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ページID：71101更新日：2016年2月17日

平成28年2月定例県議会知事説明要旨

平成28年2月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。

私は、昨年2月17日に知事に就任し、本日でちょうど1年が経過致しました。

この間、全ての県民の皆様が明るく希望に満ち安心して暮らせる「輝き　あんしん　プラチナ社会」の実現に向けて、全力疾走して参りました。

この1年間、改めて私は県下全域を歩き、多様な職業の方々とお話しする中で、男女を問わず多くの県民の方々が、自らの仕事を全力で全うし、その傍ら自治会活動や消防団活動等を通じ自らの地域を守るとともに、ボランティア活動を通じ世代や地域を越え助け合うなど、各々の立場で最大限努力されていることを目の当たりにしました。

また、小・中・高校生をはじめとする若い世代の方々との交流においては、彼らが自らのことばかりでなく、「笑顔のあいさつ運動」「アフリカ救援米活動」「道路のゴミ拾い活動」など学校全体や地域のことを真剣に考えて行動している姿に感銘しました。

更に、大村智先生からは、「人の役に立つ」という今なお変わらぬ想い、熱意に勇気づけられました。

また、国内外でトップセールスを実施する中で、改めて私自身、外からふるさと山梨を見ることにより、本県の持つ地域資源は国内はもちろん世界でも十分通用するという確かな手応えを掴む一方で、海外はもとより国内においても山梨の魅力が十分に伝わっていないことを痛感し、情報発信の重要性を実感したところであります。

全国では、地方創生の動きが加速化し、自治体間競争も激しさを増しておりますが、今後も、こうした本県の魅力に更に磨きをかけ、情報発信力を高めていくことで、地域間競争に勝ち抜いていくことができる山梨であると信じています。

県政運営においては、議員各位並びに県民の皆様の叱咤激励をいただく中、明るく元気な山梨づくりに向け、果敢に挑戦して参りました。

先ず、県民の皆様とお約束した公約について、就任後から本年度6月補正予算までの間に、その全てに着手致しました。

その後、直ちに実現できるものから優先的に取り組み、県外からの進出企業や経営拡大する企業などに安価な電力を供給するやまなしパワーの導入、本社機能の移転や事業拡張を行う事業者が国税や地方税の優遇措置など様々な支援が受けられる地域再生計画や、地域限定特例通訳案内士の育成に係る構造改革特別区域計画の認可、本県独自の被災者生活再建支援制度の創設等の施策を実現して参りました。

更に、県政運営の新たな指針である「ダイナミックやまなし総合計画」や、「山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略」をはじめとする県政各分野にわたる部門計画を策定し、これからの本県の進むべき方向性をお示しするとともに、「輝き　あんしん　プラチナ社会」の実現のための地域間、産業間の連携の強化や、県民総参加の取り組みによる総合力の強化の必要性を訴えてきたところであります。

この想いは、全ての県職員の間で共有されており、新たな施策、事業に生かされるとともに、地域、産業界の方々にも着実に伝わってきていることを実感しております。

明年度は、総合計画をはじめとする各種計画を本格的に実行に移すこととなる初年度であります。

計画に掲げた高い目標を実現していくためには、市町村や産業界、民間団体など、多様な実施主体との合意形成や、厳しい財政状況下における財源確保など、多くの困難が伴いますが、今後とも、ふるさと山梨の発展に全身全霊を傾け取り組んで参ります。

また、県内景気は緩やかに回復しつつあり、昨年12月の有効求人倍率が1.09倍と、3箇月連続で1倍を超えるなど、雇用情勢も改善してきておりますが、正規雇用の求人倍率は0.59倍と依然として低い状況にあるなど、未だ大都市と比較すると厳しい経済情勢にあります。

更に、最近では海外経済の悪化懸念や、為替相場、株式市場の不透明感が増し、我が国を取り巻く経済情勢は予断を許さない状況になっています。

このため、今後も、本県の経済状況を的確に見極め、その課題解決に向けて、強力に施策を推し進めて参ります。

次に、当面する県政の課題について申し上げます。

昨年の本県にとって最も喜ばしい出来事は、大村智先生のノーベル生理学・医学賞の受賞でありました。

このため、昨年12月に、県議会の御同意をいただく中で「山梨県名誉県民」の称号を贈り、永く県民の敬愛の対象として顕彰することとしたところであります。

来月18日に、名誉県民の顕彰式を行うこととし、併せてノーベル賞受賞をお祝いする会や、記念講演等の行事も開催して参ります。

先生は、何事を行うにしても、先ずは教育・人材育成を心掛けるべきとのお考えをお持ちであり、山梨科学アカデミーの活動などを通じて、本県の未来を担う青少年の育成等に多大な御貢献をいただいて参りました。

県と致しましても、総合戦略において基本目標に位置付けている人材育成を一層加速化させて参りたいと考えております。

先ず、大村智人材育成基金の創設についてであります。

若い世代の科学、芸術等に対する理解と関心を一層深め、その豊かな感性を養い、創造性を培うことにより、次代を担う人材を育成するため、大村智人材育成基金を創設することとし、県内の高校生等の海外留学や、優秀な若手研究者が行う研究に対する支援を強化して参ります。

この基金事業により、夢ある若者が勇気と希望を持ち、第2、第3の大村先生が誕生することを願っております。

次に、産業人材の育成と確保についてであります。

本県の基幹産業である機械・電子産業を成長・発展させていくためには、即戦力となる人材を育成し、供給していくことが重要であります。

このため、県内企業に対して実施したニーズ調査等を踏まえ、産業人材の育成・供給の強化策について、産業界の代表や教育関係者からなる検討委員会で御議論をいただいたところであります。

その結果、技術系人材の中でも特に不足感の強い、生産工程の設計などを担うことができる人材の育成については、工業系高校に2年制の専攻科を設置することにより、高校の3年間と合わせた5年間のより高度な専門教育を一貫して行うことが必要、との報告をいただきました。

この報告につきましては、産業界からもこれを尊重し、専攻科を早期に実現するよう強い要請をいただいておりますとともに、検討委員会の保護者代表をはじめ、生徒、保護者の方々からも専攻科への期待が寄せられております。

こうしたことを踏まえ検討した結果、産業界からのニーズに早期に応えるため、企業数が多い県中央部にあり、企業との連携がしやすく、生徒の通学の利便性も高いことや、これまで県内に多くの産業人材を輩出しているという実績のある甲府工業高校に全日制の専攻科を設置して参りたいと考えております。

また、可能な限り早期に設置するため、平成29年度に高校に入学する生徒から5年間の一貫した専門教育が受けられるよう、平成32年4月の設置を目指すこととし、明年度、産業界の代表者も加えた会議を開催し、専攻科の教育内容等について検討して参ります。

また、検討委員会からは、このほかに、産業人材の育成・供給に関して2点の提言をいただいております。

先ず、産業技術短期大学校の定員に満たない状況が続いているという課題につきましては、産業界のニーズを踏まえたカリキュラム編成など教育内容の更なる充実や、卒業生に対する企業からの高い評価や就職率100パーセントであることなど、産業技術短期大学校の魅力のPRなどを積極的に行って参りたいと考えております。

更に、大学生の県内就職につきましても、山梨大学で実施している地域産業リーダー養成プログラムに加え、ものづくり人材就業支援基金の創設などにより、強力に推し進めて参ります。

次に、グローバル人材の育成についてであります。

本県が、人口減少や超高齢化の進行等の大きな変化に対応していくためには、創造的で活力ある若い世代の育成が急務であり、とりわけ、グローバル化が加速する中にあっては、国際的な視野、柔軟な知性などを兼ね備えたグローバル人材を継続的に育てていく必要があります。

また、こうしたグローバル人材の育成には、海外の大学への入学資格が得られることに加え、近年、国内の大学においても、その資格を活用した入学試験が実施されている国際バカロレアの教育プログラムが有効であります。

本県におきましても、その導入について、これまで検討してきたところでありますが、この度、国の導入拡大の方針や、国内の主要な大学における入学試験での利用拡大の動きなどを踏まえ、県立高校に国際バカロレア課程を導入することと致しました。

明年度は、検討委員会を設置し、教育課程の編成や、指導者の育成等の検討を進めながら導入校を決定し、年度末の国際バカロレア機構への候補校申請、平成32年4月の国際バカロレア課程の導入を目指して参ります。

次に、高度医療の導入についてであります。

県民の皆様が安心して健やかに生活していくためには、県内において高度な医療が提供できる環境を創り、山梨県全体の医療水準の底上げを図ることが必要であります。

このため、本県における適切で効果的な高度医療の在り方について、県内医療関係者による検討委員会で御議論をいただいたところであります。

その結果、重粒子線治療については、国の先進医療会議において前立腺がんなど多くのがんで既存治療との優位性が示されず、引き続き検討が必要となったことや、放射線医学総合研究所において治療装置の超小型化が計画されていることから、引き続き、こうした動向を把握していくことが必要との報告をいただきました。

この報告を踏まえ、重粒子線治療については、明年度以降も引き続き、調査・検討を進めて参りたいと考えております。

また、子どもの発達障害については、本県の18歳以下の子どものうち、約1万人が発達に問題のある可能性があり、約1,800人が医師の適切な診療を受ける必要があるとの推計があります。

こうした県内における発達障害に対する医療ニーズの急増に対応するため、医療提供体制の強化が必要なこと等の報告をいただきました。

県民の皆様からは、安心して子どもを産み、育てられる環境の整備を求める多くの声を、発達障害児の団体の方々からは、こころの発達総合支援センターの初診、相談が、現在、ともに3箇月待ちとなっている状況の改善など、支援体制の充実強化の要望を強くいただいております。

子育て支援は、県政の最重要課題であり、子どもの心の発達に不安を持つ皆様の安心の拠り所となる高度で先進的な医療センターの整備に早急に取り組んで参りたいと考えております。

具体的には、現在、福祉プラザにある、こころの発達総合支援センターを移転し、今後、更に効果的な治療を行うため、より高度で精密な診断技術を導入し、症状の原因を判断するなど、充実強化を図って参ります。

また、子どもの心の発達障害等の治療には、入所や通所による診療や生活、教育といった生活全般を通じた治療が効果的であることから、こうした機能を持つ新たな施設を整備し、こころの発達総合支援センターの機能と相乗効果を図ることにより、全国に先んじた高度な医療提供体制をできる限り早期に構築して参ります。

このため、明年度は、医療関係者や有識者等による会議を設置し、秋頃を目途に発達障害の総合的な支援に向けた基本構想を策定して参ります。

次に、総合球技場の整備についてであります。

総合球技場は、全国規模のスポーツ大会等の会場となって、県民に夢と感動を与える場になるとともに、交流人口の拡大や地域経済への波及効果を創出し、今後、スポーツ振興のみならず地域振興を図る上で、重要な役割を果たすものと期待されるものであります。

また、これまでに、10万人近い県民の皆様から、総合球技場の整備を求める署名が県に提出されているところでもあります。

更に、過日開催された高校生との意見交換会においては、高校生からも総合球技場に対する熱い想いを直接伺ったところであります。

こうした総合球技場整備による波及効果や県民の皆様の声の高まりを踏まえ、明年度は、総合球技場を整備することを前提として、検討委員会を設置し、施設の機能・規模、建設場所、運営方法等の検討に着手して参ります。

また、建設場所については、総合球技場の機能が最大限に発揮できるよう、交通の利便性が高く、また、本県を象徴する地域となる、小瀬スポーツ公園周辺を含めた、リニア駅の近郊への整備を目指すこととし、リニア環境未来都市における施設として、位置付けて参りたいと考えております。

次に、平成28年度当初予算の編成に当たりまして、その基本的な考え方を申し上げます。

明年度の本県財政は、歳入面では、実質県税総額は本年度6月現計予算とほぼ同程度となるものの、実質交付税は国における地方交付税の算定上大幅な減少が見込まれ、一般財源の総額としては、本年度と比べ69億円余、2.3パーセントの減となっております。

一方、歳出面では、介護保険・高齢者医療費等の社会保障関係費や公債費等の義務的経費の増加が避けられないこと、県立学校の改築整備など、先送りすることのできない大規模事業も実施しなければならないことに加え、「ダイナミックやまなし総合計画」に位置付けた施策については、積極的に予算計上する必要があります。

このため、明年度の予算編成に当たっては、歳出全般にわたって徹底した見直しを図り、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めたところでありますが、一般財源は、なお大幅に不足することから、財源対策として160億円の基金を取り崩すことと致しております。

次に、平成28年度当初予算案並びに平成27年度2月補正予算案のうち主なるものにつきまして、「ダイナミックやまなしプロジェクト」に基づく6項目に沿って、御説明申し上げます。

その第一は、「やまなし創生推進プロジェクト」についての施策であります。

人口減少に歯止めをかけ、「山梨県まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」における目指すべき将来展望を実現する施策を積極的に推進するため、国の地方創生加速化交付金を最大限活用することとし、総合戦略に沿った施策などについて、2月補正予算案に8億円余を計上したところであり、当初予算と合わせて一体的に展開して参ります。

第二は、「基幹産業発展・創造プロジェクト」についての施策であります。

先ず、県経済を牽引する基幹産業の発展についてであります。

本県経済の発展と安定的な雇用を確保していくためには、基幹産業を維持発展させるとともに、新分野への進出等により裾野の拡大を図り、グローバル化や景気変動の影響を受けづらい足腰の強い産業構造への転換を進めていく必要があります。

このため、去る1月15日、国内最大級の公的研究機関である国立研究開発法人産業技術総合研究所と連携し、同研究所が有する最先端の技術シーズの解説等を行うセミナー及び県内企業との個別懇談会を初めて開催致しました。

明年度は、更に連携を強化し、県内企業が同研究所と共同で行う新技術や新製品の開発に対して助成する制度を創設し、成長分野への進出を促進して参ります。

また、企業を誘致することは、産業振興のみならず、人口減少対策としても有効であります。

このため、本社機能の移転や事業拡張を行う事業者に対し、県が課税する不動産取得税、事業税などを軽減する優遇制度を創設して参ります。

更に、産業集積促進助成金の助成対象を拡充し、「やまなしパワー」による安価な電力供給と合わせて、自治体間競争を勝ち抜く全国トップレベルの強力な支援制度を構築し、企業誘致を積極的に推進して参ります。

次に、自立・分散型エネルギー社会の構築についてであります。

本県の新たなエネルギー政策の基本指針となる「やまなしエネルギービジョン」については、県議会からいただいた「エネルギー地産地消に向けた政策提言」を踏まえ、強い経済・しなやかな暮らしを支えるエネルギー社会の実現を基本理念に本年度中に策定して参ります。

明年度は、このビジョンの実現に向けて、新たに、家庭における自立・分散型エネルギー設備の設置を支援するとともに、地中熱利用の普及促進や太陽光発電設備の適正管理などを推進して参ります。

次に、産業を担う人材の育成と確保についてであります。

本県の基幹産業である機械・電子産業に即戦力となる人材を育成し、供給していくため、先ほど申し上げました、甲府工業高校に全日制の専攻科を設置するための検討経費を計上して参ります。

また、研究・開発を担う技術系人材の県内定着を図るため、日本学生支援機構第一種奨学金を利用した大学生等のうち、県内の機械・電子関係企業に一定期間勤務した者に対し、奨学金の返還を支援することとし、産業界と連携して、ものづくり人材就業支援基金を創設し、県内に定着する人材の確保を促進して参ります。

次に、中小企業の成長と持続的な発展についてであります。

昨年12月、県議会からいただいた「中小企業・小規模事業者振興のための条例制定に向けた政策提言」を踏まえ、中小企業・小規模企業の成長と持続的発展を目的とした、中小企業・小規模企業振興条例案を今定例県議会に提案したところであります。

条例案では、意欲ある中小企業・小規模企業が、自らの努力と創意工夫を基本としながら、持てる力を十分に発揮し、新しい価値の創出や生産性の向上などにより、社会経済状況の変化に即応できるよう、県や商工団体、金融機関など地域全体で、個々の企業の特性に応じた支援を行っていくこととしております。

明年度は、商工業振興資金において、事業承継支援融資、小規模企業強化融資の二つのメニューを創設し、中小企業の成長を金融面から支援して参ります。

更に、公益財団法人やまなし産業支援機構に中小企業・小規模企業のための振興基金を創設し、新商品の開発や市場開拓を支援して参ります。

第三は、「地域産業元気創造プロジェクト」についての施策であります。

先ず、地域資源を最大限に活かす観光の推進についてであります。

昨年、本県に宿泊した外国人宿泊客は11月までに過去最高の120万人を超え、前年1年間の宿泊者数を大きく上回るなど、近年、本県の観光は好調を維持しており、観光産業は成長産業と期待されているところでありますが、一方で人材の育成や経済波及効果の拡大などの課題が明らかになっています。

そのため、「観光産業の稼ぐ力と働く魅力を高める」などを基本方針とした「やまなし観光産業活性化計画」を本年度中に策定し、明年度には、峡東地域でのワインリゾート構想の取り組みに加え、峡南地域においても、身延山久遠寺等の歴史や文化に関する地域資源を活用した観光振興構想を策定するなど、広域での観光地づくりを推進して参ります。

また、峡北地域においても、新たにホテル・旅館と連携して、県産食材を活用した「食」をテーマに情報発信を行うなど、周遊観光の促進を図り、観光産業の活性化を図って参ります。

次に、ユネスコエコパークの登録に向けた取り組みについてであります。

本県を取り巻く優れた自然環境について、世界的な評価を受ける中で、保全と持続可能な利活用を促進し、その価値を内外へ発信するため、平成26年6月に登録された南アルプスユネスコエコパークに引き続き、新たなエコパークの登録を目指し、本県が中心となって関係自治体等に対して参加への呼びかけを行って参りました。

その結果、秩父多摩甲斐国立公園を中心とする地域について、本県、埼玉県、長野県内の10市町村から参加する意向が示されましたので、過日、登録推進協議会設立準備会を設置したところであります。

今後は、対象地域の自然環境の状況調査を行うとともに、登録推進協議会を設立し、シンポジウムの開催等による地元の気運の醸成や、国や学術機関等と協議しながら申請に向けた準備を進めるなど、早期の登録実現に向け積極的に取り組んで参ります。

次に、豊かな森林資源の利活用についてであります。

昨年12月に策定した「やまなし森林・林業振興ビジョン」においては、「材」「エネルギー」「場」の3つのキーワードを設け、施策の基本方針等をお示し致しました。

明年度は、このビジョンに基づき、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の整備に県産FSC認証材の利用を積極的に働きかけるとともに、CLT工法の普及のための技術研修などを加速して参ります。

また、魅力的な森林スポットを観光資源として情報発信していくとともに、クロアワビタケやダイオウなど新たな特用林産物の産地化や販路拡大に取り組んで参ります。

次に、高品質化・販路開拓による儲かる農業の展開についてであります。

本県農業を成長産業としていくため、昨年12月に「新・やまなし農業大綱」を策定致しました。

明年度は、この大綱に基づき、県産農産物の輸出拡大を図るため、マレーシア、タイでトップセールスを行うとともに、アジア地域における常設の販売・情報発信拠点を設置して参ります。

また、トラフグ等の陸上養殖に取り組む特産品開発事業者等に対し、養殖施設の整備費用を助成し、新たな県産魚の産地化、ブランド化を推進して参ります。

次に、活気に満ちあふれた農山村の創造についてであります。

農業の多様な担い手の確保を図るため、親元就農した農家子弟の規模拡大を支援する新たな助成制度を設けるとともに、就農希望者や企業に対し、本県への就農や参入を積極的にPRして参ります。

また、鳥獣被害対策については、農作物の被害額は減少しているものの、農林業被害額は前年度を上回る6億7千万円と深刻な状況となっており、昨年12月には県議会からも着実な推進に関する御要望をいただいたところであります。

農林業被害の半分近くを占めるニホンジカの捕獲については、平成22年度までは年間3,000頭程度を捕獲目標としておりましたが、年々捕獲目標を引き上げ、本年度は、22年度の5倍近くとなる14,000頭を目標にしたところです。

明年度は、更に2,000頭増やし16,000頭とし、一層の強化を図って参ります。

合わせて、捕獲に取り組む民間事業者の育成や捕獲従事者の負担軽減への取り組みを進め、今後の捕獲体制の強化も図って参ります。

また、捕獲後のシカ肉の利活用についても、新たにジビエとして特産品化するための認証制度の導入などを検討して参ります。

次に、個性あふれる地場産業の振興についてであります。

世界に通用するワイン産地の確立を目指して、新たなワイン産地確立推進計画を本年度中に策定して参ります。

明年度は、この計画に沿って、醸造用ぶどう生産における収益向上を図るため、新植・改植時の未収益期間の短縮化や省力化等の技術開発に取り組むとともに、醸造用ぶどう生産の新たな担い手を育成し、需要が拡大している醸造用ぶどうの生産拡大を図って参ります。

県産織物については、イタリアで行われる展示会への出展を支援するとともに、ファッションやテキスタイルの業界で世界的な影響力を持つフランスの企業と共同した産地ブランド化を推進して参ります。

ジュエリーについては、本県のデザイン力や技術力の高さをPRする映像を日本語、英語、中国語で作成し、国内外への情報発信を強化して参ります。

次に、にぎわいを生み出す商業・中心市街地の活性化についてであります。

地域の商店の活性化を図るため、商店街等が連携して買い物弱者を支援する「買援隊」の取り組みを推進して参ります。

また、甲府市中心市街地の活性化については、現在、県と甲府市が共同で、甲府城周辺地域活性化基本計画案を作成しておりますが、明年度は、この基本計画に基づき、具体的な実施計画を策定して参ります。

第四は、「まなび・子育て環境創造プロジェクト」についての施策であります。

先ず、安心して子どもを産み育てられる社会づくりについてであります。

若い世代が将来に希望を持てる社会を構築するために、結婚、出産、子育てに関して切れ目のない支援を講じて参ります。

結婚については、やまなし出会いサポートセンターを充実し、出会いの場を広げるとともに、市町村の結婚相談員や県シルバー人材センター連合会等と連携して、県内全域で若者の結婚支援に向けた取り組みを推進します。

妊娠、出産については、本年度から男性不妊や不育症治療なども対象に加えるなど国制度を拡充して、不妊治療の医療費助成を行って参りました。

明年度も、引き続き、不妊治療の経済的負担を軽減して参ります。

また、山梨大学への寄附講座の設置を通じて、分娩を取り扱う医療機関がなくなってしまった地域においても、分娩を担当する病院と連携して、地域の身近な病院で妊婦健診が受けられるセミ・オープンシステムの導入や、分娩再開を強力に支援して参ります。

更に、明年度からは、新たに助産師の技術レベルの向上に取り組むなど、県内全域で安心して出産ができる体制を確立して参ります。

また、一昨日オープンした産前産後ケアセンターの利用者に対し、利用料金の約8割を県と市町村で助成するとともに、助産師等の専門家による年中無休24時間対応の電話相談を実施し、出産前後の母親の不安を軽減して参ります。

子育てに関しては、経済的負担が大きいことなどを理由に、実際の子どもの数は、理想を下回っているという現実があり、希望した数の子どもを持てるようにするためには、女性が働きやすい環境の整備とともに、保育に対する経済的支援を充実することが重要であります。

このため、明年度から、都道府県では全国で初めて、2人目以降の子どもについて、市町村と連携して保育料の高い3歳未満児を対象に無料化し、「もう1人子どもを持ちたい」と願う世帯を強力に応援して参ります。

また、ひとり親家庭に対しては、従来の給付や貸付に加え、就職に有利な資格取得から就業まで、きめ細かな支援を行うとともに、生活困窮世帯に対しては、新たに子どもの学習支援を実施して参ります。

こうした取り組みを通じて、若い父親や母親、これから親となる世代への支援を充実させ、「日本一健やかに子どもを育む山梨」を目指して参ります。

次に、個性と学力を伸ばす教育の充実についてであります。

昨年実施された全国学力・学習状況調査において、本県は中学校国語と理科以外は全国平均を下回る結果となっており、学力向上は早急に対応すべき課題であります。

このため、明年度から放課後や土曜日などを活用した児童生徒への補習の拡大実施や、本県独自で実施している学力調査の早期分析による授業改善、家庭学習用のリーフレットの配布など、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを県内全域で推進して参ります。

次に、スポーツ・文化の振興と魅力の発信についてであります。

2019年ラグビーワールドカップ日本大会や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たり、陸上競技やラグビー競技のキャンプが期待される富士北麓公園について、その誘致をより確実なものとし、地域振興につなげるため、競技団体の定める基準等に照らし、不足している施設の整備を行うこととし、平成29年度の完成を目指して、明年度は実施設計を行います。

第五は、「健やか・快適環境創造プロジェクト」についての施策であります。

先ず、安心して暮らせる地域づくりについてであります。

高齢者の方々が自宅や住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、地域全体で介護を支える体制づくりを推進していく必要があります。

このため、市町村介護保険事業計画に基づく介護施設等の整備を推進して参ります。

また、介護人材については、介護福祉士等の資格取得のための修学資金貸付制度の拡充、離職した介護職員の再就職準備金の貸付制度の創設、市町村のボランティアセンター等と連携した人材の掘り起こしにより、一層の確保を図って参ります。

自殺対策については、現在、県議会において「自殺対策に関する条例（仮称）」の検討が進められておりますが、この条例骨子に沿って、普及啓発や関係団体の活動支援、人材の確保、自殺未遂者等への支援などに取り組んで参ります。

次に、県民の健康増進と医療の充実についてであります。

胃がんの8割はピロリ菌の感染が原因であり、除菌により胃がんが減少できるとされています。

このため、都道府県で初の取り組みとなるピロリ菌感染者の除菌治療費に対する助成制度を創設し、合わせてピロリ菌除菌の有効性等の普及啓発に取り組み、胃がんによる死亡者の減少、医療費の抑制を図って参ります。

また、本県の肝がんによる死亡率は東日本第2位と高いことから、引き続き肝炎陽性者の早期発見、早期治療への取り組みを推進して参ります。

生活習慣病については、新たに医科歯科連携による糖尿病の重症化予防を推進して参ります。

こうした総合的な疾病対策により、「健康寿命日本一」の更なる延伸を図って参ります。

また、医師の地域偏在の解消に向け、山梨大学からの医師派遣を促進する助成事業を新たに実施するとともに、健康科学大学看護学部が本年4月に開設されることに伴い、看護職員修学資金の貸付枠を拡充し、県内への就業を促すなど、県内医療体制の更なる充実を図って参ります。

次に、「やまなしライフ・ワークスタイル」の推進についてであります。

東京有楽町に設置しているやまなし暮らし支援センターについては、平成25年6月の開設以来、これまでに390人の移住実績を上げておりますが、一層の利用促進を図るため、市町村と一体となったオール山梨での移住セミナーや相談会の開催、首都圏でのPRなど、山梨の魅力を強力に発信して参ります。

また、地域の空き家を改修して一定期間お試し的に利用していただく移住促進住宅を整備する新たな助成制度を設けるとともに、このお試し住宅と連携した市民農園の整備も進めて参ります。

更に、本県出身者や県内別荘所有者、本県を訪れる旅行者等に対し、県有施設の利用料金の割引等が受けられる「やまなしリンケージパスポート」の発行を行い、本県との一層の交流を図って参ります。

こうした取り組みを通じ、本県への経済的な貢献度や愛着・帰属意識の高い方々、すなわちリンケージ人口の拡大を図って参ります。

第六は、「安全安心・交流基盤創造プロジェクト」についての施策であります。

先ず、災害に強い県土・地域づくりについてであります。

住宅の耐震化については、平成32年度末までに耐震化率を90パーセントとすることを目標に、引き続き、昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修に対し助成を行って参りますが、集中的な整備を進めるため、明年度から3箇年に限り、子育て世帯などが行う耐震改修に対しては補助限度額を引き上げ、支援を拡充して参ります。

不特定多数が利用する民間の大規模建築物の耐震化については、明年度から、新たに耐震設計、耐震改修への助成を行うとともに、避難路沿道にある対象建築物に対しても引き続き耐震化の支援を行い、災害に強い安全安心なまちづくりを推進して参ります。

また、県消防防災ヘリコプター「あかふじ」については、平成7年の運用開始以来、山岳遭難救助や林野火災消火等の活動を行ってきたところでありますが、20年以上が経過し老朽化が進んでいることから、機体を更新して参ります。

更に、災害時における情報の収集・共有・提供を迅速かつ適切に実施するため、総合的な防災情報システムの構築や防災行政無線の衛星系設備の更新を行い、防災体制を一層強化して参ります。

次に、利便性の高い交通網の整備についてであります。

甲府駅南口駅前広場につきましては、バス運行情報等の案内表示システムの整備に対し助成し、利便性の向上を図って参ります。

鉄道駅のバリアフリー化については、明年度は、小淵沢駅のエレベーター等の整備に対し助成を行って参ります。

また、交通事故の状況の高度な分析を行う地理情報システムを導入し、交通事故の抑止対策を効果的に推進して参ります。

以上の内容をもって編成した結果、一般会計の総額は、4,662億円余となっており、本年度6月現計予算と比較して、0.8パーセントの増となっております。

この財源と致しましては、地方法人特別譲与税を含む実質県税1,050億円余、地方交付税1,254億円余、国庫支出金512億円余などのほか、臨時財政対策債を含めた県債625億円余を計上しております。

次に、条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。

山梨県部等設置条例の改正についてであります。

「ダイナミックやまなし総合計画」を着実かつスピーディーに進めていくためには、全庁一丸となって施策を推進する組織体制の構築が不可欠であります。

このため、主要な政策の立案及び調整機能を一元化し、施策推進の司令塔的役割を一層強化するため、知事政策局を総合政策部に改めるとともに、文化・学術振興を含めた県民生活に関する施策の推進をより充実させるため、企画県民部を県民生活部に改めようとするものであります。

また、指揮命令の一層の明確化と迅速化を図るため、防災及び危機管理業務に特化した防災局を新設しようとするものであります。

最後に、平成27年度2月補正に係る提出案件について御説明申し上げます。

先ず、国の補正予算への対応についてであります。

私はこれまで、県議会からの御要望も受け、政府・与党に対して、アベノミクスの効果が十分に及んでいない本県の厳しい経済情勢を訴えるとともに、早期に経済対策を策定し、補正予算を編成するよう働きかけを行って参りました。

国においては、過日、こうした地方の声などを踏まえ、1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策や、TPP関連政策大綱の実現に向けた施策等を盛り込んだ平成27年度補正予算が成立したところであります。

本県では、こうした国の動きに迅速に対応し、防災・減災対策をはじめ、住民生活を守るインフラ整備を強く要望した結果、公共事業について96億円余を確保し、補正予算案に計上したところであります。

また、既に申し上げましたとおり、国の地方創生加速化交付金を活用して、まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策などについて8億円余を計上しております。

なお、今回の補正予算案においては、実質県税の増収や事業費の確定による減額補正などにより、本年度の財源対策として予定していた88億円の基金の取り崩しを全額回避することができました。

また、今後見込まれる新たな大規模プロジェクトの実施に備え、公共施設整備等事業基金に64億円を積み立てることができました。
この結果、主要基金の残高は、運用益と合わせて693億円余となります。

以上の結果、一般会計の補正額は135億円余の増額となっております。

その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。

私が知事に就任して、2年目の県政がスタート致します。

今後とも、強い心と中庸の精神を持ち、山梨を守り、発展させていくとの固い決意のもと、本県が抱える多くの課題を積極果敢に解決し、明るく元気な山梨をモットーに、これまで以上に誠心誠意努力して参る所存でありますので、議員各位をはじめ、県民の皆様の一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

 

 

平成28年2月17日

 

山梨県知事　後藤　斎

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