前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2016年11月16日

知事臨時記者会見(平成28年10月26日水曜日)

本館2階特別会議室

13時30分から

発表事項

配付資料

 「事業継続計画(BCP)策定支援等に関する協定」締結式について

知事

 

ただいま、「BCP策定支援等に関する協定」を、7団体の代表者の

皆様方が一堂に会して、締結できましたことを、大変うれしく思います。

協定の締結に御協力を賜りました、東京海上日動火災保険株式会社の大谷常務はじめ、商工団体の皆様方に心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。

5年前の東日本大震災、今年の熊本地震によって、改めてその策定の必要性というものが今、中小企業の皆様方に議論されています。ただ、平成26年度が直近の調査ではありますけれども、県内の中小企業のBCP策定率は26%と、4分の1程度であるというのが実態であります。これをこれから引き上げていくというのが、今日の協定の大きな意義であると考えています。

特に今年の熊本地震で、5年前の東日本大震災の際にBCPの策定を実施した企業の早期復旧率が、そうではない企業よりも非常に高かったということも、この協定を結ぶ大きなきっかけになったということを御報告申し上げたいと思います。

本県におきましても、南海地震、東海地震を含めて大規模災害が発生するリスクには、常に備え続けなければいけないと考えています。そういう意味でも、中小企業の皆様方のBCP策定というものを促進する必要があると考えています。

東京海上日動火災保険株式会社は、損害保険会社の業界では、リーディング会社でもありますし、また企業資産の損失やBCP策定というものに長い間携わっているということもあって、高い知見をお持ちの会社であり、これから経済団体の皆様方とも連携しながら、個別企業の策定を進める、そんなベースがつくられたと認識しています。

この協定締結を記念して、12月7日には7団体の協働により、「経営戦略としてのBCP」と題して、中小企業の皆様方にセミナーを開催することにしています。

そういう機会も通じながら、今後とも商工団体の皆様方と連携しながら、より一層、山梨県の中小企業の皆様方のBCP策定の促進に努め、産業面においても防災危機管理能力を高めながら、災害に強い地域経済をつくっていき、「輝きんしんラチナ社会」の実現に向けて努力して参りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。今日は、関係者の皆様、本当にありがとうございました。

東京海上日動火災株式会社務執行役員

ただいま、御紹介にあずかりました、東京海上日動火災保険株式会社の大谷でございます。大変お世話になっておりましてありがとうございます。本日は、手前どもと山梨県及び商工団体の皆様と「BCP策定支援等に関する協定」を締結させていただくことができました。ここまで来られましたのは、本締結に向けて御尽力を賜りました本日御参加の皆様のおかげでありまして、厚く御礼を申し上げたいと思っております。ありがとうございます。

手前ども、保険会社でございますので、地震でありますとか洪水・噴火等には注目し、気を遣っているところでありますけれども、近年、地震・台風・洪水・噴火などの自然災害が大変増えておりまして、また、台風が北海道に行くとか予想外の動きもございまして、一旦自然災害が発生いたしますと、その被害も過去に比べまして甚大になりつつある傾向が強いのかなと感じております。

その際に、事業者の皆様がBCP、事業継続計画をお持ちかどうか、というのが、その後の復旧の速度を大きく左右するという結果が、災害が起こる度に出ております。これは地震でもそうですし、あるいは台風でも洪水でもそういうような傾向が出ておりますので、私どもとすれば、BCPを策定いただく事業者様が1社でも増えることが日本あるいは山梨県にとっても、とても大事なことなのかなと思っております。

そんな中で、BCPの策定は先程知事からもお話がございましたけれども、決して高い策定率にはなっておらないようでございまして、その原因は1つには、私どものような保険会社等の御説明・御案内が不足をしているのかなと考えております。それによりまして、事業者の皆様にBCPの重要性でありますとか、あるいは策定に必要なノウハウとかスキルがまだ若干欠けておられるのかなというのが大きな原因かと考えております。

そのようなことから、今回の協定を通じまして、手前どもも一緒になって山梨県下の事業者の皆様がBCPを策定する率が増えるようにしていきたいと思っております。具体的には、手前どもの精通した知見を持った社員を派遣させていただきまして、事業者の皆様にも御参画をいただきまして、万が一の場合のBCPを策定していただく、そのプロセスを精一杯、支援をさせていただこうと考えております。

その他に、今回の協定の締結に際しましては、BCPが中心でございますけれども、創業後日の浅い中小企業の経営者の皆様が実施しております経営課題の問題解決、御創業にあたっての支援でございますとか、あるいは海外展開する先の国のリスクの状況の御報告でありますとか、御説明でありますとか、こういう方面でもお役に立つことができればと考えております。

PRになってしまいますが、手前どもの会社では、この7月1日に地方創生室を開設させていただきました。私ども保険会社、本業は保険を販売することでございますけれども、その根幹には、地方、地域が元気になっていただいて、より活性化して、事業者の皆様が盤石な御経営をされる、それによって、私どもも若干潤うというのも変ですけれども、収益を頂戴できるという循環かなと思っております。先程申し上げましたBCPあるいは御創業の支援等々で、精一杯力を発揮させていただければ、大変ありがたいと思っております。

最後になりますが、山梨県の産業のますますの御振興を祈願いたしまして、あいさつとさせていただきます。本日は、どうもありがとうございました。

東京海上日動火災株式会社梨支店長

林でございます。本日はありがとうございます。今回の協定のコアは、BCPの策定支援でございます。ここに絞って御説明したいと思います。

手前ども、本日の協定を見据えまして、6月24日に甲府商工会議所の皆様のお力をお借りしまして、BCPワークショップを実施いたしました。その際、9社の企業の方に御参加いただきまして、その後、参加企業の皆様と一緒に汗をかきながら、BCP策定をはじめ、各企業の御要望に応じた支援を実施しております。

今回の協定により、より多くの企業の皆様へ支援を拡大して参りたいと思っております。具体的には先程、知事の方からもお話しいただきましたけれども、12月7日県庁防災新館にて、BCP策定支援の協定記念セミナーを実施し、さらに県内の企業の皆様に御理解を賜りたいと思っております。

その上で、11月16日には郡内で、また来年1月あるいは2月には国中で、それぞれBCPのワークショップを予定してございます。今回のBCP策定支援は、県内の企業の皆様のペースあるいは御要望に応じて一緒に知恵を絞りながら、各企業の方針に沿ったオリジナルの策定をすることが、今回の特徴でございます。

弊社は先程から申し上げておりますとおり、全力をあげて御支援を申し上げますとともに、更なるBCPの策定支援の輪を広げるために、すでに皆様方やってらっしゃいますけれども、商工団体経営指導員の皆様に対してもBCP策定支援研修を計画しております。

手前ども民間企業と山梨県をはじめ、今日お集まりのこれだけ多くの団体の皆様の提携は、過去なかったのではないかとお伺いしております。その意味で、本日お集まりいただきました各団体の皆様と連携をぜひ密にさせていただいて、着実なBCPの策定支援を実行して参りたいと思っております。

いずれにしましても、本日の協定はあくまでもスタートでございます。皆様から御指導いただいておりますが、持続した御支援が大変重要かと思っております。そのことが山梨に貢献していくことと思っておりますので、何卒よろしくお願い申しあげます。本日はありがとうございます。

質疑応答

記者

今、策定率が26%と低いようですけれども、県としては来年あるいは再来年くらいにどれくらいまでの策定率に引き上げたいというお考えがあれば、教えてください。

知事

平成26年度の調査で26%ということになっておりますが、今日の協定がベースになって、個別企業の皆様方にもきちんと情報や必要性を伝えていくことができると思いますので、平成26年度の5年後、平成31年度には50%を超えるような目標を掲げて対応したいと思っています。

記者

BCPのこの計画を持つことによって、災害時の復旧のスピードが非常に違うとお話がありましたが、それについて、意義・見解を教えてください。

知事

5年前の東日本大震災もそうでしたし、また今回の熊本地震でもサプライチェーンが寸断されたり、また設備投資、物をつくるときの在庫が底をついてしまったりと、いろいろなことがありました。

山梨県の地域防災計画は、熊本地震を踏まえた検証と見直しを進めていますけれども、同じように企業の皆様方が、事前に計画をきちんとつくっておくことは、本当に災害が起こってしまった場合に、復旧作業をしていくためには必要であるということです。

私も知事になる前にこういう経験を何度かさせていただきましたけれども、災害対応のときは、やはり事前にどれだけ十分な対策ができているかというのが、個別企業だけではなく地域や国においても必要だとずっと思っておりました。そういう意味では、今日、商工団体の代表者の皆様方と専門家である東京海上日動火災保険株式会社と山梨県が、協働してこの協定ができたということは非常に大きな意味があり、災害の時、危機管理能力のある自治体としても明確になってくるでしょうし、また、個別の企業のBCP策定に繋がることによって、災害に強い地域経済がつくれると思っております。

記者

BCPが現在4分の1程度ということで、実際企業の方達がその策定になかなかいかない状況は、どういうことがネックになっているのか、また、今後こういったセミナーを開催するなかで、積極的にセミナーに参加してもらうために、どういった呼びかけを各種団体で行っていく予定なのか。

山梨県商工会連合会

この度の締結によって、さらにBCP策定の必要性が浸透していくと思っております。実は、平成24年から我々はBCP作成を指導しております。23商工会の中で、平75企業、BCPを策定してもらいましたし、何社か策定の認定をしました。

ところが、小規模企業は、危機感はありますが、どういうふうに作ったら良いのかとか、どんな形で進めていったら良いのかとか、なかなか取組ができません。そうは言いましても、ぜひこれは作っていかなければいけないと思っております。

やはり何でもそうですが、この活動を継続していかないとならず、社員にこれが徹底できるか、組織として徹底できるかというのが大きな課題であります。これは防災訓練と同じようなものです。

絶え間ない活動、絶え間ない指導が必要と思っておりまして、規模の問題があるものの、危機感は持っておりますから、このようなチャンスを通じてどんどん増えていくものと思っております。

記者

今回の協定によるビジネス上のメリットを具体的に教えてください。

東京海上日動株式会社務執行役員

先程の挨拶の中でも申し上げましたが、そこを拡大して申し上げますと、私ども正真正銘こう思っております。保険に入ってくれる人が増える、というのが非常に分かりやすい答えかもしれませんけれど、実はそうではございません。これは根底がそうでして、日本の人口が減ってきている中で、日本の保険ビジネスは縮小するのではないか、保険の大前提は人口が増えるということが大きな項目ですから、ただ、手前どもの社長もよく話をしているところですが、実はそうではありません。地方・地域が活性化して、いろいろなチャレンジを皆さんがしていけば、それで生じるリスクを担保する保険会社、保険の需要はもっともっと増えるはずだと。要は、日本がどんどん活性化することが、私どものビジネスの根幹にあると正直思っております。そういう意味で言いますと、東京一極集中、いろいろなことが言われる昨今ではございますけれども、国も地方創生というと錦の御旗を掲げていただいておりますので、私どもも地方が活性化することに何とか一つでも貢献をしながら、こちらでは山梨県が今よりも少しでも発展したことにより、例えば自動車の台数の減少が減ったり、いろいろな意味で保険ビジネスに跳ね返ってくるというような整理をしております。

そんな証としまして、7月1日に地方創生室を30名くらいの人員で立ち上げまして、全国でお役に立てることはありませんかというような御用聞きではないですけれども、聞いて回っております。保険会社ですから、限られたことではありますけれども、BCPのようなものは知見を集積してきておりますので、お役に立てればと考えております。

変な話ですが、万が一の時に、やはりサプライチェーンの問題でありますとか、あるいは従業員の方の人命救助から始まりまして、数ヶ月で立ち上がらないと、企業がそのまま上手くいかなくなってしまう例もございます。そういうことがないように、最初から訓練と言いますか、BCPを策定しておけば、万が一の場合でも山梨県下の中小企業者の皆様が盤石にその後も継続して事業をでき、それが地域の活性化に繋がり、ひいては私どものビジネスにも広益を頂戴できるという整理をしております。ですから、先程来お話が出ておりますとおり、私どもも息長く、1年2年ではなくお役に立っていきたいと思っております。

記者

今のお話の関連で、御社にとって無償でこれに取り組むということでよろしいのでしょうか。

東京海上日動株式会社務執行役員

無償でございます。

記者

これまで23の自治体や関連団体とすでにこういった取組をしていますので、山梨が24例目ということになろうかと思いますが、これまでBCPの策定をサポートしてきた中で、例えば発災後、実際に御社の関わったBCPを策定してあったことによって、企業のリスクマネジメントができた例が実際にあれば教えていただきたいです。

東京海上日動株式会社務執行役員

熊本の例にいたしましても、大企業から中小の事業者の皆様に至るまで、あるいは常総地区の水害があったときにも、やはりBCPを策定して備えられていた企業の方が、確実に復旧が早い、これは間違いないです。それとサプライチェーンの確認をいただいておりますので、他の業者さんへのマイナスの波及も少なくて済んでいるようでございます。

もう一つ加えさせていただきますと、実はどこの国という訳でないですが、先進国一般的に企業が災害で休業したときにどうするかということは喫緊の課題として、BCPを策定したり、色々備えられています。日本の場合、保険会社の責任もあるかもしれませんけれど、人命とか壊れた家への関心は高く、保険会社もリスクがありますよと申し上げてきています。ただ、休業のときにどうするのか、何かあると企業は翌日から立ち上がる訳にはいかない、従業員の給料は払わなければならない、法人税も払わなければならない、あるいはサプライチェーンでお取引先に迷惑をかけたら取引を続けられなくなってしまうといったリスクにすぐに直面するということへの備えは、やはり他の国に比べると日本はまだもう一つ進んでいないのかなと思っております。それが進めば、災害が他国より多いですから、国全体としても地域としても備え盤石な方向にいくのではないかなと思っております。

東京海上日動火災株式会社務開発部担当部長

補足させていただきます。私どもBCPの協定をたくさん締結させていただいておりまして、その中で300社くらいの企業さんとBCPの策定を進めております。

御質問の趣旨は、熊本とか鳥取に関してどういう感じだったのかということかと思うのですが、残念ながら熊本と鳥取はまさに協定をした直後に被災に遭っています。ただ、この中で2つの県の特徴なのですが、BCPの策定によって、一定の震度になると緊急発令いわゆる自動発令があって、社長が何も言わなくても自動的に社員がその体制に入るといった初動の部分について、熊本のある企業は非常に早く上手くいったということが一つの点としてあげられます。

まさに震災を受けて、高知県から始まったBCPの取組ですけれども、東北の震災とかそういったいろいろなことを、今、企業の皆様が喫緊の課題として感じておられます。このBCP協定は広がっていきますので、またそういう事例ができましたら皆様にも御案内させていただきます。

記者

セミナーに社員の方を講師として派遣してくださるということでよろしいのでしょうか。その場合、BCPは個別に企業ごと状況が異なるかと思うのですが、細かい実情に合わせた指導は地域の商工会が担うのか、それとも社員の方がここもサポートしていただけるのか。

東京海上日動株式会社務執行役員

まずトータルの大きなセミナーのようなものは、手前どもの会社、東京海上ホールディングスというのがありまして、そのグループの中にリスクコンサルティングTRCという、先程のチラシにも出ていると思いますけれども、いわゆる企業の保険というよりは企業リスクを専門に検討している会社の講師が中心となりましてセミナー等をやらせていただきます。

あとはワークショップと言いますのは、まさに家庭でも同じです。地震に備えようというときに、その家族全員がどこに逃げるか、どういう避難物資を用意しておくか、水は何日分用意しておくか、自分たちで考えることが大事であります。ただ、その観点として、水はどうですかとか、医療は大丈夫ですかとか、あるいは逃げる道はどうですかとか、会社への連絡はどうですか、といった専門家のアドバイスがあった方がきっと早いと思います。

そんなイメージをしていただければよろしいかと思いますけれども、ワークショップでは、私どもの知見をしっかり持った社員が行きまして、アドバイスをしながら、その企業の皆様を巻き込んで、企業の皆様が計画を作っていくということになろうかと思います。

記者

そもそもBCPというのは、例えばどういう骨子で、こういう項目があって、こういうイメージのものという認識をしていないので、東京海上日動さんがその支援をするというのは、どういうところを、どのように支援するのか、教えてください。

東京海上日動株式会社務執行役員

先程来申し上げているとおり、BCPと言いましても、それだけ普及してないからこそ悪いと思っています。自分の御自宅をイメージしていただくと非常に分かるのですが、地震があったときにどうするかというのは、個人の家で言えば、水をどうするか、とかいうことが出てくるかと思います。

企業も同じような形態がありまして、まず社員の命はどうなのか、地震があったときに土日であれば社員は休んでいるかもしれない、そのとき社員の安否をどうやって確認するのか。そういう人命確認とか人命が危ないときにどうするのか、どこに逃げるのか、あるいは工場であれば、工場が地震によって被災したときにどうするのか、経済的な損失があっても、翌月に給料を払わなければならない、この金銭的なものはどういうふうに積み上げておくのか、そのリスクはどこまであるのか、あるいはサプライチェーンで、原材料のメーカーであれば、どこにどういう御迷惑がかかるのか、それを事前に言っておく必要があるのではないか。

それが業種ごとに色々ありますけれども、人命の面、経済的な面、要は企業の継続的な活動の面で、そういうひな形のシートがありまして、具体的にこれを埋めて計画を立てていくことになります。

東京海上日動火災株式会社務開発部担当部長

まず私どもは、中小企業庁のひな形を使わせていただいております。中小企業庁に許可をいただいて、企業の皆様に分かりやすいように加工させていただいております。それは、中小企業庁からも了解をいただいていておりますので、例えばレジリエンス認証にも耐えられる状況になっているのが前提です。

策定の内容に関しては、それを見ていただくと分かるのですけれども、災害対策というよりは、まずガバナンスのところをしっかりと構築しています。したがって、策定のプレーヤーは私ども社員ですが、お客様つまり企業には、例えば建物を増築しなければならない、災害対策をしなければならない、ガラスを全部交換しなければならない、そういうときにお金の運用の指示ができる方、具体的にいうと経営者の方に出ていただくような形にしております。必ずこれはお願いしております。

企業のため、地域のため、社員のため、この3つの角度から話を進めていきまして、ガバナンスをしっかり作り、組織を構築しながら建物のチェックをし、最終的には従業員の皆様の連絡先だとか家族の連絡先、ひょっとしたらその企業のOBの連絡先、災害の時には手伝っていただかなければならないこともあるかもしれないので、そこまでしっかり作り込みます。

簡単に申し上げますと、常にいつも経営者の皆様の頭の中にあるものを紙に落とす作業、これがBCPで、私どもはそのお手伝いをします。私どもは専門家やプロではございませんし、お金をいただいておりませんので、その策定のコンダクターをするという役目を努めさせていただいているのが現状であります。

山梨県商工会連合会会長

BCPを100社ほど、商工会連合会で指導して作って参りました。その中で「作ることによって、取引先から大変信頼を得られる」との声がありました。

災害があったときのために作るのではなくて、企業としての信頼が得られる、という予期しないメリットがありました。

 

(以上)

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