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ページID：24407更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成21年3月31日火曜日）

本館2階特別会議室

11時30分から

 

発表事項

• なし

質疑応答

• 「上野原市議会における副市長人事案件について」
• 「雇用対策について」
• 「国土交通省関連予算について」
• 「追加経済対策について」
• 「千葉県知事選挙の結果について」
• 「市町村合併について」
• 「新年度に向けて職員の気構えについて」
• 「高速道路を活用した首都圏からの観光客の誘客について」
• 「がん診療連携拠点病院の指定について」
• 「知事の公約の達成度について」

 「上野原市議会における副市長人事案件について」

記者

昨日開かれた上野原市の臨時議会で、県職員の副市長の人事案件が不同意になりましたが、これについての知事の率直な感想と、今後また市の方が県に要請などしてくると思うのですけれども、その場合の対応をどのようにされるのか、その2つをお願いします。

知事

あれだけ厳しい市長選があり、まだその余韻が冷めやらぬ時期でありますので、その影響がこういう結果として出たのではないかと思います。今後のことにつきましては、市長が引き続き小幡さんを副市長にしたいという方針で努力をすると言っておられますので、市長のそういった努力を見守りたいと思っております。

 

 「雇用対策について」

記者

たった今山梨労働局の方から、2月の求人、求職情報が発表されまして、有効求人倍率が約0.1ポイント近く下がって0.5倍になったと。過去にない厳しい労働環境だと思うのですけれども、それについて知事はどう受け止められているかというのが1つと、もう1つは、同時に山梨労働局が県と協力して実施する雇用施策実施方針というものが発表されたのですが、今後労働局と県はどのように連携をとって雇用対策に当たられていくか、できればなるべく具体的に教えていただければありがたいです。

知事

おっしゃるように2月の有効求人倍率が、0.5と過去最悪の状態をさらに更新するという大変な深刻な状況になったわけです。その原因は言うもでもなく、求職者がこの厳しい情勢の中で急増をしている。すでに職を失った方だけではなくて、現に就職している人でも、自分の将来に不安を覚えて、新しい職を求める傾向もあるようでして、そういう事情もあって求職者が急増していること。半面、この厳しい不況の中で、企業サイドの求人意欲が減退し、求人数が大幅に減少していると、その2つの要因に尽きるわけであります。これは言うまでもなく、本県だけではなくて、全国的にも大幅に有効求人倍率が下がっている状況であります。労働局において、雇用施策の実施方針というものをお出しになったということについては、まだ中身を私は聞いておりませんので、詳細なコメントは今の段階ではできないわけでありますけれども、労働局とは協調・連携をしながら、すでに様々な施策を実施してきているところであります。今後もそういった連携を強化していきたいと思っております。
本県としては、県として出来ることの一番大きなことは、21年度予算にも計上されましたけれども、「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業（臨時特例基金事業）」、この2つの新しい雇用機会を創出する事業、これを目一杯活用して、新しい雇用機会の確保を図っていきたいと思っております。
そうやって、新しい仕事を作り出すということに力を注いでいくことが、当面検討してできる一番の大きなことではないかと思います。

 

 「国土交通省関連予算について」

記者

昨日、国土交通省の関東地方整備局から、21年度の関係予算が発表されたのですけれども、これの山梨県分への効果、不満な点などございましたら教えてください。

知事

いわゆる各県別の配分というものが決まったということであります。本県の場合には、21年度当初予算で予定している、国等からの補助金の国交省については、約80%程度の具体的な内示があったと聞いております。
残りの20%につきましては、まだ今回内示がされていないものとして、「地域活力基盤創造交付金」という、大きな交付金制度があります。これも本県の場合にはおそらく、60億円前後の額が配分されるものと思っておりますけれども、今の時点では配分がなされておりません。それが4月の半ばくらいに決まると聞いておりますから、それが決まれば、大体本県の21年度予算において想定した国土交通省関係の補助金は満たせると、想定したものが補助金として交付されると思っております。

 

 「追加経済対策について」

 記者

先ほどの雇用あるいは経済情勢の悪化に関連する質問なのですけれども、政府は追加経済対策を盛った来年度の補正予算案の編成に着手する動きを見せていますけれども、県としての当初予算での対応というのがベースになるかと思うのですが、今の時点で追加的な県独自の経済対策をお取りになる必要性についてどのようにお考えでしょうか。

知事

おっしゃるように、国において、21年度の補正予算を編成する。追加経済対策を、真水で10兆円とか、あるいはそれを超える経済対策を講ずるということがほぼ決まりつつあるという状況であります。本県としても、それが決まりましたら、国の追加的な対策を最大限活用しながら、かつ本県の特性も十分に踏まえて、更なる景気対策、中小企業対策とか雇用対策を打ち出していきたいと思っております。
おそらく6月の補正予算でそういうものを、今のタイミングとしては打ち出していくのではないかと、国の方の決定が遅れれば別でありますけれども、早ければ6月の補正予算で、国の追加経済対策に対応した県の施策を打ち出していくことになるのではないかと思っております。

 

 「千葉県知事選挙の結果について」

記者

一昨日千葉県知事選挙が行われ、森田（健作）氏が2回目の挑戦で当選を果たされたのですけれども、知事のご感想をお願いします。

知事

森田さんとは私も国会議員を一緒にやっておりまして、親しくて一度山梨に呼んで来ていただいたこともあるのですけれども、立派な選挙をやられたと思います。やはり聞いてみると、前回4年前に惜敗をして、その後千葉に定住して、非常にきめ細かくミニ集会などをこなして、できるだけ大勢の県民の皆さんに会う努力をしてこられたということが1点。もう1点は、非常に厳しい経済状況の中で、千葉県を元気にするという明るい展望を県民に与えたということなどが勝因ではないかと思います。

記者

関連で森田さんは元々自民党の方で、今回も自民党県議の支持もあって、対抗馬の方は、退任される知事から事実上の後継指名を受けられていましたし、民主党の指示もあったかと思うのですけれども、その辺の戦いの状況はどのようにお考えですか。

知事

小沢代表の献金問題とか、影響はしたかも知れませんけれども、やはり勝因の大きなところは、今申し上げたことであって、あまり民主党がどうだとか、そういうことは関係ないのではないのかと思います。やはり大事なのは4年間コツコツと、できるだけ多くの県民に会って、自分の考え方を知ってもらうという努力を地道にやられたということが、一番大きかったのではないかなと思います。

 

 「市町村合併について」

 記者

市町村合併についてお伺いします。昨日、丹波山村と甲州市で合併協議会の設置が見送られた点について、どういうご感想を持たれたかという点と、それから、現在合併構想の合併がなかなか進んでいないと思うのですけれど、峡東地域に限らず、県内全域について、知事はどういった合併が望ましいとお考えか、改めてお聞かせください。

知事

話題となっている甲州市と丹波山村の合併もそうでありますけれど、私の基本的な方針として、合併については、市町村の財政力・行政能力を強化するという観点から必要なことだと思いますが、あくまでもその地域の住民の意志に従って行うべきものであって、これは県がどうしろと言うべきものではないと思います。

地域住民の盛り上がりの中で合併が促進される、進められるのが望ましいと思っておりまして、それ以上に県が何か具体的に合併を一定の方向に強制したりとか、県として合併の構想は作っておりますが、それについて一定の方向に県が強制したりとかは考えておりません。

あくまでも、地域住民の自主的な判断、盛り上がりの中で決めていくべきことだと思っております。

 

 「新年度に向けて職員の気構えについて」

記者

来月から県の一般職員の給与の2%カットが始まり、厳しい環境の中で職員は職務にあたるわけですけれど、どのような気構えで職務にあたって欲しいと知事はお考えでしょうか。

知事

いわゆる給料カット、給料の特例減額がこの4月1日から始まるということであります。

戦後最悪と言っていいような不況の中で、県民の皆さんが非常に苦しんでいるわけでありますし、こういう時こそ県庁がしっかり頑張って、この不況を県民の皆さんが乗り切っていく。そのことを県が助けていかなければならないという時でありますから、県庁職員は、気持ちを引き締めて頑張っていかなければいけないと思っております。

同時に、経済が厳しいだけに、県行政というものに対する県民の目が厳しくなっているわけですから、不祥事とかそういうものを間違っても起こすことがないよう、公務員としての自覚はしっかりと持ってやってもらいたいと思います。

それから3点目として、できるだけ県民の皆さん、あるいは中小企業の皆さんの中に入って、そういう人々と接触して、そういう中で県民や中小企業のニーズを汲み取って、適切な対策を迅速に打ち出していくことが大切だと思っております。机の前に座っているだけでは、なかなか県民のニーズを知ることはできないわけで、県民が非常に厳しい状況にある時こそ、県庁（職員）は県民の中に入って県民のニーズを汲み取る努力をしていくべきではないかと思います。

特例減額につきましては、これはこういう厳しい財政状況の中であり、組合の一定の理解も得ながら決めていることでありますから、4月1日からきちっと実施をしていくということであります。

 

 「高速道路を活用した首都圏からの観光客の誘客について」

記者

高速道路が、ETCは土日に1,000円になって、例えば千葉県では海ほたるなどで県がキャンペーンをしているという報道が流れましたけれど、山梨県内では、東京から土日にETCを使うような観光客の集客について、施策とか何か考えはありますか。

知事

特に今回、土日・休日の地方圏における高速道路の料金が1,000円になるということに伴って、山梨の観光キャンペーンをやっているわけではありませんが、すでに中日本高速道路株式会社と一緒に、「めぐる！山梨『速旅（はやたび）』キャンペーン」という、高速道路会社とタイアップしたキャンペーンをやってきまして、そういったことで、高速道路を使った観光というようなものを、大いに中日本高速道路株式会社と実施しているということであります。

これから何か、1,000円になったことに伴うキャンペーンを考えるかということでありますけれど、新年度においては、東京圏を中心として、山梨のイメージアップ作戦といいますか、山梨ブランドをさらに高めるためのイメージアップ作戦というものを、色々なメディアを使ってやろうとしております。

山梨県というのは東京の近場でありますから、高速道路料金が安くなれば、それだけメリットがあるわけで、いずれにしても東京圏に対するそういったPRについて、これからも努力をしていきたいと思います。

 

 「がん診療連携拠点病院の指定について」

記者

がん診療連携拠点病院についてですが、（県立）中央病院を含めて県内に4つあるわけですけれど、22年度から、富士吉田市立病院と山梨厚生病院が指定から外れる見込みなのですが、これはリニアックという機器（放射線治療機器）の導入にお金がかかるので収支に見合わないということで断念をする見込みです。

3つお伺いしたいのですが、（指定が）外れることにより地域・県の医療体制についてどのような影響があるかということと、県がリニアックの購入について補助を出すお考えがあるかどうかということ。もう一つが、今後、国に対してどのような働きかけをしていくか、この3点をお願いします。

知事

まず3点目ですが、現在、県として福祉保健部がやっておりますのは、リニアックがなければがん診療連携拠点病院から外れるということではなくて、リニアックはないのですが、それに代わるべき診断装置は持っているわけでありますので、リニアックがないから外れるということがないように弾力的な運用をして欲しいと（国に）要請をしております。

まだ結論が出ているか聞いておりませんけれど、私が聞いているのはその段階でありますので、国に引き続き要請をしていきたいと思っております。

従って、国の方がその要請を呑んでくれれば、拠点病院は4箇所ということで続くわけでありますけれど、仮に外れるということになった時に、その影響とか、それから2点目のリニアックというものに対して県の補助を考えるかは、今の段階では、国に対して（指定の）継続を要請している段階なので、具体的に考えてはおりません。

 

 「知事の公約の達成度について」

記者

年末に聞いた時には、本年度で公約が大体6割程度達成できる見込みであるとおっしゃっておりましたけれど、実際公約の達成度が年度末でどれくらいかということと、あと、新年度がいよいよ始まりますけれど、どんなことに重点的に取り組んでいきたいのかお願いします。

知事

公約の達成度については大体6割程度と申し上げ、その程度は達成できるだろうと思っております。項目別のどれが達成され、どれが達成されていないのか、あるいは達成される見込みなのかは、知事政策局の方にお聞きをいただきたいと思います。

明年度、21年度の最大の課題は、いうまでもなくこの深刻な不況に対する不況対策であります。平成21年度予算に、先程言いました雇用対策をはじめ、様々な施策を盛り込んでおりますので、これをまずは着実に、できるだけ前倒しで実施していくということになると思います。

同時に、国の方において、追加経済対策を行うことで大体方向が固まってまいりましたので、その中身が明らかになりましたら、それを最大限活用しながら、山梨県の実情に合った、さらに追加的な対策を、早ければ6月補正予算にも計上したい。
このことによりまして、前倒し的に迅速に景気対策を打ち出していきたい。それが21年度の1番の課題だと思っております。

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