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ページID：68509更新日：2015年9月15日

平成27年9月定例県議会知事説明要旨

平成27年9月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

先ず、先日の台風第18号に伴う大雨等により、不幸にして亡くなられた方々に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。

県では、茨城県からの要請を受け、直ちに、消防防災ヘリコプター「あかふじ」及び警察ヘリコプター「はやて」を出動させ、救助活動にあたるとともに、引き続き、支援活動を展開しているところであります。

被災地の皆様には、力を合わせ、災害を克服し、一刻も早く平穏な生活が取り戻すことができますよう、県民の皆様とともにお祈り申し上げます。

また、先日の大雨では、本県におきましても被害が発生したところでありますが、今後とも、様々な自然災害に対する備えに万全を期して参りたいと考えております。

次に、「山梨県まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」についてであります。

社会が成熟するに従って、出生率が低下し、少子高齢化が進行する結果、人口が減少に向かうことは、先進国共通の課題と言われております。

更に、一旦減少した人口を増加に転じさせることは、仮に有効な対策が講じられたとしても、効果が現れるまで非常に長い期間を要するなど、極めて厳しい課題であります。

地方創生元年と言われる本年は、人口減少に歯止めをかけるため、地方自らが考え、行動し、変革を起こしていくことが求められる重要な年であり、自治体間競争も激しさを増しております。

人口減少という我が国全体が抱える課題は、それぞれの地域が競い合うかたちで知恵を出し合いながら取り組むべきものであります。

私は、困難な局面にあっても変わることのない、確乎不抜の精神で、県民の皆様と一丸となり、人口減少問題に立ち向かって参りたいと考えております。

本日、2060年を見据えた本県が目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示す「山梨県まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を策定、公表したところであります。

国の長期ビジョンにおいては、政策を総動員して、2060年に1億人程度の人口を確保することを目標としており、この場合の本県の人口は約64万人と推計しております。

一方、本県の人口ビジョンの策定に当たりましては、結婚・出産・子育て等に関する県民アンケート調査で明らかとなった県民の希望出生率等を前提に、やまなし未来会議などにおける様々な御意見を踏まえ、国の長期ビジョンとの整合性を図りながら検討を進めて参りました。

その結果、先ず2060年の定住人口について、県民へのアンケート調査に基づく、希望出生率をできるだけ早期に実現するとともに、本県の特性を生かした施策を展開することによって、国の目標を上回る約75万人を目標と致しました。

更に、本県は、豊かな自然環境に恵まれており、加えて東京圏に隣接し、時間・費用面ともに交流が容易であるというポテンシャルを持っております。

今後、リニア中央新幹線の開業や中部横断自動車道の開通等の高速交通体系の整備などにより、本県のポテンシャルは一層拡大致します。

やまなしを元気にしていくためには、こうした機会を積極的に捉え、本県を訪れる人々を増やし、その活動や交流を活発化することが重要であることから、交流人口にも着目し、市町村や企業、県民と連携を図る中で、施策を展開していく必要があります。

このため、人口ビジョンでは、こうした交流人口のうちでも山梨を支え、豊かにする、経済的な貢献度や愛着・帰属度の高い方々を「リンケージ人口」としてお示し致しました。

このリンケージ人口に定住人口を加えたものを、新たなやまなしモデル「やまなし共生・連携人口」として、100万人を目指して参ります。

リンケージ人口は、いずれ定住に結びつく可能性を持った方々であり、将来的には、このような方々の定住化を図って参りたいと考えております。

私は、「100万人都市への挑戦」をコンセプトとした地域づくりを公約として掲げて参りました。

人口減少社会が続く時代、縮小再生産にならず、負の連鎖から正の循環に変えて、未来に向けて大きく夢と希望が持てるふるさと山梨としていくためには、高い目標を掲げ、県民の皆様と共有し、それに向かって県民と一丸となって努力していく必要があると考えております。

人口ビジョンに描く将来の姿を実現することは、決して平坦な道程ではありません。

効果的な施策をいかに展開していくかが鍵となります。

人口ビジョンの実現に向けて、効果的な施策を戦略的に展開できるよう、今後5年間の目標や具体的な政策を示す総合戦略について、現在、策定作業を進めており、12月を目途に公表して参ります。

次に、総合計画についてであります。

新たな県政運営の基本指針となる総合計画については、6月に公表した暫定計画をもとに、県議会をはじめ、総合計画審議会、やまなし未来会議などからいただいた様々な御意見を踏まえ、現在、策定作業を進めているところであります。

本定例県議会には、県民アンケートの結果をはじめとする様々な指標を用いて明らかにした本県の現状や、「ダイナミックやまなしプロジェクト」の政策ごとに期待される効果などを新たに加え、名称を「ダイナミックやまなし総合計画」とする計画の素案の概要を報告致しております。

今後も、議員各位をはじめ、幅広く県民の皆様から御意見を伺いながら、更に検討を重ね、12月定例県議会に最終的な計画案を提出し、本年中に策定して参りたいと考えております。

私が、知事に就任致しましてから7箇月が経過しました。

この間、就任直後の2月定例県議会におきましては、人口減少対策、地域産業の振興と雇用の確保など、公約の実現に資する事業について可能な限り実施することとして2月補正予算を編成致しました。

また、初の本格的政策予算である6月補正予算においては、総合計画の政策展開の柱である「ダイナミックやまなしプロジェクト」の6項目に沿って、必要な事業費を積極的に計上し、県民の皆様とお約束した117の全ての公約について着手することができました。

現在、総合計画の主要な部門計画のうち12の計画について、現状やニーズを的確に把握し、より効果的、効率的なものとなるよう、策定作業を進めているところであります。

このほか、県政の最重要課題である人口問題等を担当する女性副知事の登用や、国際関係施策の部局間連携の充実・強化を図るための国際総合戦略担当理事、スポーツキャンプの誘致と観光施策をより連携して行うためのスポーツ誘致担当理事の新設など、総合計画に盛り込む施策実現のための推進体制の整備も図って参りました。

また、観光産業で即戦力となる人材を育成するため、山梨県立大学に、国際ビジネス観光コースの設置を決定するなど、すぐに着手すべきものと判断したことについては、スピーディーに進めてきたところであります。

更に、過日、日本酒・ワインの各組合や農業関係団体の代表者とともに、シンガポールでトップセールスを行って参りました。

今回、私にとって初めてのトップセールスでありましたが、県産果実や日本酒、ワインなどの加工品について、相手国のニーズを踏まえた供給体制の整備により、今後、取扱いの拡大や新たな販路開拓につながる、確かな手応えを掴むとともに、世界の成長を積極的に取り込む必要性について改めて意を強くしたところであります。

また、食品関係のみならずジュエリー、織物関係なども含めた様々な業界団体がまとまって販路開拓していくことの重要性も再認識したところであります。

このため、オール山梨で一丸となって、更なる海外市場の開拓や外国人観光客の誘致などが図れるよう、現在、国際総合戦略の策定を進めているところであります。

今後、12月定例県議会に提出致します最終的な総合計画案をはじめ、現在、検討を進めている様々な計画により、これからの本県の新たな地域づくりに向けて、取り組むべき施策・事業をより具体的にお示しするとともに、可能な限り早期に予算へ反映して参りたいと考えております。

次に、当面する県政の課題について申し上げます。

先ず、富士山の保全についてであります。

本格実施2年目となった富士山保全協力金については、本年度は、7月1日から本日までの間、富士山5合目や6合目などで受付を行い、9月8日現在で6万8千702名の登山者の方から、6千7百万円余りの御協力をいただいたところであります。

協力の呼びかけに当たっては、本県では、静岡県とも歩調を合わせPRを行うなど、昨年以上に強力な態勢で取り組みましたが、協力者数、金額ともに昨年を下回るという結果となっております。

このため、明年度に向けては、より多くの登山者の方に御協力いただけるよう、この2年間の受付状況等を検証・分析して参りたいと考えております。

また、ユネスコへ明年2月1日までに提出する保全状況報告書については、富士山世界文化遺産協議会での10月の採択に向け、いくつかの項目について、現在、検討を進めているところであります。

先ず、富士山の保全に係る景観配慮の手続きについては、過日、「富士山保全促進山梨県議会議員連盟」の皆様から、制度の創設に関する意見書をいただいたところであり、改めて御礼を申し上げます。

現在、これを踏まえ、「山梨県世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続に関する条例（仮称）」の骨子案を作成し、パブリックコメントを実施しているところであります。

また、意匠の改善を要するとされた富士山4合目・5合目の諸施設の修景対策については、景観、観光、防災など様々な分野の専門家による検討を進めているところであり、早期に富士山4合目・5合目のグランドデザインを策定して参ります。

更に、山小屋については、世界遺産にふさわしい景観形成と登山者の方々などの安全対策を図るため、火山防災や建築設計などの専門家による検討を進め、デザインや防災機能などの在り方を示した指針の策定に鋭意取り組んでいるところであります。

今後とも、国や静岡県、地元関係者などと連携を図りながら、保全状況報告書の提出に向けて万全を期して参る所存であります。

次に、やまなし・しごと・プラザサテライトの設置についてであります。

県では、これまで、国中地域と富士・東部地域において、就労支援のための拠点施設を設けて参りました。

このうち、甲府市内の「やまなし・しごと・プラザ」には、昨年10月から子育て就労支援センターを設け、子育て中の母親などへの再就職の支援を行っているところでありますが、富士・東部地域の方にとっては、遠距離にあることから利用しにくい状況にあります。

また、富士・東部地域にあっては、平成21年度から富士吉田市内に「ジョブカフェサテライト」を設置し、若者に対する就職相談などを行っておりますが、ハローワークが設置されていないため、職業紹介を含めた一体的な就労支援ができない状況にあります。

このため、富士吉田市内に、山梨労働局と連携し、若者や母親などに就職や子育てに関する相談から職業紹介までのサービスをワンストップで提供する「やまなし・しごと・プラザサテライト」を、明年4月から設置することとし、その設置準備に要する経費について計上致しております。

次に、企業誘致とエネルギー政策についてであります。

中部横断自動車道や圏央道の開通など、今後、本県を取り巻く高速道路環境は飛躍的に向上するとともに、豊かな自然、比較的安価な土地、機械・電子産業の集積など、本県は企業立地における様々な優位性を持っております。

こうした優位性を強力に発信しながら、企業を誘致することは、産業の振興のみならず、人口減少対策としても非常に有効であります。

このため、県では、県内外の企業に対して、本県の優位性やスマート工業団地の特徴などを説明しながら、本県への企業立地の可能性や、立地を判断する際に企業が重視する条件などを把握するため、2月補正予算に必要な経費を計上し、企業立地ニーズ調査を実施して参ったところであります。

その調査結果によりますと、事業拡張計画のある企業393社のうち87社が本県を候補地に選択するとともに、そのうち37社が5年程度で用地取得の可能性があるとしております。

また、回答のあった企業のうち約4割の企業が、立地に際してはアクセスの良さを最も重視するとしていることから、中部横断自動車道南部区間の開通により、本県は、今後更に企業立地ニーズが高まるものと考えております。

更に、回答のあった企業の約7割は安価なエネルギー供給への期待を持っており、スマート工業団地に対するニーズも認められるところであります。

このため、市町村と連携しながら、アクセスの良さやインフラの状況など、立地ポテンシャルの高いエリアの選定や、整備に係る概算事業費や分譲価格の算出、スマート工業団地整備に要する費用や電力・熱需要の推計などを内容とする適地調査を実施して参ります。

その上で、本県を事業拡張の候補地として考えている企業を訪問し、地域、面積、販売価格など調査結果を提示しながら、より確実な立地動向を把握するとともに、本社機能の移転や事業拡張に伴う新増設を行う事業者が、国税や地方税の優遇措置など、様々な支援が受けられる地域再生計画の策定も早急に進め、積極的かつ戦略的な企業誘致につなげて参ります。

また、資源エネルギー庁の補助事業の採択に向けて民間事業者と共同申請していた、甲府南部工業団地におけるスマート工業団地化可能性調査事業と、小瀬スポーツ公園における天然ガスコージェネレーションシステム等導入可能性調査事業が昨日、採択されました。

今回の可能性調査の結果も踏まえながら、県内におけるエネルギー供給力の充実と災害に強く環境にも優しい自立・分散型エネルギー社会の構築に向けて取り組んで参ります。

次に、世界農業遺産の認定に向けた取り組みについてであります。

峡東地域一帯の果樹園が織りなす美しい桃源郷景観などの世界農業遺産への認定を早期に実現するため、これまで、6月に協力要請をいただいた山梨市、笛吹市及び甲州市と連携し、関係機関からの情報収集や推進体制の整備に向けた検討等を進めて参りました。

今般、地元3市とともに、認定実現に向けた活動を更に強力に推進していくため、10月を目途に「峡東地域世界農業遺産推進協議会（仮称）」を設立することとし、所要の経費を計上致しております。

協議会設立後は、この協議会を中心に、講演会の開催や啓発活動などを実施することで、地元の気運の醸成を図るとともに、国や学術機関などからアドバイスを受けながら、申請に向けた作業を進めることとしております。

世界農業遺産認定の次回の申請期限は、明年4月とされていることから、先ずはこれを目指し、地元の皆様と一体となって、世界農業遺産への認定実現に向けて積極的に取り組んで参ります。

次に、本県独自の被災者生活再建支援制度の創設についてであります。

自然災害で住宅が全壊するなどの被害を受けた世帯に対しては、被災者生活再建支援法による支援制度があります。

しかしながら、昨年2月の豪雪災害においては、県内で19世帯が全壊したものの、被災世帯数が法律の要件を満たさなかったため、被災世帯は、支援金を受け取ることができませんでした。

このため、今後、同様な自然災害があった場合に、法による支援がなされない被災世帯に対しても、生活の速やかな再建と安定が図られるよう、法による支援金と同額を支給する、本県独自の支援制度の創設に向けて、過日、市町村に対し説明会を開催し、市町村との協議を行っているところであり、被災した方々の支援のため、できる限り早期の創設を目指して参りたいと考えております。

次に、峡南地域の高校再編についてであります。

高校再編については、学校の統廃合が地域の活力の喪失につながりかねないことから、行政の効率性のみならず、地域や子ども達の未来のために、総合的かつ慎重に検討して参りましたが、峡南地域については、学校の小規模化により教育課程の編成や部活動への制約が生じている状況と建物の老朽化を考慮すると、子ども達にとって最善の方策は、再編整備により学習環境を改善していくことであると判断したところであります。

このため、峡南地域の北部にある増穂商業高校、市川高校及び峡南高校を再編して1校とし、単位制の総合制高校を、JR身延線沿線の市川三郷町内に設置するとともに、峡南南部にある身延高校は単独存続とするなどの再編整備案を、過日、取りまとめ、その概要について、先月24日から地域の方々を対象とした説明会を開催してきたところであります。

また、峡南北部3校の再編に当たっては、新設校に普通科、工業科、商業科を設置するなど、これまでの3校の伝統や特色を継承、深化して参りたいと考えております。

今後とも、子ども達の夢や希望を叶えることができるような魅力と活力ある学校としていくため、学校関係者及び地域の皆様の御意見を踏まえながら、設置場所や学科、規模など、より具体的な検討を進めて参ります。

次に、中央自動車道小仏トンネル付近の渋滞対策についてであります。

小仏トンネル付近の渋滞対策については、これまで沿線都県や市区町村で構成する協議会を結成し、あらゆる機会を通じて要望活動などを行ってきたところであります。

その活動が実り、過日、国土交通省から中日本高速道路株式会社に対し、小仏トンネル付近の上り線に新トンネルを含む約5キロメートルの一車線を追加する事業申請が許可されました。

本事業の完成によって、本県にとって物流や観光、企業立地などの多岐にわたる分野に大きな効果がもたらされるものと想定されます。

今後とも、上り線の渋滞対策事業の早期完成に加え、残る下り線の渋滞についても速やかに対策が図られるよう、国並びに高速道路会社への要望活動を進めて参ります

次に、県民参加型市場公募地方債の発行についてであります。

県民参加型の新たな公募地方債を発行し、県民の皆様に国債などと比較して多くの利子を受け取っていただくとともに、県民の皆様の県政に対する参画意識の醸成を図って参りたいと考えております。

本年度は、10億円を発行し、富士山世界遺産センターの建設事業に活用して参りたいと考えております。

また、発行の時期は、ボーナス期に合わせて、12月を予定しており、利率の設定方法などの詳細について、現在検討を進めているところであり、発行の内容が固まり次第、様々な広報媒体を活用して積極的なPRを行い、県民の皆様の御理解をいただきながら、円滑な発行に努めて参りたいと考えております。

次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。

今回提出致しました案件は、条例案6件、予算案3件、その他の案件1件となっております。

条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。

先ず、山梨県個人番号の利用に関する条例の制定についてであります。

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、社会保障、税及び災害対策の分野に係る事務を処理する際に、県の同一の執行機関内で個人番号を含む個人情報のやり取りができるよう、必要な事項を定めようとするものであります。

次に、山梨県個人情報保護条例の改正についてであります。

国においては、個人番号を含む個人情報について、一般の個人情報よりも更に厳格に保護することとしており、県においても国と同様の保護措置を講じるための改正を行うものであります。

次に、山梨県県税条例の改正についてであります。

法人県民税につきましては、資本金1億円を超える大規模法人等を対象として超過課税を実施しておりますが、明年3月にその期限が到来致しますので、引き続き5年間、その期間を延長するための改正などを行おうとするものであります。

次に、予算案のうち主なるものにつきまして申し上げます。

C型肝炎の治療に際し、身体的負担が少なく治癒率の高い新薬を新たに助成対象とし、ウイルス感染者が早期に適切な治療が受けられるよう、治療費助成を拡充するための経費を計上致しております。

このほか、既に申し上げました、やまなし・しごと・プラザサテライトの設置準備、企業立地の適地やスマート工業団地の可能性等の調査、世界農業遺産認定の推進に要する経費などを計上致しております。

以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の補正額は、4億円余、既定予算と合わせますと4千628億円余となります。

昨年度は、大規模な雪害対策関連事業がありましたので、これを除く前年度同期予算との比較では、0.3パーセントの増となっております。

その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。

なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

 

 

平成27年9月15日

 

山梨県知事　後藤　斎

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