トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 施政方針 > 平成28年12月県議会知事説明要旨

ページID：76261更新日：2016年12月5日

平成28年12月県議会知事説明要旨

平成28年12月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

私が知事に就任してから、2回目の年末を迎えます。
この間、全ての県民の皆様が明るく希望に満ち、安心して暮らせる「輝きあんしんプラチナ社会」の実現に向け、全力疾走して参りました。
また、山梨発展の鍵は多様な主体との「連携」にあると考え、県が触媒としての役割を積極的に果たし、地域間、産業間など、様々な主体との連携に基づく、数多くの取り組みに着手して参りました。
その一つが、人口減少対策であります。
県では、県内全市町村との連携により、本年1月に産前産後ケアセンターを開所したほか、4月からは、第二子以降三歳未満児の保育料無料化を開始するなど、県を挙げて「日本一健やかに子どもを育む山梨」の実現に向けた施策を推進するとともに、対外的にこれを発信し、本県への子育て世代の移住を促進しているところであります。
また、東京有楽町のやまなし暮らし支援センターにおいては、本年から市町村担当者が直接窓口で移住相談を行う「市町村相談ウィーク」を開始したほか、先月6日には、県内市町村と合同の「オール山梨移住セミナー＆相談会」を初めて開催し、600人近い方々に御参加いただきました。
本年10月に行われた常住人口調査においては、本県人口の社会減の幅が縮減し、平成21年以来、7年ぶりに2000人を下回ったことが示されたところであり、今後も状況が一層改善していくよう、県を挙げた取り組みを進めて参ります。

もう一つは、観光振興施策における、地域などとの連携であります。
観光産業は、GDPで県全体の7.4パーセント、就業者数で9.5パーセントを占めるとともに、人口規模に占める宿泊者数が沖縄に次ぐ全国2位の状況にあるなど、本県を代表する重要な産業であります。
一方で、観光客の滞在時間が短く経済波及効果が小さいことや、人材不足といった課題も表面化しており、これらの課題に適切に対応することが求められております。
こうした状況を踏まえ、本年、県では、峡東3市や地域の観光協会、ワイナリーなどと構成する協議会において、峡東地域ワインリゾート構想を策定したほか、峡南地域においては、地元5町と、身延山久遠寺をはじめ、歴史や文化に関する地域資源を活用した観光振興構想の策定に向けた検討に着手し、峡北地域においては、ホテルや旅館と連携して、県産食材を活用した「食」をテーマに情報発信を行うなど、県内における滞在型の観光地づくりに向けた取り組みを推進して参りました。
また、特区計画の認定を受けた地域限定特例通訳案内士制度に関して、初年度となる本年度は、養成研修の結果、70人の案内士が誕生するなど、今後の本県の観光産業を担う人材の育成にも積極的に努めているところであります。
観光庁が実施する宿泊旅行統計調査によると、本県への外国人宿泊者数は、本年1月から8月の間で102万8千人と、前年同期比18パーセントの増となり、調査開始以降、初めて100万人を突破しました。
今後も、幅広い地域の主体とのネットワークを構築しながら、インバウンドをはじめとする多様な観光ニーズに適切に対応する形で、観光産業の活性化を図って参ります。

更に、県と峡東3市で取り組む世界農業遺産の認定については、先月24日、農林水産省から1次審査を通過したことが伝えられ、今後は、年明けに行われる現地調査や2次審査に向けて、万全の対応をして参ります。
また、山梨、埼玉、長野3県の10市町村と本県で取り組む甲武信水の森ユネスコエコパークの登録に向けては、10月末、日本ユネスコ国内委員会に対して申請書を提出したところであります。
県内各地の自然景観や歴史・文化などの地域資源を生かした新たな取り組みについても、着実にその進捗が図られているところであります。

次に、当面する県政の課題について申し上げます。
先ず、地方創生の推進についてであります。
人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり活力あふれる地域を創生する「山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を効果的に推進するための施策については、この1年間、多岐にわたる展開を図って参りました。
こうした中、国の本年度第2次補正予算において、自治体の総合戦略に位置付けられた施設整備を助成対象とした、地方創生拠点整備交付金が創設されたところであります。
本定例県議会においては、この交付金を最大限活用する形で、繊維産業や、今後成長が見込まれる産業分野の研究開発を支援するため、富士工業技術センターにおいて新施設を整備する事業のほか、全国的な馬術競技大会を誘致し、本県への誘客を図るため、馬術競技場の施設整備に対して助成する事業など、本県産業の発展や観光振興につながる事業について、所要の経費を計上致しております。
今後も地方創生や人口減少対策の推進に向け、その手を緩めることなく取り組んで参ります。

次に、水素エネルギー社会の実現に向けた取り組みについてであります。
水素エネルギーは温室効果ガスを排出しないことやエネルギー効率が高いことなどから、今後、我が国において、既存の化石燃料に代わる新たなエネルギー資源として成長が期待される分野であり、本県では、これまでも、米倉山における水素電力貯蔵装置の実証試験や、山梨大学における燃料電池技術開発への支援、水素ステーションの県内誘致などに、積極的に取り組んできたところであります。
こうした中、先月4日、一般社団法人水素供給利用技術協会と協定を締結し、NEDOからの委託を受けて水素エネルギー関連製品の研究開発や人材育成を行う施設である「水素技術センター」が米倉山に整備され、明年12月を目途に運用が開始されることとなりました。
また、同日、東レ株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、株式会社東光高岳というエネルギー分野において世界をリードする企業3社と協定を締結し、NEDOからの委託を受け、太陽光発電から得られた電力により、水素を製造、貯蔵及び輸送し、燃料電池自動車などに利用する「パワー・ツー・ガスシステム」の技術開発と実証研究を開始することと致しました。
これらの新たな取り組みを通じ、水素エネルギーを安定的かつ効率的に利用できる技術の実用化を図るとともに、県内の水素・燃料電池関連産業の育成や集積につなげて参ります。

次に、東京オリンピック・パラリンピックなどの事前合宿誘致についてであります。
県では、スポーツを通じた交流の促進を図るとともに、美しい自然や多様な文化といった地域の魅力を世界に発信する好機として、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致を積極的に推進してきたところであり、これまで、庁内に推進本部を設置するとともに、市町村や競技団体などと連携し、各国の競技関係者への働きかけなどを継続的に行って参りました。
更に、市町村などに対しては、事前合宿等誘致連絡会議を通じて情報提供や支援などを行うとともに、本年6月からはスーパーバイザーを任命し、誘致活動に関する専門的な立場からの助言を行ってきたところであります。
こうした取り組みの結果、事前合宿の誘致などを通じた大会参加国との人的、経済的、文化的な相互交流について国が支援する「ホストタウン」に、先般、新たに7つの市町村が登録申請を行うなど、オリンピックに向けた地域レベルでの機運の醸成が、着実に図られつつあるところであります。
今般、これらの市町村における合宿の誘致を確実なものにするため、相手国との調整や、視察の受け入れなどに対して支援することとし、所要の経費を計上致しております。
また、オリンピック・パラリンピックに加え、2019年ラグビーワールドカップ日本大会の開催に当たり、陸上やラグビーの事前合宿などの会場として期待されている富士北麓公園陸上競技場への施設整備については、これまで実施設計を進めてきたところであり、今後は、2018年夏までの完成を目指し、工事に着手して参りたいと考えております。
このうち、新たに整備する屋内練習走路については、県産材を活用したCLT工法により建設を行う予定であり、同工法を用いた施設としては全国有数の規模となることから、今後、積極的にPRを行って参ります。

次に、総合球技場の整備についてであります。
総合球技場については、本年度、都市計画や経営の専門家をはじめ、競技団体や商工関係団体の代表者などで構成する検討委員会を設置し、施設の機能や規模などに加え、整備を進める場合の建設場所についても議論いただいているところであります。
現在、検討委員会に対しては、リニア開業時までに整備可能であることなど、様々な角度からの検討を踏まえた上で、リニア駅前と小瀬スポーツ公園周辺の2箇所をその候補地としてお示しし、集客力や情報発信力、用地取得コストなどの視点から比較検討を行っていただいております。
今後は、検討委員会での議論や、県議会からの御意見などを踏まえながら、リニア環境未来都市整備方針とも整合性を図る中で、その建設場所を決定して参ります。

次に、リニア中央新幹線の開業に向けた沿線地域との連携についてであります。
リニア中央新幹線の建設を促進するとともに、沿線地域の活性化を図るためには、リニアの建設工事に伴って生じるおそれのある、地域コミュニティの分断や公共施設の移転などの影響をできる限り緩和していくための取り組みが重要であります。
現在、沿線の自治体においては、リニア中央新幹線の緩衝帯を利用した側道の整備や、移転する公共施設の機能拡充など、様々な取り組みが検討されているところであり、県としても、これらを一層円滑に推進する観点から、明年度、市町村振興資金を活用した新たな支援策を創設して参りたいと考えております。
今後も、リニア中央新幹線沿線市町連絡会議などを通じ、県と沿線自治体が一層の連携を図りながら、各地域の活性化に向けた取り組みを展開して参ります。

次に、子どもの心のケアに係る総合拠点の整備についてであります。
全国に先んじた高度な医療を提供し、子どもの心の発達に不安を持つ県民の皆様の拠り所となる総合拠点の整備については、こころの発達総合支援センター、中央児童相談所、児童心理治療施設の3施設を一体的に整備する方針のもと、医療関係者や有識者などからなる検討委員会において、その運営の在り方や、必要な機能、規模などの方針について検討が進められ、過日、それらを取りまとめた報告書が提出されたところであります。
県では、この報告書の内容を踏まえ、こころの発達総合支援センターについては、診療・相談それぞれ3カ月以上という現状の待機期間の解消に向け、診察室の増設や集団療育スペースの設置、医師や心理士の増員などを行って参ります。
また、中央児童相談所については、一時保護所における入所定員の超過や、虐待を受けた児童と非行児童との一時的な同室などを解消するため、その定員を16人に拡充し、都留児童相談所と合わせた県全体で28人とするとともに、相談室の増設、児童福祉司の増員などを行うことで、機能の向上を図って参ります。
更に、新たに整備する児童心理治療施設については、小中学生を主な対象に、入所定員を30人程度、通所定員を15人程度の規模として整備し、医師などが、常時適切な治療や支援を行うとともに、併せて特別支援学校を設置することにより、一人ひとりの障害の状況に応じた適切な教育を提供して参ります。
これらの3施設については、県の中央部に位置し、利用者にとってのアクセスも容易であること、造成や用地買収を行わずに十分な敷地が確保でき、速やかに着工できることなどから、甲府市住吉2丁目の県有地に整備することとして参ります。
また、子どもの心のケアにかかわる職員が緊密に連携し、相談から治療、入所、自立に至る一貫した支援体制を構築する必要があることから、これらの施設については県が一体的に運営をしていくこととしております。
今後は、平成31年度内の施設の完成を目指し、地質調査や用地測量、各施設の基本・実施設計などに着手するほか、各地の医療機関や福祉施設、教育機関など、関係する機関との全県的なネットワークを構築していく中で、全国に先んじた高度な支援体制を整備して参ります。

次に、高速道路の整備についてであります。
中部横断自動車道の増穂以南のうち、六郷インターチェンジから新清水ジャンクションの間については、想定以上にもろい地盤への対応が必要になるなど、課題を有する箇所が点在しており、これまで、事業者である国土交通省及び中日本高速道路株式会社により、工程や事業費の精査が行われてきたところであります。
先月22日、事業者から、その結果について説明が行われ、六郷インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ、南部インターチェンジから新清水ジャンクションまでの区間は平成30年度、下部温泉早川インターチェンジから南部インターチェンジまでの区間は31年度の開通となること、また、このうち新直轄方式区間である六郷インターチェンジから富沢インターチェンジまでの区間については、全体事業費が約600億円増額し、約2600億円となる見込みであることが示されました。
県としては、今後、コスト縮減と一日も早い全線開通を働きかけていくとともに、今回開通時期が明確になったことを受け、沿線自治体と連携しながら、開通後の将来を見据え、中部横断自動車道を活用した地域づくりについても更に積極的に取り組んで参ります。
また、長坂から八千穂の間については、先般、県議会や北杜市議会の皆様により、早期実現に向けた要望書を国に提出していただいたところであります。
県としても、これまで、与党や国土交通省などに対して積極的に働きかけを行ってきたほか、地域の合意形成に向けた地域住民との意見交換会を開催するなど、早期事業化に向けた取り組みを進めております。
今後も、中部横断自動車道の一日も早い全線開通に向け、最大限努力して参ります。

次に、中央自動車道の渋滞対策についてであります。
交通の大動脈である中央自動車道の渋滞については、本県の経済や観光にとって大きなネックとなっており、これまでも、機会あるごとに、沿線都県や市区町村で構成する中央自動車道渋滞対策促進協議会による要望活動などを行って参りました。
こうした活動の結果として、昨年末には、調布インターチェンジ付近上り線において、付加車線の設置による渋滞対策工事が行われたほか、現在、小仏トンネル付近上り線においては、新トンネルの整備に向けた測量調査が実施されているところであります。
更に、本年10月に行われた国土交通省のワーキンググループにおいては、新たに、相模湖付近下り線への付加車線設置による渋滞対策の方針が決定されたところであります。
今後も、これらの渋滞対策事業の円滑な進捗に向け、国及び高速道路会社に働きかけていくとともに、更なる渋滞解消に向けた検討が行われるよう、要望活動を強化して参ります。

次に、防災体制の強化についてであります。
本年4月に発生した熊本地震を受け、これまで開催してきた県の防災会議地震部会においては、現地での調査の結果や派遣職員からの報告、県内市町村からの意見なども踏まえながら、今回の災害対応における課題や改善策についての議論が行われ、今月2日、報告書が提出されました。
報告書では、熊本地震への対応においては、全国各地からの支援チームの受け入れ体制、支援物資の供給体制、避難所運営体制の3点について大きな課題があったことが指摘されております。
これを受け、本県としても、早急に、国や他県からの支援チームを円滑にコーディネートするための受援計画の策定に着手するほか、より実効性の高い、支援物資の供給体制の構築に向けた検討などに取り組んで参ります。
今後は、今回の報告書を踏まえ、市町村との連携を図り、本県の災害対応力の一層の強化を図る観点から、県地域防災計画を年度内に改正して参ります。

次に、自殺対策推進計画の策定についてであります。
本県における自殺対策の新たな指針となる自殺対策推進計画については、県議会からの御意見に加え、自殺防止対策推進本部会議や山梨県いのちのセーフティネット連絡協議会における議論を踏まえながら、素案を取りまとめ、現在、パブリックコメントを実施致しております。
素案では、誰もが安全で安心して生きることができる社会を目指すとする、山梨県自殺対策に関する条例の趣旨を踏まえ、啓発活動のキャッチフレーズに「ひとりで抱え込まないで」というメッセージを掲げながら、人材の育成や普及啓発活動など、自殺対策を推進するために今後県が取り組むべき具体的な施策や達成すべき数値目標を示しております。
今後、県民の皆様からの幅広い御意見も踏まえながら、年内の策定と公表を目指して参ります。

次に、地方税滞納整理推進機構の設置期間の延長についてであります。
公平な税負担と税収の確保を図るため、平成20年4月に地方税滞納整理推進機構を設置して以来、県と市町村が協働して滞納整理に当たって参りました。
推進機構の設置期間については、2度の延長を経て本年度末までとしておりましたが、これまで着実に成果を上げており、また、市町村からも強い継続の要望が寄せられていることなども踏まえ、明年度以降も引き続き、継続して設置して参ります。

次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。
今回提出致しました案件は、条例案8件、予算案3件、その他の案件6件となっております。
条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。
山梨県警察関係手数料条例の改正についてであります。
道路交通法の一部改正により、認知機能が低下した高齢運転者の交通事故防止対策として、特定の違反行為をした高齢運転者は臨時認知機能検査を受検するとともに、その検査結果により、臨時講習を受講することが義務づけられたところであり、これらの検査や講習などのための手数料を定めようとするものであります。
次に、県職員等の給与に係る条例の改正についてであります。
県職員、学校職員並びに警察職員に係る給与につきましては、去る10月17日、人事委員会から給料月額及び勤勉手当等の引き上げを内容とする勧告がありました。
これを踏まえて、勧告に沿った対応を行うこととし、必要な改正案を提出したところであります。
また、特別職につきましても、一般職の勤勉手当の改定等に鑑み、必要な措置を講ずることと致しております。
次に、予算案のうち主なるものにつきまして申し上げます。
魅力と活力ある高校づくりを推進するため、増穂商業高校、市川高校及び峡南高校を再編し、新たに整備する単位制の総合制高校について、用地測量に要する経費を計上致しております。
また、甲府駅南口駅前広場再整備事業の一環として、甲府市が実施する甲府駅南口エレベーターの整備に対し助成する経費を計上致しております。
このほか、既に申し上げました、富士工業技術センター研究開発支援棟の整備、馬術競技場の施設整備への助成、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致、富士北麓公園陸上競技場の屋内練習走路の整備、子どもの心のケアに係る総合拠点の整備などに要する経費を計上致しております。

以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の補正額は、43億円余、既定予算と合わせますと4908億円余となり、前年度同期予算と比較して、5.7パーセントの増となっております。
この財源と致しましては、繰越金13億円余、県債10億円余、国庫支出金9億円余となっております。
その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。
なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

平成28年12月5日

山梨県知事 後藤　斎

同じカテゴリから探す