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知事記者会見(平成20年7月8日)

詳細内容

平成20年7月8日知事記者会見の様子(JPG:27KB)知事記者会見
平成20年7月8日(火曜日)11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項

・「京都・東京における県産果実のトップセールスについて」
・「青少年に有害な刃物類の緊急指定について」

●その他の質疑応答
・「県立中央病院の経営形態見直しについて」
・「世界遺産について」

<発表事項>

●「京都・東京における県産果実のトップセールスについて」

(知事)お手元に資料がありますけれども、県産果実の本格出荷を迎えてきておりますが、そういう中でここに(資料に)スケジュールが書いてありますが、京都市におきまして、京都市の中央卸売市場は日本でも最初の中央卸売市場だそうでありますけれども、そこのセリ場でのセールスとか、あるいは関西の主要な市場関係者との意見交換会、あるいはショッピングセンターでの消費者へのPRといったことを行うということであります。7月13日から14日、JA山梨中央会会長さんをはじめ、農協関係の皆様方と一緒にそういうセールスを行って参ります。
続きまして、東京におきまして県産果実のトップセールスということでありますが、「やまなし桃の日フェア」というものを全国で約千箇所で行っているわけでありまして、そのメイン会場が日本橋三越本店であります。その日本橋三越本店におきましてセールスを行うということであります。同時に、県の特選農産物を取り扱っていただく高級果物専門店につきまして、今年度から「特選農産物取扱認定店」として認定することにしておりまして、その第1号として株式会社サン・フルーツ東京ミッドタウン店を認定いたしますので、その認定証を交付するということにしております。以上であります。

<質疑応答>

(記者)特選農産物取扱認定店ですが、基本的には県外の店になるのでしょうか、ということと平成20年度の取扱認定店が、(資料に)11社22店舗と書いてあるのですが、これは地域的には全国の主要都市というかたちになるのか、その2点をお願いします。

(知事)県内も一部ありますが、県外が主要なものだと思います。(果樹食品流通課長に対して)具体的な場所はわかりますか。

(果樹食品流通課長)全体で11社22店舗、大阪で2店、神奈川で5店、千葉で1店、山梨で4店、あと東京で10店です。

(記者)これ(特選農産物)はももに限らず、これから例えばぶどうとかもあるのでしょうか。

(知事)ももとすももですね、(すもも)は例えば「貴陽」とか。ぶどうは「種なしピオーネ」とか、「ロザリオビアンコ」とか、「(早生)甲斐路」とかですね。

<発表事項>

●「青少年に有害な刃物類の緊急指定について」

(知事)これもお手元に資料がありますとおり、平成20年6月8日に東京秋葉原で発生した殺傷事件において、両刃のナイフ、ダガーナイフが使用されたわけでありますけれども、このダガーナイフにつきまして、有害な刃物類ということで「青少年保護育成のための環境浄化に関する条例」に基づきまして、緊急に指定するというものであります。7月10日付けで、緊急指定をすることにしております。ダガーナイフというのは、御承知のように両刃のナイフということであります。この規制によりまして、何人もこのナイフを18歳未満の青少年に販売し、頒布し、交換し、贈与し、又は貸し付けることが禁止され、違反した者に対しては、30万円以下の罰金が科せられることになります。
以上であります。

<質疑応答>

(記者)県内の販売状況が、もし分かれば教えてください。

(知事)販売している店舗については今確認をしております。いろんな刃物類を販売している店ということでありまして、この店に対しては、十分に指導をしていきたいと考えております。(青少年課長に対して)具体的な店は言えないのですか。

(青少年課長)販売店までは言えません。(販売している店が)そこだけという判断もできませんので。

(知事)現に販売している店があることは確認しておりますが、悉皆調査したわけではありませんから、そこは確認できていないということであります。
※悉皆・・個別にことごとく


<その他の質疑応答>

●「県立中央病院の経営形態見直しについて」

(記者)県立中央病院の経営形態見直しについて、いくつかお伺いしたいと思います。かねて知事は、会見の中で“重要な問題のなので大いに議論して欲しい”とおっしゃっていて、昨日までで(県議会の)質問戦が終わったわけですが、質問戦の感想と、いくつか懸念・疑問等が提示されましたが、こういう点について理解を得られたとお考えなのか、この2点についてお伺いします。

(知事)本会議での質問、それから昨日の委員会における非常に長時間にわたる討議を通じて、だいたい、問題点・論点というものは整理されてきたと思っております。
それなりに議員の皆様方には理解も進んでいただいていると思っておりますけれど、しかし、まだまだ疑念が晴れたという状況ではないわけでありまして、引き続きいろいろな機会を捉えて、十分ご理解をいただくように努力をしていきたいと思います。
今、そういうことで、論点は明らかになって疑問点も明らかになったわけですが、それに対する十分なご理解が得られたかというと、まだまだご説明をする必要があると思っているところです。

(記者)本会議場での知事・県側の答弁についてわかりにくい点があったのでこの場をお借りしてお聞きしたいのですが、まず1点目は、現行のままでは経営が健全化されない。その(経営健全化の)ためには一般独法化(一般独立行政法人化)が必要だというご主張だった気がしますが、一部の県議からは現行の赤字の最大の原因は新病棟を造ったときの減価償却費で、減価償却費を抜けば黒字だという主張もあったわけですが、一般独法化したときにどの程度の経営健全化を目指すのか。例えば、経常収支で見た場合の黒字化を目指すのか、そうではないのか。もしその辺のお考えがあるとすればお伺いしたいのが1点目です。
2点目が、経営形態の見直しにあたって、知事が経営健全化と共により高度で良質な医療を提供したいということが説明されたわけですが、その高度で良質な医療というのは具体的にはどのようなことを指すのかお聞きしたいです。
最後に、昨日の委員会でも出たのが、なぜ急ぐのか、この場で決めなくても良いんじゃないかという意見が賛成派からも出たわけですが、今ここで経営形態をかえなければいけない理由、この3点についてお伺いします。


(知事)減価償却を除けば黒字ではないかということで、確かに現金収支では黒字になっているわけですけれど、しかし、やはり企業体・経営体である以上は減価償却というものを経営収支において加味することは当然のことでありまして、減価償却を除いたら黒字だから良いではないかという議論は、経営体の議論としては成り立たないと思います。だから、当然、減価償却も含めて経営収支を見るべきだと。
ただ、経営収支の評価の仕方として、赤字ではあるけれども減価償却が非常に大きかった。しかし、これが将来的にはだんだん減っていくから、将来的には経営は良くなっていくだろうとか、評価の仕方はいろいろありますけれど、減価償却を除いたら黒字であるから良いという判断は成り立たないのではないかと思います。
健全化ということでどういう姿を目指すかということですが、当然のことながら、そういった減価償却も含めて黒字になっていくということを目指すことになるわけでありますけれど、これはより詳細に中期目標、中期計画を作ることになっておりますから、県がお示しする中期目標の中で、具体的に明らかにしていきたいと思っております。今の段階では、まだ、中期目標についての議論は十分に進めておりませんので、今の段階でこれ以上具体的なことは申し上げられないということであります。
それから、高度医療、より高度な、より良質な医療を提供するために経営形態を変更することが必要だと申し上げたわけでありますけれど、現在の状況では、中央病院は医療関係の皆さんが使命感と誇りを持って一生懸命やっていただいている、この点は私は高く評価をするわけであります。
しかし、県民の健康の最後の砦として、より高度な、より良質な医療を提供してもらいたいと思っているわけです。
具体的には経営形態が変わることによって、例えば一般独法化とか、そういうかたちに変わっていくことによって、適時適切に必要な看護師さんをはじめ、医師・看護師、あるいは医療関係者を採用することができる。現在の定員計画という枠に入っていると、機動的に質の良い医師、看護師を採用するのに一定の制約があるということがありますし、何よりも大事なことは、県という枠から離れて、独立の法人になって、一人のこの経営責任者のもとに職員の皆さんが一致結束して、みんなでこの病院を良くしようと意欲をもって中で議論をしながら取り組んでいく。そうすることによって、もちろん経営も良くなっていくし、経営が良くなっていけばより多くの職員や医師も採用することができるし、設備等も更に改善をすることができる。そうやって医療のサービスの質も上がっていくと思っております。
県としては、再三申し上げているように、高度医療・政策医療に必要な経費については、従来と同様に必要にして十分なものは提供していく、バックアップしていくと思っておりまして、県がそうやってバックアップをしながら、病院組織の皆さんが、皆で議論をし、そして努力をして、より能率的に、より高いサービスの医療を提供していく。そういうふうに主体的に、意欲を持って改善していく、そういう組織になってもらいたい。経営形態を変えることによってそういう組織ができていくのではないか。結果として、県民に対する医療サービスも向上していくのではないかと思っているわけです。
それから、なぜ急ぐのかということですけれど、急いでいるつもりもないのですけれど、いくつかの県では一般独法化とかそういう方向に変わりつつあるわけでありますし、それから国の方でも全国で百幾つある国立病院は、現在、公務員型の独立行政法人でありますが、これを非公務員型の独立行政法人になおすという方向で、今、議論が行われておりますし、また、がんセンターとか循環器センターというものについても、平成22年度には一般独立行政法人化するということになっておりますし、それから国立大学についてもご承知のとおり、非公務員型の独立行政法人となって、それがために非常に経営が弾力化し、経営が改善されてきているということもありますし、大きな流れとして経営形態の変更がいろいろな場で行われてきておりますから、県としてもそういう流れの中でこの問題を取り上げていくということでありまして、拙速をしているというつもりはありません。


(記者)知事は本会議の中でも、県民の理解を得ることも必要だということで、県政ひざづめ談議などの場で、県民に直接訴え、説明をし、理解を求めていくという考えをおっしゃっていたのですけれども、ひざづめ談議では、どのようなかたちで進めていきたいとお考えでしょうか。

(知事)ひざづめ談議もあったり、県政出張トークもあったり、クイックアンサーという制度もあったり、県民のご意見を承る機会がいろいろございますので、いろいろな場を活用して、できるだけ意見を聞き、説明をし、理解を得るようにしていきたいということでありまして、具体的にひざづめ談議で、この問題を取り上げてやるといういうことまで決めているわけではありません。
しかし、ひざづめ談議というのは、出ていただくとわかりますとおり、いろいろな意見が出てくるわけですから、その中に、どうしても病院問題に関する意見も出てくるわけですね。そういうときにはよく説明をしなければいけないとと思っております。
一方で、福祉保健部の方では、病院の看護師さんはじめ、関係者の皆さんに、この経営形態の問題を説明をするということは、早速にやろうということになっております。

(記者)この中央病院の関係をテーマにして、県政ひざづめ談議を開くという予定は今のところないという理解でよろしいでしょうか。

(知事)今のところ、中央病院のことをテーマにということは考えていません。関係者というのは中央病院に今勤めている方々ということですから、これについては福祉保健部の方で、何回か説明会をすることにしております。
一般の県民となると、この問題については、いろいろな場で県民の意見を聞き、説明をしたいと思っております。

●「世界遺産について」

(記者)世界遺産の関係ですが、平泉が登録延期、落選ということになりましたが、それについての感想と、富士山の登録に対する影響をお聞かせください。

(知事)改めてユネスコ(国際連合教育科学文化機関)が世界遺産登録に対する基準といいますか、ハードルが高くなってきているなということを感ずるわけであります。すでに850くらい世界遺産ができ、そろそろ千位を目途に、登録を終わりにしたいという気持ちがあるようでして、段々基準というか、ハードルが上がってきているという感じはあります。
我々としては一層気を引き締めて、静岡県や関係市町村、あるいは文化庁と一緒になって、従来以上にきめ細かく準備を進めていかなければならないと思っております。
ただ、平泉と富士山を比較した場合、知名度というのは圧倒的に富士山の方が高いわけでありますから、平泉の方がああいうことになったからといって、富士山が難しくなったとは我々は考えておりません。従来以上に万全の準備をしていかなければならないと思っております。

(記者)平成23年を目標にするという、その辺についていかがでしょうか。

(知事)それは変えておりません。そういう目標で努力をしていきたいと思っております。

(記者)昨日文化庁の方から23年のところを、平泉を最優先でという考えもあるようなのですが、富士山と重なってくる部分もあるかと思うのですが、いかがでしょうか。

(知事)そういう報道もされているようですけれども、文化庁と相談をしたいと思っております。私としては23年という目標を変えるつもりはないのですが、文化庁も意見はあるでしょうから、よくよく調整をしたいと思います。

(記者)審査の厳格化に対しては、山梨県としてはどういった対策をしていくお考えですか。

(知事)従来から決めている方針を変えるつもりはないのですけれども、作業の内容としては、できるだけ理解を深めるために、なぜ富士山が世界的な価値を持つ資産であるのか、他の世界遺産になっている山岳信仰対象の山と比べてどうなのかというような資料を作るために、中国へ関係者が行って、黄山とか武当山とか、そういう既に世界遺産になっている山との比較の資料も用意をしています。そういう作業は今のところ変えるつもりはありません。
また、今年中か、来年になるかも知れませんが、シンポジウムを開いて、ユネスコあるいはイコモス(国際記念物遺跡会議)の関係者の有力な方々に来てもらって、富士山の価値について説明をするという機会、PRということにもなるのでしょうけれども、そういう機会を作ろうとしております。
そういう従来の方針というのは、特に今回こういうことになったからといって、何か新しいことをやるということは考えていない。従来のやり方、従来の方針で進めていきたいと思っております。


(以上)

リリース日:2008年7月9日

添付ファイル

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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