トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 平成20年度知事会見 > 知事記者会見（平成21年1月27日火曜日）

ページID：22019更新日：2019年1月28日

平成21年1月27日知事記者会見録（印刷用）（PDF：31KB）

知事記者会見（平成21年1月27日火曜日）

本館2階特別会議室

11時30分から

 

発表事項

• 「甲府市米倉山におけるメガソーラー発電の設置計画について」

配付資料「甲府市米倉山におけるメガソーラー発電の設置計画について」（PDF：122KB）

 

発表事項以外の質疑応答

• 「サッカー元日本代表中田英寿氏の来県について」
• 「富士山の世界遺産登録について」
• 「山形県知事選挙の結果について」
• 「宝石美術専門学校の定員割れについて」

＜発表事項＞「甲府市米倉山におけるメガソーラー発電の設置計画について」

知事

山梨県と東京電力株式会社は本日付けで、甲府市米倉山におきまして、出力約1万キロワットの太陽光発電所を建設するというメガソーラー計画を共同で進めていくことにつきまして合意をいたしました。
この計画は、平成23年度の運転開始を目指しまして、山梨県と東京電力の共同事業で進めていくものでございまして、両者の分担といたしましては、山梨県が土地を提供するということに加えて、PR施設を建設し太陽光発電のPRを行うということ。そして東京電力は、太陽光発電所の建設と運転を行うという分担をすることにしております。
今回の計画による出力1万キロワットの太陽光発電所は、完成をいたしますと内陸県としては最大の規模のものでありまして、一般家庭約3400軒分の電力使用量に相当する発電が行えることになります。またこれにより、火力発電の場合と較べまして、CO2の排出量が削減されるわけでありますが、これは一般家庭約1000軒分のCO2排出量に相当する、それだけのCO2の削減ができるわけであります。
本県は昨年12月に、地球温暖化対策条例を制定をし、地球温暖化対策を強力かつ計画的に進めていくことにしておりますけれども、特に山梨県は日照時間が日本で最も長い、日本一の県でありますので、太陽光発電に適しているということから、このメガソーラー計画は本県の地球温暖化対策の中核をなすものであります。今後とも本県としては、こうしたクリーンエネルギー分野を中心にいたしまして、低炭素社会の実現に向けて、先導的な役割を果たしていきたいと考えております。具体的なことにつきましては、お手元の資料にございますので、ご参照頂きたいと思います。
以上であります。

 

＜質疑応答＞

記者

今回の経営革新については、長い間米倉山ニュータウン造成地ということで、長年塩漬けになっていた土地を活用するわけですが、その点も含めて今回の計画について県としてのねらい、または効果についてどのように考えるのかという点と、また今回の太陽光発電施設というものを、県として恒久的な施設として位置づけていかれるのかどうか、その2点についてお願いします。

知事

ねらいはいうまでもなく、昨年12月に地球温暖化対策条例を制定し、現在その条例に基づいて、地球温暖化対策実行計画を策定中であります。その内容については現在検討中でありますけれども、さきほど申し上げましたように、本県の場合には、日照時間が全国有数の長さであるということで、太陽光発電が適している。また周りが山で囲まれておりますから、急流河川が多いが故に小水力発電にも適しているということから、やはりクリーンエネルギーの開発振興ということが大きな柱のひとつになると思っております。そういう一環としてこの度、東京電力との共同事業によるメガソーラー計画を推進するということでありますので、本県の地球温暖化対策の中心的な施策のひとつに位置づけられるということが1点であります。
それからもう1点は、2番目の質問にも関連するのでありますが、米倉山については、その活用策について、かねてからいろいろな機会を見ながら有効方策を探ってきたところでありますが、今日までその方策が見い出せないままに至っております。
一方で、あと17年後には、2025年にはリニアが開通することになり、本県の立地条件が飛躍的に改善してくる。そうすると米倉山の土地も、利用の可能性が大きく高まってくるわけでありまして、そういうことを考えると、その間の利用方策として、この太陽光発電所というものを位置づけていったらどうかと思っているわけであります。
太陽光発電施設というものは、比較的地形等を変えることなく設置できるものでありますし、必要があれば撤去したり、移設したりすることが、比較的容易であります。また、この太陽光発電施設は、法定耐用年数が17年ということで、だいたいリニアが完成する時期にも一致するということから、リニアが完成して、そしてこの土地の利用価値が上がり、その時点ではもっと付加価値の高い活用方策が考えられるわけでありますが、その間の活用方策としては、極めて適切なものではないかと考えております。
そういうことから今回東京電力と、こうした事業を推進することになったわけであります。

記者

確認なのですが、今日の合意の中では、土地を無償提供、無償貸与するかたちになると思うのですが、貸与期間としては年限を区切っていらっしゃるのでしょうか。

知事

今回は、大筋についての合意ができたということで、これからそういったことについて具体的な協議をしていくということであります。まだ今の段階では、貸借する期間を区切ったり、どうするかということまでは、決めているわけではありません。しかし、法定耐用年数が17年ですから、その時点前後には、その先をどうするかとか、あるいは場合によっては、それよりもっと繰り上げて、ほかの利用をするということもあるかも知れません。そんなことは、またその時点で協議をすることだと思っておりますが。いずれにしてもそういうことはこれから東電との間で、協定書の締結に向けての具体的な協議をしていきますので、その中で決めていくことになると思います。

記者

本日合意されたということですけれども、東京電力との間に今日はどういうやり取りがあったのかということと、チャレンジ山梨行動計画のCO2削減目標というのは、現状ではかなり厳しい状況ではあると思うのですけれども、これでソーラーを作ると、その辺の見通しがかなり変わってくるかどうか、その辺もお願いします。

知事

今日、具体のやり取りがあったわけではありませんけれども、昨年の7月くらいから話が出て、協議を続けてきている中で、東京電力の方の意思決定も一定の社内手続きを経て、今日付けで社長と私との間で、覚書というか、合意の締結ができたということでありますから、今日時点で、何か具体のやりとりがあったということではありませんが、お互いがそれぞれの手続きを進めて、今日時点のそういった合意が成り立ったということであります。
それからCO2の削減目標について、これはまだチャレンジ山梨行動計画では、具体の数字は出していない。今、地球温暖化対策実行計画を作りつつある中で、そういった数値目標的なものは出せないかどうか検討しているところなのですけれども、日本が、例えば2050年に6～7割カットするとか、あるいはオバマ大統領は90年比で80％カットすると言っておりますが、そういうものを見ながら、本県として、そういう数値目標が出せるかどうか検討しているところであります。従って、数値目標が達成できるかどうかということは、言えないわけでありますけれども、いずれにしても目標を設定した場合にも、これがかなり大きな達成の手段になることだろうと思います。

記者

今回の構想なのですが、働きかけは県からですか、それとも東京電力からですか。それともう1つ伺いたいのは、県はPR施設を作るということなのですが、これはどういったイメージのもので、予算的にはどれ位を考えていらっしゃいますか。

知事

きっかけがどういうことなのかはともかくとして、東京電力としては他の電力会社もそうですけれども、まず最初に前提として、経済産業省の方がメガソーラー計画というものを、地方公共団体と電力会社が共同して推進することが適当であるという国の方針があるわけです。
地方公共団体と電力会社共同の地域エネルギー開発事業については、通常の支援措置があるのですが、それを上載せして、共同事業については3分の1のところを2分の1の補助をする。「地域新エネルギー等導入促進事業」というのですけれども、地方公共団体と電力会社との共同事業については、手厚い支援措置があるわけです。
そういうことを東電さんも我々も頭に踏まえながら、本県の企業局と東京電力とは、日常的にお付き合いがありますから、そういう中でのやりとりがあって、どちらがということではなくて、どうだろうかという話しになったのだと思います。東京電力ももちろんそういったメガソーラー計画をおやりになりたいというお気持ちがあり、現に川崎市とそういう計画を進めておられますし、本県も地球温暖化対策を促進していくという状況にあって、場合によっては本県単独でのソーラー太陽光発電計画ということも考えておりましたので、両方のそういった意向が、日頃の接触の中で一致したということだと思います。
PR施設につきましては、具体の中身はこれから詰めていくことになりますけれども、太陽光発電設備の稼働の状況を、一般の観覧者にわかりやすく示した、オンラインのパネルとか、その他諸々、地球温暖化対策に関するPRとか、そういうものを展示することになると思います。金額その他につきましては、まだ今の段階では決まってはおりません。

記者

土地は無償提供とのことですが、発電の量に関しては、いくらか東京電力から県に入って来るというかたちになるのでしょうか。

知事

基本的には、土地は無償提供というように考えております。それは、県と東京電力が協同で行う公益的な事業であり、本県の地球温暖化対策に資する事業であるということ、それに加えて、東京電力から法人事業税が本県に収入として入ってくるということがあります。さらに、一種の企業誘致と考えれば、通常の企業誘致の場合には、産業立地奨励金というようなものも支出するということをやっております。これは、それには相当しませんが、そういうこともあり、無償提供が適当ではないかと思っております。
ここで生まれた電力というものは、当然のことながら東京電力が通常の電力施設を通じて販売するわけでありますから、その一部をということはどうか。それはこれからの議論ですけれど、基本的には、県には法人事業税が入ってくるということであります。

記者

電力販売で出たお金の何割かが入って来るというようなことは。

知事

そういうことはまだこれからの課題だと思いますが、その販売した電力の販売量の何割というかたちではなくて、基本的には法人事業税というかたちで本県にリターンがあるということだと思っております。

記者

全体で42ヘクタールという広大な敷地がありますけれど、今回の計画ではそのどの位を使うのかということと、あそこは送電線などが来ていないと思いますので、鉄塔の建設とか、送電線を引いたりとか、そういう課題があると思いますけれど、そこは東電で対応するということなのでしょうか。

知事

42ヘクタールですけれど、法面・斜面等がありますから、使える部分は20ヘクタールくらいですか。そのうち10ヘクタールは、概ね全部ソーラー施設を設置していく。それでだいたい1万キロワットということになるだろうということであります。
おっしゃるように、送電線を引っ張ってこなければならない。近くに幹線の送電線が来ているわけですが、支線を引っ張って来なければならないということは、当然あります。そのところは、具体に、どちらがどう負担していくかは、これからの協議ということであります。

記者

今回、42ヘクタール全てを、東電に無償で貸与されるのかどうかということと、あと、新年度予算で県の予算措置はどのようになるのか、いくらぐらいになるのかをお教えください。

知事

全てということにするのか、それとも実際にソーラーに使う部分、20ヘクタール前後だと思いますが、それ以外はずっと法面ですから使いようのない土地であります。むしろ維持費がかかるということでありましょう。その辺の貸借関係をどうするかは、維持費をどう負担するかにも関係しますので、これから協議の中で決めていくことだろうと思っています。
それから、予算はどうするかということでありますが、県としても費用負担はする予定がありまして、さっき言ったようなPR施設的なものは当然でありますし、貸与するにしてもある程度の整地はしなければなりませんので、それから、取り付けの道路もある程度整備しないと工事ができないということがありますから、そういう土地関係の費用は、今、県が負担することにしておりまして、だいたい負担額は、概ね5億円位になるだろうと思っておりますが、1億円程度、企業局の特別会計に計上することとしておりますが、内容については後で担当の方から聞いていただきたいと思います。

記者

この米倉山発電の誘致によって、県内の雇用面といいますか、そういったかたちでの経済効果は見込めるものなのでしょうか。

知事

雇用面は、率直に言って、ほとんどが自動的に行われますので、ほとんど見込まれない。

もちろん、建設段階では雇用効果がありますけれど、いざ運用という段階なりますと、ほぼ100パーセント自動的に行われますので、雇用効果という意味においては、通常の工場とは違いまして、ほとんど見込めないと言ってよろしいかと思います。

記者

これだけ大規模な施設ということで、産業立県という目的の他に、周辺への経済的な波及効果とか、活性化という部分で、何か期待をされてこういう計画を立てられたのかどうかということと、あと、国内では内陸では最大ということで、県外に対してどのようにアピールし、どのように活かしていくかをお聞きします。

知事

おっしゃるように、非常に大きな、大規模なものでありますから、当然のことながら、視察のお客さん、あるいは観光客というものは当然見込まれるわけでありまして、それがために、そういったPR施設を設けることとしているわけです。どのくらいの数の方が訪れるのかちょっと予測もつきませんけれど、そういうことによって地域に一定のプラスの効果が生じることは間違いないと思っております。

他県にも、ある程度注目されるプロジェクトになると思いますが、いろいろな機会を通して、こういうものがあるということをPRし、観光施設としても大いに活用していきたいと思っております。

記者

長年塩漬けになっていた米倉山の活用策がようやく見つかったということになりますが、知事として、率直なご感想をお聞かせください。

知事

正直言って、この米倉山の活用問題というのは県政の非常に重要な課題であり続けたわけでありますが、なかなか、いざこれを活用するとなると、非常に難しいという感想を持っておりました。土地そのものは非常に広いですし、いざ、例えば工場立地なり何なりするとすれば、さらに十数億円を上下水道の整備とかにお金をかけていかなければならないということがありますし、現在の企業立地の状況からすると、なかなか通常の企業はあそこに立地するのは難しいという感じはしておりました。
だから、何か、通常の企業立地ではない活用策はないかと考えてきたわけですが、今回、幸いに、あの地域の当面の利用策としては最適なものが実現することができて、大変にうれしく思っております。
繰り返しになりますけれど、リニアが開通してくれば、あの土地の利用価値は大きく上がってくるわけで、それまでの間の十数年間の利用策であり、そのリニアが完成した時点では、より付加価値の高い利用策をその時点で考えていく。その間の中間的な措置としては、最適な利用策が見つかったということで、うれしく思っているところです。

 

＜発表事項以外の質疑応答＞
「サッカー元日本代表中田英寿氏の来県について」

記者

サッカーの中田選手が、4月に甲府で試合をするという意向を示されましたが、時期的に信玄公祭りに重なりそうだという見通しですが、県として祭りと絡めたPRとか、地域振興とか何かお考えがあるのかということと、中田さんが久しぶりに地元に来るということに関して、知事としてのご感想をいただきたいと思います。

知事

これは大変に素晴らしいことだと喜んでいます。中田さん、現役の頃はあまり山梨に、地元がお誘いをしてもお出でにならなくて、山梨にあまり関心がないのかなと多少寂しく思っていたのですが、引退をされて、いよいよ引退後の第2の活動を始められると、ボランティア活動として始められるということで、その最初のスタートを郷里の山梨から切るということで、ああやはり中田さんも甲州人であり、ふるさと山梨に熱い思いを持っていただいていたんだなと思いまして、本当にうれしく思っているところです。
ちょうど信玄公祭りとも重なりますし、中田さんの方から信玄公祭りと何らかの連携をして、お互いに連携効果を上げようではないかというお話しがありました。今具体的にどんなことができるか検討しているところですが、大変に我々にとってはありがたい提案だと思っておりまして、最大限有効に活用し、相乗効果が上がるように考えていきたいと思っております。

「富士山の世界遺産登録について」

記者

富士山の世界文化遺産登録について、諸々の理由で登録が先送りになりそうな気配ですが、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

（平成）23年に登録が実現できればということで目指してきたわけです。これは、中曽根元総理を会長とする「富士山を世界遺産にする国民会議」の熱い運動もまた23年を目指してきたわけですから、本県としてもそういう目標を持ってきたわけであります。

しかし、その後御承知のように、昨年の7月に岩手県平泉が日本からの提案としては最初に却下されるということになりました。そのことから、ユネスコの世界文化遺産登録についてのハードルが非常に高くなってきているということを関係者皆が感じ、相当な衝撃を受けたわけであります。そういう中で富士山については、何としても世界遺産として実現をしていかなくてはなりませんので、文化庁ともいろいろ検討し、やはり富士山というものの文化的価値を証明する方法として、信仰関連の施設、具体的にはあちこちにある浅間神社ですが、そういうものについて、文化財の史跡に指定するということにすべきだということが、文化庁、学術委員会で、それが必要であるということが決められました。本県としてもそういう状況ですので、それでは信仰関係の施設を史跡として指定する作業をこれからやることになったわけです。

加えて昨年の秋、ユネスコの2人の有力な世界文化遺産関係の学者がお出でになって、富士山を視察をされて、シンポジウムが行われました。お二人とも富士山の文化的な価値については、かなり前向きに高く評価をしてくれましたので、その点は、非常に意を強くしたわけでありますけれども、お二人の話の中に、富士山というものが文化的価値があるということを日本国内だけでなく、世界の人間によくわかるように説明をする、その説明の仕方に十分工夫をしてもらいたいということだとか、あるいは今構成する資産は、随分いろいろなものをとらえて、自然的なものも入れているわけですけれども、文化資産ということであるので、文化的なことに全く関係ない自然みたいなものは、それははずした方が良いのではないかというお話しもあって、もう1回構成資産を見直す必要が生じたということがありました。

そういうような新しい作業も入ってきましたので、そういう中で、静岡県あるいは文化庁、学術委員会と、そういう関係者の間で今後のスケジュールについて十分精査した結果、我々の県の作業としては、来年22年7月に、文化庁へのいろいろな作業が全部終わって、22年7月に推薦書原案を文化庁に上げるという手続きでいくのが適当だということになったわけであります。その結果として自ずから自動的に23年登録というのは、不可能になったということであります。目標としておりました23年というものが延びたということで、大変に残念なことでありますけれども、今申し上げたような新しい事情が発生した結果でありますので、御理解いただきたいと思っております。

なお、地元の市町村への説明その他が不十分であったために、地元の市町村長さん方にご迷惑をおかけすることがあったと、この点については我々としても反省し、こうした世界文化遺産というのは、県と地元の市町村とが一緒になって緊密に連携をしながら進めていることであり、地元の市町村にも非常に大きな作業、負担をおかけしておりますから、今後の進め方については十分連携し、意思疎通をしながら進めていかなければならないという思いを強くしております。

記者

世界遺産の関係で、富士山が改めて注目されておりますが、こういった先送りされることによって、注目度、熱が冷めてしまったりだとか、その辺の影響はどのように予測されますか。

知事

影響は、あまりのないのではないかと思っておりますけれども。特別ないのではないでしょうか。静岡県は去年の暮れの議会で、（平成）24年目標ということを、早ければ24年ということでしょうが、言われたようですね。

 

「山形県知事選挙の結果について」

記者

先日行われた山形県知事選挙の結果ですが、現職の1期目の知事が破れるという結果でしたが、私の記憶では、企業誘致とか、財政再建にかなり尽力された方だったと思うのですが、私自身非常にショックを受けたのですが、それについてのご感想をお聞かせください。

知事

私は、斎藤さんという知事さんと1、2回話しをしたことがありますけれども、ほとんど知りませんし、斎藤県政というものを、どんな県政が行われていたのかまったく知りませんし、今回の選挙戦、自民党が2つに割れたようですが、その辺のいきさつも承知しておりませんし、これについてはちょっと何ともコメントのしようがないということですから、お許しをいただきたいと思います。

「富士山世界文化遺産登録について」

記者

富士山の世界遺産登録について、知事が23年度の登録が不可能になったということなのですけれども、県として今後は、何年度の登録を目指して進めたいと思っていますでしょうか。

知事

本県としては、静岡県も同様でありますし、文化庁も同様でありますが、本県の作業としては22年7月までに、諸々の手続き作業を終えて、22年7月に推薦書原案を文化庁に上げるということを目標としております。その先は文化庁が内部のいろいろな検討をして、ユネスコに推薦書を出し、ユネスコで審査が行われ、そしてユネスコの決定が行われるという手続きになっています。

本県の目標としては、作業目標として来年の7月に推薦書原案を出すということを目標にしているということです。

記者

そうしますと、今まで23年度と知事がおっしゃられて進められてこられたかと思うのですけれど、新たに静岡県と同様に24年度というかたちで掲げるようなものはないのでしょうか。

知事

来年の7月に県として文化庁に推薦書原案を出せば、あとは国の仕事になるわけです。一番スムースに行けば、文化庁の方が、来年22年中にユネスコに申請書を出し、23年になると今度はユネスコから、実際、こちらに視察に来たりするのでしょうけれども、審査が行われて、そして24年の、通常例年7月か8月になりますけれども、その頃のユネスコの総会で決まるということになるわけですけれども、スムースに行けば一番早くてそうなるわけです。ただいろいろな不確定要素がありますから、県として目標が何かといわれれば、来年の7月に推薦書原案を出すと、これは我々の努力でできることですから、その目標を掲げてやっていくということです。

 

「宝石美術専門学校の定員割れについて」

記者

宝石美術専門学校の定員割れについてお伺いしたいのですけれども、これまで第1次、第2次と募集をしてきて定員割れで、今回第3次も定員割れで、第4次の募集をするような状況になっているのですけれども、こうした異例の状況について、知事ご自身、原因についてどのように見ていらっしゃるか、また今後の対策についてどのようにお考えなのか意見をお願いします。

知事

御指摘のように宝石美術学校は、定員50人でありますけれども、今のところ3次募集までして、25人ということで、半分の充足状況ということであります。従って定員に達しませんので、4次募集を2月に行うという予定でおります。宝石美術専門学校の関係の職員が、県の内外の高等学校等をできるだけ回ったり、いろいろな機会を捉えて生徒ができるだけ応募するように働きかけをしようとしているところであります。

その原因というのは、いうまでもなく最近の宝飾業界をめぐる状況が非常に厳しくなってきておりまして、そういう状況というものが、応募者の減少に現れているのではないかと思います。宝飾業界そのものが厳しいですから、卒業生の就職状況もなかなか今年は厳しい状況でありまして、そういうものがやはり応募者の意欲をある程度削いでいるということがあると思います。

しかし本県にとって大変に大事な産業でありますし、また宝飾技術というのは、非常に高度な価値の高い技術でありますから、これをしっかりと伝承していくという意味での宝石美術学校の意義というものは、失われるものではないわけですから、さらにいろいろなPRその他の活動をして、応募者が増えるように努力をしていきたいと思っております。

 

（以上）

同じカテゴリから探す