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ページID：74861更新日：2016年8月11日

知事臨時記者会見（平成28年8月10日水曜日）

本館2階特別会議室 13時30分から 発表事項 山梨県と日本野菜ソムリエ協会との連携及び協力に関する協定締結式 日本野菜ソムリエ協会との共同会見 配付資料 協定書（PDF：9KB）

 山梨県と日本野菜ソムリエ協会との連携及び協力に関する協定締結式

知事

本日、日本野菜ソムリエ協会の福井理事長と「連携及び協力に関する協定」を締結させてもらいました。本当にうれしく思います。

ご案内のとおり、山梨県はですね日本一の水、日本一の日照時間の光、そして高低差がある肥沃な土壌、さらには高い技術を持つ農家の皆さん、その中で生産量は、品質ともですね特に果実であります桃、ぶどう、すももは、日本一でもありますし、また、クレソンという野菜もですね日本一の生産量を誇っています。また、ここ4～5年はですね北杜市を中心に企業の農業参入が野菜を中心に非常に盛んになっておりまして、特に通年栽培、周年栽培と言うかたちの栽培方法が非常に拡大しております。こうした中で日本野菜ソムリエ協会と本日「野菜ソムリエ自治体パートナー制度」を活用させていただいて、山梨のそれぞれの地域の野菜、果物の魅力をソムリエ協会さんのネットワークを充分活用させていただきながら、それを通じて地域活性化にも資するというようなかたちで農業の活性化、農業振興、発展を目指して参りたいと考えております。ご案内のとおり昨年の12月25日に「やまなし農業大綱」を策定させていただき、これから今まで以上に地産地消、地産訪消を推進しながら、また、新たな特産品づくりというかたちでマンゴーはじめ新しい品目にチャレンジする農家を支援させていただいているところであります。将来的には、これら新しい品目につきましても野菜ソムリエ協会の皆様方の発信力を充分に活用させていただき全国に、また、先だって私が訪問させていただいたタイにも野菜ソムリエ協会があるというお話を聞きましたので世界にも発信をしていただき、新しい山梨の特産品として認知がされるようにお力添えを賜りたいというふうに思っております。

本日の協定を機に相互の連携協力が図られ、全国5万人を超える野菜ソムリエの皆様方のご協力をいただき、県内でも264人の野菜ソムリエの皆様がいらっしゃるというお話しを先ほどお聞きしましたが、県産農産物の消費拡大、さらには本県農業の振興発展に大きな力になっていただくことをご期待とお願いを申し上げ私からのご挨拶とさせていただきます。

福井理事長、今後ともどうぞよろしくお願いします。

日本野菜ソムリエ協会理事長

どうも皆様こんにちは。私ども日本野菜ソムリエ協会の設立趣旨の一つに日本の農業を次の世代に継承するということが大きな目標として掲げられております。昨今、各自治体さんの中で自県の農産品のブランディングですとか、マーケティングですとか、そういうことにすごく重きを置かれていますし、また、海外向けの輸出ということも盛んに行われるようになってきました。我々のところにいろいろなご相談をいただきまして、先ほど知事からもありましたが全国に5万2千名の野菜ソムリエがいます。各自治体の中のブランド推進室ですとかマーケティング室には、ほぼ確実に野菜ソムリエさんがいらっしゃるんですね。そういう方々から当然県のミッションとして自県産の農産品を大消費地若しくは海外でもっと拡散していきたい、そこのところをどうしたらいいでしょうかという質問なり、お問い合わせを6～7年前からいただくようになってきまして、だったらこういう自治体パートナー制度を結んでオフィシャルベースに、各自治体さんと我々野菜ソムリエ協会とオフィシャルに提携を結ばせていただいて、今回山梨県さんですが山梨県のすばらしい野菜やフルーツを東京、大阪、名古屋をはじめとした大消費地にその魅力を伝えていくということをやろうということで自治体パートナーの協定になりました。私どもの今回のパートナー制度の最大のミッションは、山梨県で農業をやっていてよかったなと今農業を山梨県でされている方が十年後、二十年後感じてもらえる、そういう環境を作っていくことが我々にとっての自治体パートナー制度の最大の目的です。山梨県で農業をやっていて良かったなと感じてもらうためには、経済的な問題、儲かるってこともあるでしょう、また、都会の生活者の方、消費者の方々から感謝される精神的な幸福度ってこともあると思うんですね。経済的な面、精神的な面、両面から山梨県で農業をやっていて良かったと思ってもらえるようなそういう環境を少しでも作っていきたいと思っております。具体的には、2～3当然あるんですけども、例えば野菜ソムリエ協会で野菜ソムリエ協会の認定レストランというのがあります。ここのレストランは、ちゃんとしたおいしい野菜、料理を出しますよというレストランが180箇所あります。先生が野菜ソムリエされている料理教室、これも全国に160箇所あります。そういう料理教室や認定レストランなどのルートを使いながら山梨県産の野菜やフルーツの魅力というものを一人でも多くの生活者の方に届けたいというふうに考えております。

僕は、もともと関西出身なんですよ。今、東京に30年近く住んでいまして、どちらかというと西日本の人間にとっては、フルーツというと岡山とか向こうのイメージがつくんですけども東京に住んでいますと山梨、長野のフルーツというのは、特に今からの時期ですね、高品質でかつ量もかなり豊富に出てきます。こういうことは、特に東京を中心にした関東地区におけるブランディングとかマーケティングとか、また、今までよりも1ランク上のブランディングなんかもですね野菜ソムリエ協会でもサポートさせていただければありがたいなと考えております。

これから当然ご担当者の方々と打合せが始まっていくと思いますが、先ほど言いました山梨で農業をやっていて良かったなと十年後感じてもらうためには、今からたぶんいろいろなことをやっていかないと間に合わないと思いますので、そういう話って我々も全力を尽くしたいと思いますので、皆さん方もこれからの御尽力を賜ればありがたいなと思います。簡単ですが私のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

質疑応答

記者

今もちょっとお話しがありましたが、具体的に山梨県と協会の間で計画されている事業、これからの事業とか想定しているものの取組を教えていただきたい。

日本野菜ソムリエ協会理事長

うちでは、17箇所の自治体パートナー結んでいまして、それぞれの自治体さんによってかなり変わるんですよ。今山梨県さんとまさにそれを策定中ですので今年度の行動計画、これからの策定になります。

一般論になりますけど、今から話すことを山梨県さんがされるかどうか別にしまして、例えば一つ鳥取県さんでの例を言いましたら、鳥取県さんの場合は、鳥取県産の野菜って山梨県産と比べものにならないくらい東京で知名度が低いんです。ですから鳥取県さんの場合は、レストランのオーナーとか業界の人たちを100人くらい集めて、そこに知事が来て鳥取県の良さを伝えたいというリクエストがあって、そういうことをやらせてもらったり、トップセールスというようなサポートですとか、また、我々いろんな量販店さんとお取組というか、いろいろやっているんですよ。去年金沢市さんでやった例でいえば、加賀野菜って有名じゃないですか。加賀野菜は石川県のブランドで、金沢市のものではないんですよ。金沢市の市長さんは、「金沢育ち」というブランドで、まあ加賀野菜に比べたら認知度が低い、高くない。そこでクイーンズ伊勢丹さんというスーパーさんで僕らいろんな協力関係ありますので、そこに話をして金沢育ちのコーナー展開を一週間やったりですとか、各自治体さんで抱えてられる課題ですとか、ここを強化したいんだよとか、例えば品目に絞られるところもありますし、知名度に絞られるところもあり、知名度も一般の量販店さんで売場を作りたいところもあれば、広くシェフとかそういう人に知って欲しいというかたちもある、その県さん、自治体さんで持たれている課題を聞いて僕らそれに対し、こういうようにやりましょうというようにやっている。現場で話が進んでいるかちょっとすみません。

知事

今月の27日に野菜の日イベントというのがあります。その中では、特に県産野菜の消費拡大でありますけども県内のソムリエ協会さんのメンバーにもお手伝いをいただくということになっております。

11月12～13日に「全国発酵食品サミットinやまなし」というのが全国からいろんな方が集うなかでJAやまなしグループが販売する野菜、果物を原料として来場者にベジフラワーやカービングといった、目で楽しませる技術をソムリエ協会さんに披露をしていただくことになります。本日締結を正式にしましたのでこれ以降いろんなイベントやワークショップ等の開催につきましては、他県の事例も参考にさせていただきながら、いろんなメニューの中で何が一番いいかということも検討させていただきながら、ソムリエ協会さんと連携しながら、いろんなことを計画して、開催していきたいというふうに考えています。

記者

基本的な事実確認ですけども、山梨を含めて17自治体目ということでいいんですか。

日本野菜ソムリエ協会理事長

17自治体目です。

記者

今回を含めて17でいいですか。

日本野菜ソムリエ協会理事長

私の認識は、そうなんですけど。

農政部理事

全国で17自治体、山梨県は18番目ですけれども、都道府県でいいますと7府県、9市、長野県の広域連合が1組織ということで全部で18番目ということです。

 

（以上）

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