増加したということで、最終的な9月10日までの数字というのは、環境省のデータも踏まえて皆さんにお知らせをしたいと思いますが、協力率65%程度だと承知しております。前年より11ポイント以上増加しており、昨年度の検証を踏まえて、今年度からゲートのあり方、また協力金をこのように使っていますよという周知のあり方も含めて一定の成果はあったと思いますが、もっとたくさんの方にご理解をいただいて、効率良く、協力率がアップすることは望ましいことですから、今年度検証をして、来年度に活かしていきたいと考えています。
コンパスの活用促進について
記者
県が利用を促している登山届アプリ「コンパス」についてですが、富士山での利用をみると昨年より増加していると思いますが、利用率としては、まだかなり低いものがあると思います。それをどのよう受け止めているのか。また、来年度以降どのように利用を促していきたいのかお伺いします。
知事
昨年の4月に、山梨県と山梨県警、日本山岳ガイド協会の3者で協定を締結し、登山をする時にはコンパスに登録すると、遭難や事故に遭った時のフォローがよりスムーズにできるということを、県と県警本部で普及を目的に登録して貰うための色々なPRや後押しを1年間通して対応してきました。9月10日の登山の最終日までの件数はまとまっておりませんけれども、7月1日から8月31日までの吉田登山口のコンパスによる届出件数は511件で、昨年は200件少しですから0.2%から0.4%に倍になったとは言っても、まだ大多数の方が登録していないということは、もっと利用率を上げていかなければならないと思っています。静岡県さんがやっていて、やはりもう少し簡易に対応ができる方が良いという声もあるようですから、今庁内で検討をさせております。これは県庁だけではできませんから、県警本部とも良く相談し、コンパスの初期の目的が達成できると登山者自らの安全、安心に繋がるということを、これは先ほどの協力金も同じだと思いますけれども、何に使われるかということが、なかなか周知ができなかったものを、今年は昨年よりは周知ができたということも踏まえて、コンパスに登録したことが、より自らの登山の時の安全、安心に繋がるということをきちっと登山者の皆さんに理解してもらうようなことも含めて、県警本部とも良く相談をしながら、普及促進、登録率のアップに繋げていけるように努力をしていきたいと思っています。
＜以上＞
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