ページID:20553更新日:2019年2月1日

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知事記者会見(平成20年11月19日)

詳細内容

平成20年11月19日知事記者会見の様子(JPG:23KB)知事記者会見
平成20年11月19日(水曜日)11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項

なし

●質疑応答
・「中国等の商標登録に関する監視について」
・「定額給付金の支給方針について」
・「国の第2次補正予算案の提出時期について」
・「富士河口湖町における世界文化遺産登録の構成資産範囲の住民合意について」

<発表事項>

なし

●「中国等の商標登録に関する監視について」

(知事)先日、11日の記者会見におきまして、いわゆる中国などの冒認商標申請の問題につきまして、読売新聞の記者さんから質問がありまして、お答えしたわけですが、一部不正確な部分がありましたので、再度説明をさせていただきます。
今年の4月でありますけれども、県の方から山梨県知的所有権センターに対しまして、「山梨県」というような地域商標を中国とか台湾で使っていないかどうか、登録されていないかどうかと、その登録状況を把握をしてくれるように依頼をいたしました。知的所有権センターとしては調査をしてくれまして、6月の時点では、確認をしたところそういうものは無かったという回答をもらったわけでありますが、その後、知的所有権センターはさらに確認のために調査をしたようであります。その結果として8月になりまして、冒認申請とみられる「山梨勝沼」という商標登録が申請されているということを発見して報告をいただいたところであります。これにつきましては、ワインなどのアルコール分野での商標登録の申請が、中国で「山梨勝沼」という商標登録の申請がなされているわけでありまして、まだこれを登録するという公告はなされておりませんので、我々としては、この「山梨勝沼」という商標登録の公告がなされた時点で異議申し立てをするということにしておりまして、その準備を県ワイン酒造組合と連携をしながら、商工労働部で行っているということであります。
それからもう1つ、私が(11日の記者会見で)申し上げた中で、山梨県知的所有権センターで常時監視を行っているという趣旨のことを申し上げたわけでありますが、それは誤りでありまして、商標登録の監視は、この山梨県知的所有権センターではなくて、関係部局で行っております。常時監視は、毎週申請状況がインターネットに出てくるわけでありまして、毎週ワインについては、これは33分類というところでありますけれども、酒類ですね商工労働部でチェックをすると。果物は、31分類ですが、そこは農政部の方で毎週インターネットを使って、冒認申請とみられる申請がないかどうかというチェックは行っているところであります。申請そのものも膨大なものでありますので、そのワインの関係の部分と果物の部分、これが本県としては輸出を考えているわけでありますので、この2つを重点監視しているという状況であります。
さらに、商標監視能力を高めることが必要ではないかという意見はあります。確かに過去商標登録されたものは中国だけでも200万件ありまして、それから毎年70万件くらい新しい登録申請が出てくるわけです。今の段階ではそれぞれ商工労働部、農政部でのチェックで何とか行けているわけでありますけれども、今後さらにそういうものも増えてくる可能性があるわけでありますから、そういうことを見越しながら、どういう監視体制が最も有効、適切なのかということを、そういう監視体制をこれから検討していきたいと思っております。来年の2月、3月くらいまでの間予算編成の過程でそういった検討をして、新しい監視体制というものをこれから検討していきたいと考えているところです。
なお、そもそもこういうものは、国レベルでそうした冒認申請に対する登録がなされないように、国レベルで外交的に強く申し入れていただくべきものでありますので、中国などに対する日本の地名等の冒認出願排除の徹底を特許庁に強く要請をすることにしております。以上であります。

<質疑応答>

(記者)確認したいのですが、今回の「山梨勝沼」について、知事は冒認申請、山梨の勝沼がワインで有名であることを知っての悪意のある申請と判断されているということでよろしいでしょう。

(知事)そういうことでしょうね。中国の特許(商標分類)の項目というのは合計45分類あるわけですが、そのうちのこの冒認申請とみられる「山梨勝沼」というのは、ワインの部分について、ワインなどのアルコール飲料分野での申請でありますので、アルコール飲料分野、これは第33分類ということで、そこの中での申請でありますから、おそらく勝沼ワインというものを念頭においた冒認申請ではないかと思います。
先程申しましたように、これはまだ申請されただけですから、いよいよ登録するということになると公告が出てきますから、その公告があったら直ちにこれは異議申し立てをするという準備をしていきたいと思っております。

(記者)監視体制について、果物であれば農政部、ワインであれば商工労働部とおっしゃいましたけれど、これはいずれも中国のみでしょうか。

(知事)中国と、今のところ台湾です。

(記者)予算編成の中で新しい体制をというお話がありましたけれど、これは例えば青森県みたいに県庁で一本化する、もしくは専門家でないと難しいという話がありますので外部委託、日本の専門家の弁理士の方、あるいは台湾・中国の弁理士の方、そういう外部委託も含めて検討ということでしょうか。

(知事)それはおっしゃるとおりです。いろいろと考え方があると思います。なんといっても200万件ありますから、それを全部正確にチェックするとなると。だけど、一応これは4月にお願いをして、山梨県知的所有権センターがやってはくれたのです。全部やってくれたのですけれど、正確にやっていくとなると、これは国際特許事務所みたいなところに委託をしなければならない。その方が良いという考え方もあるだろうし、しかしそうするとかなりお金がかかるということもありますので、県独自にそういう組織を作るという考え方もあるし、いろいろな意見・考え方があると思います。あるいは、今の体制でさらにもう一つどこかでチェックをする、二重チェックの体制を作るかもしれません。
それは2月、3月頃までに検討したいと思っています。

(記者)最初に知的所有権センターに全て委託というのはちょっと違ったという話があったのですが、知事が就任されてから、ワインとか果実とかの輸出トップセールスに本当に熱心でいらっしゃるのですが、その一方でこの商標、それが穴だったらトップセールスもザル効果に終わってしまうのではないかという懸念もあると思いますけれど、その点で県の認識というのもちょっと甘かったのではないかという気がするのですが、知事のお考えをよろしいでしょうか。

(知事)そういうご批判は甘んじて受けなければと思います。
ただ、なかなかこの特許というのは大変で、中国だけで200万件、おそらく台湾もまた同じくらいのものがあるでしょうし、他にもそれ以外の国もあるわけですから、そういうものに広げていきますとこれは膨大な作業を要するわけでありまして、なかなか一つの県で全てを正確に把握をし、チェックをするということは大変なことだと思います。
何か、もうちょっと国レベルで、外交的にそういうものをそれぞれの各国の特許当局が受け付けないように外交的に解決をしていただくということ、あるいは、国全体でそういう我が国の地名を使ったような特許みたいなものは、何らかのチェックをするとかそういう体制を考えていかないと、なかなかそれぞれの県がやっていくとなると、これは大変だという感じはします。
しかし、そうも言っておられませんので、今より的確にチェックできる体制を、2月、3月頃までに検討したいと思っております。

(記者)この前、青森県のようにイタチごっこになってしまう部分があるので、山梨のオリジナルの商標をまず登録してしまうというお考えはないかと伺ったのですが、今、改めてその点はいかがでしょうか。

(知事)それはこの間もお話したように、一つ考えられる施策だと思います。山梨独自のロゴマーク的なものを作って、山梨から海外に輸出するものについてはそれを各国に商標登録申請をして、特許を取って、そして山梨から出るものについては、それを全部付していく考え方は確かにあると思います。それも今後の検討課題だと思います。
これは2月、3月に結論が出る話ではありませんけれど、検討課題として検討していきたいと思います。

<その他の質疑応答>

●「定額給付金の支給方針について」

(記者)先週の金曜日に政府与党が、定額給付金について、支給の範囲については各市町村に委ねるという決定をしたわけですが、その点についての知事ご自身のご感想と、その際に与党の方から1800万円の所得を下限としてという基準を示したのですが、仮にそれが実施された場合、もしかしたら知事も該当するのかも知れませんが、県内の市町村長の中には、首長、議員等は受け取るべきでないのではないかという考え方を示している方もいます。仮に支給が決まった場合、知事ご自身は受け取るご意思があるかどうか、その点もお願いいたします。

(知事)たしかに高額所得者を対象外にするかどうかについて市町村に任せるというのは、多くの市町村長さんが批判をされているように、筋が通らない話であると思います。やはり国として実施する施策でありますから、国として方向を示すべきであって、個々の市町村に任せるというのはどうかなという感じはします。これは景気対策でやるものですから、施策の善し悪しはともかくとして、景気対策でやるものであるし、従って早急に行わなければならないものですから、所得制限ということになると、1人ひとりについて全部所得をチェックしないと理屈上はいかんことになるわけですね。行政というのはいい加減にはできませんから。そうすると、全員の方からそれぞれの所得証明というものをとって、それでOKかいうことになってくる。そうすると3月までにこれを交付するということになっても、現実問題膨大な作業がかかって、なかなか難しいのではなかろうかと思います。それから高額所得者と言って、給与所得1800万円ということですけれども、せいぜい1~2%であって、その1~2%を排除するために、おそらく膨大な事務費がかかるのではないかと思います。はたして1~2%排除すると2兆円の1%として2百億ですが、事務費は場合によっては2百億以上かかるかも知れません。そういうことも考えたりすると、ここはもう景気対策ということで割り切って、全てに支給をすると。市町村の事務手続きの煩雑さも考えると、そうした方が良いのではないかと個人的には思うのですけれども、しかし、政府としてそういう方向で決めたわけですから、それに従っていくということになると思います。
(私が)該当するかどうかですが、その前に本県の市町村がそういう所得制限を設けるかどうかですが、今月の28日に政府の方で説明会があります。これに県が行きまして政府の方の考え方を聞いた上で、そのことを各市町村にお伝えし、あとは市町村がそれぞれご判断をなさるということです。そういう中で所得制限を設ける、設けないとそれぞれ判断をされるわけです。仮に設けるということになったときに、私が受け取るか受け取らないかですが、そういう所得制限が本県で行われるかどうかわかりませんので、今の段階では仮定の話ですから、まだ答えは差し控えたいと思います。また所得制限があると決まった段階で、これはお答えしなければならないと思いますが、今のところはどうなるかわからないことですから、答えは差し控えたいと思います。

●「国の第2次補正予算案の提出時期について」

(記者)先ほどの質問とも関連するのですが、本年度の2次補正予算案の提出時期について、本国会に提出するのか、それとも次期の通常国会に提出するのかということで、まだ時期が不明確ですけれども、仮に次期の通常国会に先送りした場合、予算案には定額給付金なども含まれて景気対策の面でどうなんだという批判もある訳なのですけれども、それについて知事はどのようにお考えになっているかを聞かせてください。

(知事)いろいろ国会における与野党のやり取りとかあるわけですけれども、我々地方の立場とすれば、景気の現状が容易ならない状況になっているわけですから、第2次の景気対策も出来るだけ早く国会に提出、成立していただいて、実施をしてもらいたいと思います。そういう考え方です。

●「富士河口湖町における世界文化遺産登録の構成資産範囲の住民合意について」
(記者)先日富士河口湖町の方で、世界遺産登録に4つの湖を資産候補という方針で、大方合意が得られたようなのですけれども、これによって今後の(保存)管理計画の作業に、はずみがつくかと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。

(知事)富士河口湖町長さん、そして役場の職員の皆さんが、非常なご苦労をされて、そして住民の皆さんに丁寧に説明をして、そして説明会で住民の皆さんの合意が得られたということでありまして、今回のこの一連の大変ご苦労をなさった作業に対して、心から敬意を表したいと思います。町としては今後の手続きとして、住民の大体の合意は得られたわけですが、あとは町の文化財保護審議会にかけたり、あるいは町議会にかけて最終的に決めていくわけでありますから、そういう手続きを経て、最終的に構成資産の中に四湖が入るように、我々としては期待をしているところです。我々としても応援できることがあれば、出来るだけの応援はしたいと思っております。

(以上)

リリース日:2008年11月20日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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