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ページID：87581更新日：2018年10月18日

人事委員会勧告を受けて

人事委員会勧告の概要

月例給、ボーナスともに引上げ

• 民間企業との較差（0.17パーセント）を埋めるため、給料表の水準を引き上げ
• ボーナスを引き上げ（0.05月分）、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分

勧告書提出

知事囲み取材

記者

本日の勧告を受けて、一言受け止めをお聞かせください。

知事

信田委員長からの報告を受けて、お答えしましたように労働基本権制約の代償措置という部分で、今回の勧告については尊重しながら、適切な対応ができるように進めて参りたいと考えております。

記者

60歳以上の定年については、より積極的に考えるということですか。

知事

積極的というよりも、やはり若い皆さんをどうするのか、新陳代謝とやる気というか、士気の向上というものも当然ありますし、また、働き方改革という長時間労働という問題もありますし、いろいろな多様な面が、例えば年齢を延ばして雇用を継続するという点においては、予算も絡みますから、そういう点ではきちんと整理をしていく必要があると思います。今の職員の皆さん方がもっともっと頑張って欲しいという部分と、60歳という年齢を切って、これまで自由意思で雇われていたものが今度法的に定年年齢が延びていくということですから、もちろん法律改正はまだできていませんけれども、そういうものを念頭に置きますと、多分1日2日で検討して解決するというものではありませんし、全体の定員管理というもの、財源措置という大きな前提もありますから、そういう諸々をきちんと考えながら進めていくべき話だと思います。そういう難しさについて、当然（信田）委員長をはじめ、委員の先生方と相談した上で検討を進めていく必要がありますが、まずは、準備はしておきなさいというご示唆だと受け止めております。いずれにしましても、私も同様な問題意識を持っていますので、事務的にもこれから検討させていきたいと思っています。

以上

 

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