知事記者会見（平成20年4月15日）

詳細内容

平成20年4月15日知事記者会見の様子（JPG：30KB）知事記者会見
平成20年4月15日（火曜日）11時30分～
本館2階特別会議室

●発表事項
・さわやか・やまなし環境創造本部の設置について
・知事の上海・香港・広州における観光トップセールスについて

●質疑応答
・後期高齢者医療について
・道路特定財源の一般財源化について
・富士山ナンバーについて
・県職員の退職金について

＜発表事項＞

●「さわやか・やまなし環境創造本部の設置について」

（知事）お手元の資料にありますとおり、この度、「さわやか・やまなし環境創造本部」を設置いたしました。前から申し上げておりますけれども、本年度においては、洞爺湖サミットなどをはじめとして、地球温暖化に対する国際的な枠組みが決まっていくとか、環境に対する国際的な動きが具体的に出てくる年ではないかという中で、本県としても、環境政策としてどういうことができるのか、どういうことをやるべきなのか、そういったことを検討し、本県の環境政策を確立したいということを申し上げて参りました。そういう意味で、県庁の中に「さわやか・やまなし環境創造本部」の設置を行って、全庁的に対応するということと同時に、お手元の資料にございますけれども、環境やまなし創造会議という、民間の有識者をメンバーとした会議の設置をし、検討をしていただくこととなりました。会議のメンバーが資料の一番後ろに出ていると思いますけれども、こういうメンバーでございます。なお、あと1～2名の追加もあり得るということで、ご了承をいただきたいと思います。以上であります。

＜質疑応答＞

（記者）2点ありまして、1点は資料3ページにある、総合的な環境政策の在り方の検討のところで、地球温暖化条例と計画の制定というのは、今年度内に具体的なかたちとしてなされるのかどうか、それからその他の諸施策について、本年度具体的な取り組みがあれば教えていただきたいというのが1点です。
それからもう1点は環境に関する産業界との連携ですが、ひとつはゴミを出さない、減らすという産業界との協力関係というものあるかと思いますし、それからもう一つは、新エネルギー対策の推進などの面で、具体的に例えば太陽光発電とか燃料電池とかの産業の振興と、どういうかたちで県内の産業界と連携していくか、その2点についてお願いします。

（知事）地球温暖化対策条例につきましては、別途、環境保全審議会の中に地球温暖化対策部会というものを設けて、条例化について検討していきたいと思っておりまして、できれば今年度中に条例化をし、そしてその条例に基づいて地球温暖化対策計画といったものを策定していくという考えでおります。しかしそうはいっても、何らかの事情があれば先に延びるということもあり得ますけれども、私の気持ちとしては、今年度中に実施をしたいと考えています。
それからそれぞれの具体的な施策でありますけれども、すでに20年度予算は決まっておりますので、今当面これを追加してやるというものは持ってはおりません。しかし、創造会議の場で議論がまとまって、これについては補正予算を組んでも20年度予算でやるべきだというご指摘があり、それが適切なものであれば、20年度中から一部施策についてはスタートをするということも、あり得ると考えております。当面のところ20年度予算は必要にして十分なものを計上したと思っておりますから、今さらに20年度中にこういったものをやるということを持っているということはありません。
それから産業界との連携でございますが、ひとつはゼロエミッションといわれる、ごみゼロ化運動、すでにこれは、国母工業団地等において横河電機などを中心として取り組まれているところではあります。これらをさらに推進していただくと同時に、エネルギーにつきましても、将来への課題として、クリーンエネルギー産業を育成するということでやっていきたいと思っております。

（記者）委員の方に、女優の岸ユキさんとか入られているんですけれども、どのような選考基準で決められたのでしょうか。

（知事）格別の選考基準というものあるものではありませんが、ご覧いただいて、山梨大学を中心とする研究者、それからNPO法人をはじめとする、いわゆるボランティア的な環境活動を続けれておられる方々、岸ユキさんは、環境問題、農業問題について大変高い見識を持っておられると聞いております。また長年山梨にお住まいになって、山梨を愛する思いが大変強いお方だと聞いておりますので、期待をしているところです。特に具体な基準を持っている訳ではないのですが、おのずから、地球温暖化問題に詳しい方、ごみゼロ問題、ゴミリサイクル問題に詳しい方、あるいはクリーンエネルギー関係に詳しい方、景観問題に詳しい方々に参加していただいているということであります。

＜発表事項＞

●「知事の上海・香港・広州における観光トップセールスについて」

（知事）これもお手元に資料がございますが、平成21年、来年3月に富士山静岡空港が開港する。さらには平成22年、再来年には羽田空港のさらなる拡張が行われ、国際定期便やチャーター便の就航が増大するということで、今後東アジアからの観光客の急増が見込まれるところであります。こうした状況を受けまして、昨年10月に開かれました、山梨、静岡、神奈川三県のサミットにおいて、本県から提案をいたしまして、富士箱根伊豆地域について、外国人観光客を一層誘致するために、三県知事が一緒になって、中国上海市でトップセールスをしようということで合意をしたものであります。
外国の方から見れば、山梨の富士山とか、静岡の富士山とか、そういうスタンスがあるわけではないのであって、富士山ということに関心を持っておられるのですから、山梨、静岡、神奈川が一緒になってPRをしていく。もちろん結果として、プラスになる県もあれば、不満を持つ県もあるかと思いますけれども、それは小さなことであって、三県一緒になって富士箱根伊豆地域を売り出していくということは、意味があるのではないかということで行うものであります。
具体的には4月23日から27日までという日程で中国上海市でトップセールスを行います。同時に私自身、これは山梨だけですけれども、香港と広州に行きまして、それぞれ旅行会社と政府の観光局などにPRをする。同時に果物の輸出を拡大するために、食品流通会社などへの訪問を行っていきたいと思っております。訪問日程については次のページに書いてあるとおりであります。

＜質疑応答＞

（記者）中国では観光を団体客に限っているとか、市場に対しても果実など国としての規制が効いているかと思いますがその辺は、どのようにクリアしていく考えでしょうか。

（知事）台湾とかは認めているようですけれども、中華人民共和国は、まだ依然として団体観光客しか認めていないという状況です。追々恐らく、外務省、国土交通省も個人旅行的なものを認めるようになっていくのは、時間の問題ではないかと私は思っています。
それから果物は、中国に輸出する場合には、桃とブドウは、今のところ禁輸ということになっております。これについても、以前に申し上げましたように、財務省や、農水省や在日の中国大使などに積極的に桃、ブドウの禁輸を解禁してほしいと要請をしているところであります。日本政府としては、現在3千億円ある農産物の輸出量を、2013年には1兆円にするという目標がありまして、大変に熱心に取り組んでいます。桃、ブドウについても中国に輸出ができる日は、そう遠くなく来るのではないかなと、これは期待ですが、思っております。今回は、特に輸入が自由である香港についてPRをしていきたいと思っております。香港の場合には、完全に自由化されて、桃もブドウも出せるのですけれども、ただまだ販売をしていくルートがない。したがって向こうでは食品流通会社の人達と会ったり、あるいは香港にも山梨県人会がありますから、そういう人達と懇談をして、何とか販売のルートを作れればと思っております。

＜その他の質疑応答＞

●「後期高齢者医療について」

（記者）後期高齢者医療制度がスタートして約1週間が経ちますが、県内の自治体でも未送達であるとか再発行等といった混乱が起きているようですが、この1週間の状況に知事としてはどのようにお考えなのかお聞きします。

（知事）確かに、後期高齢者医療制度については、全国的に混乱が生じております。本県の場合にも4月1日から3日までの3日間に、これは市町村に問い合わせたところ、市町村にいろいろな苦情とかあるいは問い合わせがあった件数が約3千件ありまして、かなりの混乱があるという状況だと承知しております。
もっと、事前に十分な周知を、PRをしておけば良かったな、という思いは強く持っております。
これからも引き続き、住民の皆さんに周知をし、良く理解をしていただくような努力を続けていきたいと思っておりますけれど、ただ、制度そのものは2年前に、平成18年6月に法律ができて、このまま、だいたい医療費というものは年間3％ずつ増えている、とりわけ高齢者医療が急速に増加をしてきている、このまま放置をしておけば医療制度の財政が破綻をして、国民皆保健というものが崩壊するのではないかという危機感のもとにこれが実現したわけでありまして、制度としては必要なものであり、国民の皆さんに痛みを、負担をしてもらうわけでありますけれど、理解をしていただかなければならないと思っております。
2年間の期間がありながら、その辺のところについて十分なPRがなされなかったことについては、これは大変に行政として手抜かりがあったと言わざるを得ないわけでありまして、遺憾に思っております。

（記者）今の話ですと、十分な周知がなされてなかったということですが、基本的には、広域連合が実施主体となると思いますが、県として、今後混乱が無いようにどのような手だてを行っていきたいとお考えかということと、全国的には、一部の都道府県で保険料引き下げのため公費投入を決めたところがあるようですが、その辺のところの、今現在の知事のお考えをお聞かせください。

（知事）おっしゃるように、市町村で構成する広域連合が事業主体となっていますから、市町村でもPRをしていただかなければならないわけでありますが、県としても、広報誌とか広報番組、県が持っている広報番組がありますから、そういうものを最大限活用するとか、あるいは各種団体の説明会というようなものを通じてPRに努めていきたいと考えております。
それから、新聞報道ですけれど、8都道府県で公費を出すことにしたと、保険料の軽減を図るということにしたと聞いておりますけれど、今のところ、本県として、そういうことをするという予定はありません。

（記者）さしつかえなければ、理由もお聞かせいただけますか。

（知事）保険料の軽減を、思い切って図るということになると膨大な経費を必要とするわけです。例えば東京都の場合は、これは新聞報道ですけれど17億円の補助金ということでありますから、あそこ（東京都）の高齢者がどれだけいるかですけれど、おそらく百万人単位でいることになると思います。そうなると一人あたりの額というのは、それほど大きい額ではないんです。
こういうものは、確かに助成できれば良いのですけれど、結局はばらまき的なものになってしまいまして、かなり大幅に負担を下げるということになると、これは巨額の資金を要するということになりまして、ほんのちょっとの助成ということならば、助成効果はあまり無いということがありますし、今のところそういう大いに効果があるといえる程度の助成をするということになると、財政的に極めて困難だという判断から、助成は今の段階では考えていないということであります。

●「道路特定財源の一般財源化について」

（記者）先日、政府・与党で道路特定財源の一般財源化に合意しました。知事はかねがね慎重な対応をということで懸念を表明されておられましたが、改めて政府・与党が合意したという今の段階で、これについてのお考えをお聞きしたいのと、あと、例えば後期高齢者制度への助成について、一般財源化して社会保障費にまわすというような議論が出ておりまして、そういったことになればある程度余裕を持って調整ができそうかなと思いますが、そのあたりを含めてお聞かせください。

（知事）政府・与党で4月11日に道路関連法案の取り扱いを8項目にわたって決定したわけでありまして、大前提として平成20年度歳入法案等、これは暫定税率ですね、これは1日も早く成立させるという前提のもとに、道路特定財源は21年度から一般財源化をする、ただし、その際に地方財政に影響を及ぼさないように措置をするということと、必要と判断される道路は着実に整備をするということ、主要な内容はそんなところだろうと思っております。
この政府の案で我々としてもやむを得ないんじゃないかと思っているわけでありますが、なんと言っても、繰り返しになりますけれど、道路特定財源というのは国は余っているとかなんとかという議論はありますけれど、地方は全く余っていないわけであって、山梨県の道路費のうちの特定財源は4割程度、残る6割は一般財源を入れているわけです。ですから、我々のところは特定財源は全然余っていないわけであります。道路のお金は足りないわけであります。
したがって国の方はどう措置するにしても、地方の道路財源はしっかりと確保してもらいたいと、これは地方としては申し上げなければなりませんし、また、中部横断道をはじめとする、真に必要な道路整備というのは、まだ依然として相当なものがあるわけでありますから、仮に一般財源化をするというようなことがあっても、やはり本当に必要な道路整備事業というものは着実に実施をしていってもらいたい。これは国の直轄事業を含めまして、中部横断道は国の直轄事業ということになりますが、その2点は我々としては強く要請をしなければならないと思っています。
仮に一般財源化をしたということになりますと、確かに一般財源ですから何に使っても良いわけですから、要するに医療費に充てるとかいう議論は出てくるわけでありますけれど、しかし、私の感じでは、今の道路整備がまだ必要とされる状況において、その道路の財源を一般財源化して、医療費とかそういう社会保障分野に大規模につぎ込んでしまうということは、今の段階では適当でないと思っております。
道路整備がもう必要なくなって、ということであれば良いですけれど、まだ、特に地方の場合には必要な道路整備というものはあるわけですから、一般財源化するかしないかはともかくとして、そういうものはしっかりと整備してもらいたいと思っております。

（記者）法案の中で地方の手当をきちんと確保するといっておりますけれど、それについて具体的に、こういうかたちで制度を担保して欲しいとか、画一なものにして欲しいというようなご意見とかご要望はありますか。

（知事）私は一般財源が良いといっているわけではなくて、本来ならばまだ道路整備は足りないわけでありますから、特定財源が残る方が良いと思っておりますけれど、仮に一般財源化をするとした場合に、例えば国のガソリン税収のうち7千億円が地方道路整備臨時交付金というかたちで地方にいっているわけであります。ガソリン税が仮に一般財源化したら、それも一般財源化して、国の他のものに使われてしまうということでは困るわけでありまして、そういうものはきちっと地方の財源として渡すようにしてもしてもらわなければいけないわけです。
同時に、地方の道路特定財源というのはまだ足りないわけですから、さらに、地方道路税という制度がありますが、ガソリンと同じなんですけれど、地方道路税の配分を増やして、地方にまわる分を増加してもらいたいと思います。そんなところが希望です。

（記者）今のお話ですと、地方ですと県内を含め整備が必要な道路がたくさんあるということで、仮に一般財源化するとしても、後期高齢者医療制度への助成云々よりも、まずは道路財源を確保しなければいけないというお考えということでよろしいでしょうか。

（知事）そういうことです。道路利用者というのは、非常に重い税金を課されているわけです。一般的には消費税が課された更にその上にガソリン税があり、更に暫定税率ということで上乗せされているわけですし、それから、車を買うときには自動車取得税というものが課されるわけだし、自動車の所有そのものについては、車検の時に自動車重量税を課されているわけでありますし、そして動かすときにはガソリン税とか軽油引取税とかを課されているわけであります。
その前提というのは、やはり道路整備のお金が足りないと、したがって、道路整備の受益者である道路利用者、自動車利用者に重いけれど負担をしてもらって、それで道路を造っていくという考えなんですね。だからこそ自動車関係の税は重くなっているわけです。
道路の整備はまだ十分では無いわけですから、そこからあがった税収というものは、道路整備に優先的に充ててもらいたいと、必要な道路整備はきちっとやってもらいたいと思います。

●「富士山ナンバーについて」

（記者）本日、国交省で富士山ナンバーの11月からの交付が正式に決まったようですが、それについての知事の感想と、今後、それらの交付を受けてどのように地域の活性化等につなげていきたいとお考えなのか、その2点についてお伺いします。

（知事）今の話は、私も今日ということは知らなかったですけれど、去年、国土交通省が導入を決定していただいた。大変結構なことだと思っております。
特に富士山世界文化遺産登録の話が進んでいるところでありますから、そういうものを進めていくひとつの機運を醸成することになるわけでありまして、大変に効果のあることだと思っております。
私としては、富士山の世界遺産化を実現し、「世界の宝としての富士山」を実現して、富士山とあの周辺を、スイスのようなグレードの高い、世界各国から人々が訪れるような、そういうエリアにしていきたいと思っておりますけれど、そういう意味でも、富士山ナンバーというものが実現したということは、大変に意義のあることだと思っております。

●「県職員の退職金について」

（記者）この前の包括（外部）監査の際に、県職員の退職金について、調整率4％を乗せているのが県内の企業の状況を考えるとおかしいというか、考え直してはどうかという指摘がありました。知事ご自身は、ご自身の退職金について返納を言われているわけですけれど、この調整率について撤廃とか見直しのお考えはありますでしょうか。

（知事）退職金の問題についてそういうご指摘は確かにあったわけですけれど、これは全国的に同じ基準でやっているものであると聞いておりまして、山梨県だけ調整率とかそういうものを下げるということが良いのかどうか、慎重に検討する必要があるのではないかと思っております。
退職金というのは、職員の皆さんは、自分たちの老後の安心のためのものであって、それがその時その時の状況でカットされたり出したりということは、（職員）皆さんそれを自分の老後のためにあてにしているわけでありますから、そういうものをその都度の状況で簡単にカットしてしまって良いものかどうかということはあると思います。
公務員の皆さんに安心して働いていただくためにも退職金というものはあるわけですから、調整率云々の話はありますけれど、これは全国的に同じやり方をしていると聞いているものですから、本県だけそれを減らすということはどうかなと、今はそんな感想でおります。
しかし、包括（外部）監査人からそういう指摘があったわけですから、我々としては監査人からの指摘は検討するのは当然でありますから、検討したいと思っております。

（以上）

リリース日：2008年4月16日

添付ファイル

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TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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