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ページID：75063更新日：2016年9月21日

平成28年9月定例県議会知事説明要旨

平成28年9月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 

熱気と興奮の冷めやらぬ中、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会が閉幕しました。
今大会には、本県関係者として合わせて総勢14名の選手が出場され、それぞれの活躍に、胸の熱くなる思いが致しました。
このうち、オリンピックでは競泳男子800メートルリレーに出場し、同種目において東京大会以来52年ぶりとなる銅メダルを獲得した江原騎士選手、男子七人制ラグビーに出場し、準々決勝フランス戦での終了間際の大逆転トライなど、印象的なプレーにより、チームを四位入賞に導いた後藤輝也選手、更に、パラリンピック男子走り高跳びに出場し、シドニー大会以後、五大会連続での入賞を果たした鈴木徹選手には、このたび、県から、山梨県イメージアップ大賞を贈呈させていただくことと致しました。
また、惜しくも今回メダルや入賞を逃した選手も、自らの限界に挑戦し、最後まで諦めまいとするそのひたむきな姿に、多くの県民が心打たれたことと思います。
今大会における各選手の活躍は、スポーツに関わる方々にとってのみならず、我々県民にとっての誇りであります。

大きな感動や夢、希望を与えてくれた選手の皆様に、心から敬意を表します。
リオ大会が終了し、いよいよ次は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会であります。
県では、本年度、スポーツ振興をはじめ、地域における交流の促進や観光振興など、五つの柱を掲げた「東京オリンピック・パラリンピックに向けた山梨県アクション」を策定するとともに、現在、本アクションに基づき、事前合宿の誘致に向けた活動の推進や競技施設の改修、障害者スポーツの振興などに積極的に取り組んでいるところであります。
本県にとって、開催地東京に隣接するアクセスの良さ、美しい自然と多様な文化といった地域の魅力を世界に発信する好機であり、海外からの訪問客の増加や、スポーツ・文化両面での持続的な交流を図り、本県の更なる発展が実現できるよう、市町村や競技団体などとも連携を図りながら、取り組みを加速して参ります。

 

次に、全国知事会「優秀政策」の受賞についてであります。
知事就任からこれまでの一年七カ月の間、私は、全ての県民の皆様が明るく希望に満ち安心して暮らせる「輝きあんしんプラチナ社会」の実現に向け、職員と一丸となって全力疾走して参りました。
こうした中、本年度、全国知事会が主催する第9回「先進政策創造会議」において、本県の「全国初！太陽光発電施設の適正導入ガイドラインの策定」が環境分野の全国第一位、また、「県及び27全市町村協働による産前産後の母親を支える体制構築」が人口減少対策分野の第一位、更に、「『やまなしパワー』による安価な電力の供給」が商工・労働分野の第二位として、それぞれ、本県からは初めてとなる「優秀政策」を受賞したところであります。
これらの三つの施策は、その選定基準にもある先進性や独創性などが高く評価されたものであると同時に、いずれもが、本県の特性を生かし、今後の発展につなげていくための基盤となり得る施策であると認識しております。
今回の受賞を大変喜ばしく思うとともに、今回の結果は、県民の皆様、そして、県議会や関係団体の御理解と御協力の賜と、深く感謝申し上げます。
今後は、これら三つの施策を確実に各分野の成果につなげていくとともに、引き続き、常に県民のニーズに耳を傾けながら、明るく元気な山梨づくりに向けて、果敢に挑戦して参りたいと考えております。

 

 

次に、当面する県政の課題について申し上げます。

 

先ず、公共事業の前倒し実施と国の補正予算への対応についてであります。

社会資本の整備は、県民生活の向上や地域経済の発展を図る上で、必要不可欠なものであります。

本年度、県では、事業効果を早期に発現させるための前倒し実施に積極的に努めるべく、県単独公共事業などを除く公共事業について、上半期で80パーセントを契約済みとする目標を策定し、鋭意、その執行に努めて参りました。

先月末の時点では、約60パーセントが契約済みという状況でありますが、その後、果樹農業の繁忙期が一区切りを迎える中、農業関係の事業を中心に順調に入札件数を増やしており、今月末までには契約率が80パーセントを超え、当初の目標を達成することができる見通しであります。

一方、国においては、成長への投資を後押しするインフラ整備などの施策を盛り込んだ「未来への投資を実現する経済対策」が、先般、閣議決定されるとともに、公共事業費1.4兆円を含む、一般会計歳出総額4.1兆円超の補正予算案が今月末からの次期臨時国会に提出される見込みであります。

県としても、下半期において引き続き事業量が確保されるよう、国の補正予算に基づく公共事業費の確保に最大限努めて参ります。

 

次に、地方創生の推進についてであります。
本県経済を発展させ、将来にわたり活力あふれる地域を創生していくためには、産業を集積させ、雇用の創出を図っていくことが必要不可欠であります。
本定例県議会においては、全国知事会から優秀政策を受賞した「やまなしパワー」のほか、産業集積促進助成金や本社機能の移転などに対する優遇税制といった、全国トップレベルの企業立地支援制度を全国に情報発信する事業などについて、国の地方創生加速化交付金を活用する形で、所要の経費を計上致しております。
また、本年度、地域再生法の改正により、自治体が行う地方創生事業を支援するために企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度、いわゆる「企業版ふるさと納税」が創設され、県では本制度の活用事業について、これまで検討を進めてきたところであります。
こうした中、本県の豊かで良質な「水」は、農業や食品産業、機械・電子産業など、様々な産業に多大な恩恵をもたらしており、この貴重な資源を、官民一体となって保全することは、「企業版ふるさと納税」の趣旨にも合致することから、健全な水循環を守り育てるという「育水」の推進を図るとともに、本県の水の魅力を積極的に情報発信する事業に活用することとし、各企業に対し、寄附の働きかけを行って参りました。
その結果、過日、本事業の趣旨について御理解をいただけた企業より、寄附の内諾を得たことから、所要の経費を計上致しております。
今後も、本制度を積極的に活用する中で、本県における地方創生の取り組みを一層推進して参りたいと考えております。

 

次に、トップセールスの実施についてであります。
県産品の販路拡大や誘客の促進、中小企業の海外進出支援などを図るため、経済成長が著しく有望な市場である東南アジアの国々、タイ、インドネシア及びマレーシアの三カ国において、トップセールスを実施して参りました。
先ず、タイにおいては、同国のウェイトリフティング協会を訪問し、東京オリンピック大会の事前合宿について、恵まれた練習環境を有する日川高校での練習や石和温泉郷を有する笛吹市での宿泊など、本県を会場としていただけるよう、私自ら働きかけを行い、その結果として、条件面については今後、具体的な協議を行っていくこと、この秋には現地視察を実施することなど、前向きな回答をいただき、本県での事前合宿に向け、一歩前進することができました。
マレーシアにおいては、首都クアラルンプールで最も集客力があると言われる大型ショッピングモール「パビリオンKL」に、地方自治体レベルの出店としては、同国内初となる常設のアンテナショップ「富士の国やまなし館KL」を開設し、先月27日、多くの現地メディアの注目を集める中でオープニングイベントを行いました。
また、イベントの前日、大使公邸で開催した「やまなし魅力説明会」では、現地メディア関係者など100名を超える参加をいただく中で、世界遺産富士山をはじめとする観光地としての本県の魅力や、フルーツやワインなどの高品質な県産品をPRしたところ、マレーシアの国営放送局から、本県を特集した番組を制作したいとの申し出があるなど、非常に高い関心を寄せていただくことができました。
今後も、今回マレーシアに開設した新たな拠点「富士の国やまなし館KL」などを中心に、東南アジアへの情報発信を積極的に行っていくとともに、今回のトップセールスを通じて構築した現地の方々との関係を大切に育て、強化し、それらが大きな実を結ぶよう、今後もしっかりとフォローアップを行って参ります。

 

次に、子どもの心のケアに係る拠点の整備についてであります。
子育て支援は、県政の最重要課題であり、日々、県民の皆様からの、安心して子どもを産み育てられる環境の整備を求める声を多くいただいております。
こうした中、県内における発達障害に対する医療ニーズの急増を踏まえ、現在、福祉プラザにある、こころの発達総合支援センターを移転し、人的・機能的強化を図るとともに、心のケアを必要とする子どもたちに対して、入所又は通所により治療などを行う児童心理治療施設を併設することとし、医療関係者や有識者などによる検討委員会を設置し、基本構想の策定に向けて検討を進めているところであります。
これまでの委員会での議論を受け、新たに整備する児童心理治療施設は、敷地内に特別な支援を行う学校を設置することとし、入所する児童に対して、一定期間、生活、教育といった日常生活全般を通じた治療や支援を行うことと致します。
これにより、今まで児童養護施設や通院などでは十分な治療効果が得られなかった、発達障害や情緒障害を持つ子どもへの専門的な治療や支援が可能となるとともに、入所する児童に対して、センターに常駐する医師が日常的にスタッフへの指示や直接治療を行えることとなり、高い心理治療の効果が期待できます。
また、当該施設は、治療や支援を要する児童が最も多いと見込まれる、小中学生の年代を主な対象とし、入所定員は、30名程度として参ります。
一方、現在、福祉プラザ内に設置している中央児童相談所については、一時保護所が定員を超えたり、虐待を受けた児童と非行児童が一時的に同室とならざるを得ない場合があるなど、施設の狭あい化が進み、今後、適切な支援が困難となる状況も想定されることから、施設の拡充整備が必要な状況にあります。
また、検討委員会からは、児童虐待や発達障害への対応については、中央児童相談所と、こころの発達総合支援センターが連携して取り組むことが望ましく、一体での整備を検討すべきとの意見をいただいたところでもあります。
県としては、こうした意見を踏まえ、中央児童相談所については、狭あい化が進み、施設の拡充整備が必要であることや、相談所において対応している被虐待児は、発達障害や情緒障害を持つことが多く、医師による効果的な支援が必要であることなどから、中央児童相談所についても移転し、こころの発達総合支援センター、児童心理治療施設と併せた三施設を一体的に整備することとして参ります。
今後は、これらの施設の移転先や、人員体制、開設時期などについても早急に検討を進め、全国に先んじた高度な医療を提供し、子どもの心の発達に不安を持つ皆様の拠り所となるような総合拠点づくりを目指して参ります。
また、富士・東部地域において、子どもの心のケアを担っている、こころの発達総合支援センター都留クリニックについては、現在、都留児童相談所内において、相談室などを共用する形で運営していることから、両施設がともに狭あいな状況にあり、相談や診療に際し、十分な対応ができない状況となっております。
このため、都留クリニックと都留児童相談所の両施設についても、機能強化を図るべく、南都留合同庁舎の移転整備に合わせ、都留クリニックを新たな庁舎に移転するとともに、都留児童相談所については、施設の共用を解消して参ります。
今回整備を進める、子どもの心のケアに係る総合拠点を中心に、これら都留クリニックや都留児童相談所、富士ふれあいセンターなどの福祉機関が密接に連携を図りつつ、県内各地の医療機関や教育機関など、関係する機関との全県的なネットワークを構築していく中で、今後、より高度な支援体制を整備して参りたいと考えております。

 

次に、産業人材の育成と確保についてであります。
先ず、工業系高校への専攻科設置についてであります。
本県の基幹産業である機械・電子産業を成長・発展させていくには、即戦力となる人材を育成し、供給していくことがきわめて重要であります。
このため、甲府工業高校に全日制の専攻科を設置することとし、本年度、産業界の代表者や教育関係者で構成する検討委員会において、その在り方について議論をいただき、先日、最終報告書が取りまとめられたところであります。
この報告書を踏まえ、甲府工業高校に設置する専攻科は、製造部門の技術系人材の中でも特に不足感の強い、生産工程の設計を担うことのできる人材の育成を目指すとともに、学科構成については、機械及び電子の両分野を横断的に学ぶため、一学科制とし、定員については、1学年20名程度として参ります。
更に、専攻科においては、技術力はもとより、研究力や課題解決力を育成する観点から、大学や企業からも講師を招き、最新の研究内容や技術開発の動向に関する講義などを行うとともに、即戦力として活躍できるよう、企業における実習と学校での授業を並行して行う「デュアルシステム」を導入して参ります。
また、生徒からの進学への希望にも応える体制を整えるため、大学への編入学が可能となる教育課程の編成を行いたいと考えております。
専攻科の一期生となる来年の新高校一年生が進学する年である、平成32年度の開設に向け、魅力にあふれ、山梨らしい特色のある専攻科となるよう、今後、更に具体的な検討を進めて参ります。
また、富士北麓地域など他地域の工業系高校への専攻科の設置については、甲府工業高校における専攻科開設後の実績のほか、生徒の志望や企業のニーズなどを踏まえ、検討して参ります。
次に、峡南高等技術専門校自動車整備科の定員拡充についてであります。
同校は、二級自動車整備士の受験資格が取得できる県内唯一の養成施設として、自動車関連業種で活躍できる人材の育成に大きな役割を果たしてきたところであります。
しかしながら、近年、自動車整備の業界においては、団塊の世代の引退などによる人材不足が顕著となっており、県内の業界団体からも、同校自動車整備科の定員増に対する要望が出されております。
こうした状況に対応するため、明年度から、同校自動車整備科の定員を1学年20名から25名に増員することとし、実習棟の改修などの準備を進めて参ります。
次に、峡南地域の高校再編についてであります。
峡南地域の北部にある増穂商業高校、市川高校及び峡南高校を再編して一校とし、新たに設置する総合制高校については、本年度、学校関係者や地元の代表者で組織する地域会議を設置し、幅広い御意見を伺いながら、その在り方について検討を進めて参りました。
今回、委員の皆様から御理解が得られたことを受け、新設校は、普通科、工業科、商業科の三つの学科で構成される単位制の総合制高校とすること、将来的な進学見込者数などを勘案し、定員を1学年280名程度とすること、また、設置場所については、早期に開校でき、交通の利便性が高いことから、現在の市川高校及びその隣接地とすることと致しました。
今後は、平成32年度の開校を目指し、新設校の整備に必要な敷地面積の確定を行うほか、教育課程などについてより具体的な検討を進めていくこととしており、住民の皆様の御理解、御協力をいただく中で、三校の伝統や特色を継承、深化、発展させながら、魅力と活力ある学校となるよう準備を進めて参ります。

 

次に、南都留合同庁舎の移転についてであります。
南都留合同庁舎は、昭和48年に現在の場所に建設され、以降43年余りにわたり、富士・東部地域における県行政の拠点として幅広い機能を担ってきたところであります。
平成26年7月、都留市から、都留文科大学の新学科開設に伴う新たな講義棟などの建設用地として、隣接する合同庁舎敷地の譲渡について要望があり、その後、翌27年1月には、市が庁舎の移転先用地を確保することや、移転に伴う費用を補償することを柱とした基本合意書を、県と市との間で締結し、庁舎の移転を決定したところであります。
今般、その具体的な補償内容などについて市との協議が整ったことを受け、今後は、地域の皆様にも利用しやすい施設とすることに加え、地域の防災拠点としての機能を備えることや、省エネルギー化を進めることなどにも十分留意しながら、移転先での庁舎建設に係る基本設計などに着手して参ります。

 

次に、中部横断自動車道の整備についてであります。
中部横断自動車道の増穂以南については、これまで平成29年度中の供用を目指し、事業者である国土交通省及び中日本高速道路株式会社により整備が進められてきたところであります。
先月19日、事業者から工事の状況について説明があり、増穂インターチェンジから六郷インターチェンジの間については、本年度中の供用に向け順調に進捗している一方、残る六郷インターチェンジから新清水ジャンクションの間については、想定以上にもろい地盤への対応や、自然由来の重金属を含む掘削土の処理が必要になるなど、課題を有する工事箇所が点在しているため、開通時期については検討が必要な状況であることが伝えられたところであります。
これに対し、県からは、早急に工程や事業費の精査を行い、その結果を速やかに示すことを求めるとともに、併せて、工期短縮のために可能な限り協力する旨を伝えさせていただきました。
また、その後も、重ねて与党や国土交通省などに足を運び、一日も早い全線開通に向けた取り組みを、改めて要望して参りました。
更に、その際、長坂から八千穂の間についても、早期の事業化を要望するとともに、県及び北杜市による住民との意見交換会の開催など、事業の円滑な進捗に積極的に協力していくことを伝えて参りました。
引き続き、中部横断自動車道の一日も早い全線開通に向け、最大限努力して参ります。

 

次に、山梨県林業公社の廃止についてであります。
林業公社につきましては、平成23年度に策定した「林業公社改革プラン」に基づき、本年度までの五年間にわたる改革の取り組みを進めてきた中で、分収林事業を確実に県が承継するとともに、透明性の高い債務処理を行うため、先般、甲府地方裁判所に対して民事再生手続開始の申し立てを行ったところであります。
今後は、本年度末の公社の廃止に向け、来月にも再生計画案を裁判所に提出するとともに、早期に再生計画の認可決定が受けられるよう、債権者と協議を進めて参ります。
また、県から公社への貸付金については、債権放棄を行うとともに、公社が金融機関から借り入れた資金については、県が一括して償還することとし、県民負担の軽減を図るため、財源に、第三セクター等改革推進債を活用して参ることとしております。
また、明年度以降、公社から県が承継する分収林につきましては、これを県有林と一体的に管理することにより、森林の持つ公益的機能の維持・増進に加え、路網などの一体的な整備による搬出コストの削減など、効率的な管理経営による収益確保に努め、県民負担の軽減に最大限努力して参ります。

 

次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。
今回提出致しました案件は、条例案5件、予算案3件、その他の案件4件となっております。
条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。
山梨県附属機関の設置に関する条例の改正についてであります。
国民健康保険法の一部改正により、平成30年度から県が財政運営の責任主体となることに伴い、国民健康保険事業の運営に関する事項を審議する協議会を設置しようとするものであります。
次に、山梨県立県民の森保健休養施設設置及び管理条例の廃止についてであります。
県民の森保健休養施設については、地元の南アルプス市への移譲を前提に平成26年度から28年度まで同市を指定管理者に指定し、管理運営を行って参りました。
この度、市との間で協議が整い、県は施設の改修などを行った上で、施設を市に譲渡し、市は南アルプスユネスコエコパークの緩衝地域における拠点施設として活用を図ることで合意致しました。
このため、平成29年4月の譲渡に向け、同施設の設置及び管理条例を廃止しようとするものであります。
次に、予算案のうち主なるものにつきまして申し上げます。
山梨県地域医療構想を推進するため、病院が行う病床転換などに係る施設整備への助成に要する経費を計上致しております。
また、明年度本県で開催される第73回国民体育大会冬季大会のスケート競技会の会場となる、小瀬スポーツ公園アイスアリーナの設備などの更新に要する経費を計上致しております。
このほか、既に申し上げました、全国トップレベルの本県の企業立地支援制度のPR、企業版ふるさと納税を活用した育水活動の推進、峡南高等技術専門校実習棟の改修、林業公社の金融機関からの借入金の一括償還、南都留合同庁舎の移転整備、県民の森保健休養施設の改修などに要する経費を計上致しております。

 

以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の補正額は、76億円余、既定予算と合わせますと4,756億円余となり、前年度同期予算と比較して、2.8パーセントの増となっております。
この財源と致しましては、県債60億円余、地方交付税7億円余、国庫支出金4億円余となっております。
その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。
なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

 

 

平成28年9月21日

 

山梨県知事後藤斎

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