知事記者会見（平成21年2月3日火曜日）

本館2階特別会議室

11時30分から

平成21年2月3日知事記者会見の様子

発表事項

なし

質疑応答

「平成21年度当初予算の考え方について」
「財政出動による景気対策について」
「横田基地の軍民共用化について」

＜質疑応答＞
「平成21年度当初予算の考え方について」

記者

昨日2009年度予算について、（県議会会派説明で）大まかな考え方を示されたわけなのですけれども、その点について2点お伺いしたいと思います。

まず来年度の県税収入なのですが、昨年度当初と較べて200億円程度落ち込むということで、過去最大の落ち込み幅になるかと思うのですが、その点について知事はどう受け止めていらっしゃるのか。また今日から知事査定が始まると思うのですが、税収の大幅な落ち込みをどのように県の予算に反映させていくのかということです。

もう1つは、これは国の方針に伴うかと思うのですが、臨時財政対策債の大幅な増加が見込まれています。臨財債の増発によって、知事がこれまで掲げてこられた1兆円ベースの借金削減についても、当初見込んでいた平成25年よりも下回るのが、どうも先に行きそうな状況だと思われます。この点についてどう受け止めてらっしゃるのかということと、1兆円を下回る時期について、いつ頃と知事は現実的に考えていらっしゃるのか、その2点をお願いします。

知事

来年度の県の税収については、今の段階では今年度に較べまして、本年度が1139億円ですが、来年度は934億円程度と見込まれまして、約204億円、18%減と、大幅な減収になるわけです。県といたしましては、今の著しい景気後退、とりわけ本県の場合には、電子機械産業に産業構造が特化しているわけですから、そういった輸出産業を中心に景気の大幅な落ち込みがあるために、本県の場合、法人2税の大幅な減少が響いて、大幅な減額になっていると思っております。

これに対応して、当然の事ながら、行政改革を徹底していくことが第1点でありまして、公共事業を段階的に削減をしていくとか、あるいは県単の補助金とか事務事業を見直していくということ、さらには定員削減計画に基づいて、職員数の計画的な削減を図っていくということ、同時にご承知のように、本年4月から非管理職まで含めた全職員を対象として、新たな給与の特例減額措置を執ったと、それによる歳出削減分もあります。そういったことによってできるだけ歳出の縮減を図っていくということが第1であります。

しかしそうはいっても、やらなければならない仕事はあるわけでして、ひとつにはやはり当面の景気対策、雇用対策。これはやはり県民の安全安心の観点からも、また中小企業の皆さんがこの厳しい状況を生き残っていただくためにも、しっかり打っていかなくてはならないと思っておりますし、またチャレンジ山梨行動計画に定めた必要な予算というものは、県民にお約束していることですから、重点的・効率的な配分に留意しながら進めていかなくてはならないと思っております。財政が非常に厳しい中ではありますけれども、私の考えとしては財政改革は引き続き進めていく、そのために行政改革大綱でお約束をしている、いわゆる県債残高の削減。実質上の地方交付税である臨時財政対策債を除いた、いわゆる通常の県債等の残高について、4年間で380億円を削減していくという計画は着実に達成をしていく。計画のペースを上回って来年度も達成していきたいと考えているところです。

2番目に臨時財政対策債についてでありますけれども、これについても私としては削減を目指したいということを、選挙の際の公約として申し上げました。ただこの臨財債というのは、皆さんご承知のように、国の方で各都道府県に、これだけ発行してくださいと決めてくるものでありまして、県でそれをコントロールすることができないものです。本来は地方交付税として、現金で来るべきものを、国の方もお金がないということですから、それをとりあえず都道府県なり市町村に、借金というかたちで発行してもらって、将来的には地方交付税で手当をいたしますいうものであるわけです。だから元利償還については国が手当をするということが法律に定められたものであります。

従って総務省が作っている、各都道府県あるいは市町村の将来負担比率というものがあります。これはそれぞれの県民なり市町村民の将来負担がどのくらいになるかを示す指標でありますけれども。この指標の中には、臨時財政対策債というのは国が責任を持つものですから、県民負担にはならないということで入っていないものであります。臨時財政対策債というのはそういうものでありますけれども、これについては実質、交付税と同じということで、県がコントロールすることができないものでありますから、行政改革大綱ではこの部分を除いて県がコントロールすることができる、いわゆる通常の県債残高について目標を定めて執行しているものであります。

来年度、ご指摘がありましたように、国の方から臨財債を大幅に増発をしてくださいと要請がありました。本年度の臨財債は219億円の発行額でありますが、来年度は442億円程度に倍増するということになります。これは国からの要請というか指示でありますから、県としても発行せざるを得ないわけでありまして、その結果として臨財債を含むトータルな借金は、21年度は今年度よりは増えるということになります。ちなみに20年度はまだ最終締めておりませんが、20年度は19年度に対しまして、若干ではありますが減少するということになります。しかし21年度は、大幅な増発をせざるを得ないということで、1兆円ベースというか、一切合切の借金ということになると増えることになるわけです。これについてどう考えるかということですけれども、県としてコントロールできないものでありますから、これについて私としては、知事会等で臨財債というものはできるだけ少なくするように、総務事務次官に要請したこともありますけれども、しかし国の方として、どうしても交付税のお金がないということですから、国の方からの割り当てがあるから、これはやむを得ないということで、現在の国そして地方の厳しい財政状況から来年度は1兆円ベースの県債残高が増加をすることはやむを得ないと考えておりますし、県民の皆さんにも理解をしていただけると思っております。

いつこれを下回ることができるかということですけれども、これは再々申し上げておりますように、本来交付税で来るべきものを、とりあえず借金をしておいてください、あとで国が全額返済しますからという、言ってみれば手形で（地方に）きているようなものですから、これは国が決めてくるものですから、県としてコントロールすることができませんので、いつ1兆円を下回ることになるかということは、国の施策にかかっているわけですから、私としてはいつということを申し上げることができないということであります。

なお、皆さんご案内のとおり、行政改革大綱にはどういう書き方がされているかというと、今言ったような臨時財政対策債の性格からして、行政改革大綱においては、19年度当時、大体150億円が通常ベースでの臨財債の発行額ですけれども、臨時財政対策債が150億円の水準で推移をするならば、トータルの1兆円ベースの借金も減っていきますということを申し上げているわけです。

ところがこの150億円が、昨年は212億円になり、今年は442億円と大幅に増加をしているために、どうしてもトータルの借金総額は増えざるを得ないということであります。繰り返しになりますけれども、県がコントロールすることができる、県が施策として削減することができる臨財債を除いた通常の県債残高は、着実に減らしていくということであります。

記者

行政改革大綱の中では、平成25年には（県債等残高が）1兆円を下回るという見通しをこれまで示して来られたわけですけれども、この1兆円を下回る時期というのは、だいぶ先に行くという認識を知事は持っていらっしゃるということでよろしいでしょうか。

知事

先に行くかどうかというのも、国の財政政策によるものですから、私としてはそういう見通しを立てることはできないということであります。先ほど申しましたように臨時財政対策債の毎年の発行額が、だいたい19年当時の通常の水準である150億円ということで推移をするならば、平成25年時点でそういう状態になるということを申し上げていたわけでありますが、それが今の状況から大幅に増えてくるということであります。今後それがどうなってくるかわかりません。これが大幅に減るということであれば、あるいは25年に達成できるかも知れませんし、今の段階では私のコントロール外のものですから、国の財政政策によって決まることですから、将来の見通しは予測がつかないということだと思います。

「財政出動による景気対策について」

記者

市場経済が、アメリカの金融危機でかなり信頼が揺らいでいて、これから財政の出動もある程度必要だと、国の役割というのも経済面で大きくなっているという指摘も出てきていますけれども、借金をしてでも国として景気対策をやるべきだという意見もあるのですが、知事はそういう経済政策についてどうお考えでしょうか。

知事

やはり、基本的には財政というのは、その時々の経済情勢に応じて、弾力的に運営されていくべきものだというように思いますから、今の100年に1回という大きな不景気に対しては、どこの国でもやっていることでありますけれども、財政がかなり思い切った出動をしていくということはやむを得ないし、また当然なことだと思うわけです。
ただ問題は、要するに財政規律というか財政秩序というか、そういうことがあって無制限に財政が膨らんでいく、その結果国民に将来負担を残すことがあってはならないということだと思います。またその点を国民の皆さんは心配をされるというわけだと思います。それはまさに政治がしっかりして、景気が良くなってきたら、これは財政（規模）を削減していくということが必要だということだと思います。

「横田基地の軍民共用化について」

記者

知事は、かねてから米軍の横田基地の軍民共用化をまとめていらっしゃったと思うのですが、先日一部の報道で、東京都が膠着状態を打破するために、民間のターミナルを基地外に造るという提案を近々するのではという報道があったのですが、その構想についての知事のお考えを聞かせてください。

知事

その話は私もまだ聞いておりません。石原知事に関東知事会とかいろいろな場で会いますけれども、そういう話を（石原知事に）しますと、非常に熱心に一生懸命に水面下で努力をしていると。これは軍が絡むことでありますので、なかなかどこの国も軍というのは非常に頭が固いから、なかなかやはり難しいけれども、しかしアメリカ政府の中にも理解者がおり、引き続き努力をしていくのだと。ついこの間、（アメリカは）政権が変わったわけですが、政権が変わる前は、やはり政権が変わってアメリカの政治が安定しないと、なかなか本格的な交渉ができないということもある、というようなことを去年から言っておりましたが、そういうようなことで、非常に一生懸命交渉をしているということを聞いておりました。具体的に、そういった今おっしゃった措置をとられるのかどうか、そこまで聞いておりませんが、しかしそういうことを考えるということもまた、東京都が大変熱心にこの問題について取り組んでいるということの証左だろうと思います。

（以上）