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ページID：22658更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成21年2月10日火曜日）
本館2階特別会議室
11時30分から
発表事項
- 「2月定例県議会提出予定案件について」
発表事項以外の質疑応答
- 「景気対策について」
- 「知事就任2年を振り返って」
- 「中部横断道沿線地域活性化について」
- 「知事就任2年目の感想について」
＜発表事項＞
「2月定例県議会提出予定案件について」
知事
お手元に資料がありますから、ご覧になりながらお聞きいただきたいと思います。2月の定例県議会は、2月17日に招集することにいたしまして、本日招集告示を行ったところであります。提出案件といたしましては、平成21年度当初予算、平成20年度2月補正予算を合わせまして、条例案30件、予算案27件、その他の議決案件10件、報告事項13件の予定であります。
平成21年度当初予算につきましては、予算の規模は一般会計で、4467億3436万3千円ということでありまして、前年平成20年度の当初予算に対しまして2.6％の増となっております。本県の財政状況について多少ご説明させていただきますけれども、歳入面では、県税収入につきましては、景気後退が続く中で、法人2税の落ち込みが非常に激しいわけでありまして、明年度新たに設けられる地方法人特別譲与税を含めた実質的な法人2税は、本年度と比べ163億円、37.3％の減少となりまして、273億円となっております。そういうことから、実質県税の総額は934億円となりまして、本年度と較べ204億円の減収。パーセントにしまして18％の減収と過去最大の大幅な減収となる見込みであります。この地方法人特別譲与税の話しは既にしてありますが、要するに、一昨年知事会でいろいろ言って、各都道府県の税源が非常に偏在している。東京都とか愛知県では、非常に景気がいいものだから法人2税が多くはいるのだけれども、地方の県は税収が入らないということもあって、税の偏在を是正しなければいけないということで、都道府県の法人2税の半分を国税にして、それを譲与税として、一定の配分基準で配るようにしたということでありますから、実質上、この法人譲与税というものも法人税ですから、それも加えて比較しなければならないという、テクニカルな問題であります。
そういうことで、減収が過去最大のものになっております。国の地方財政計画というものが（国の）予算と一緒に決まるわけでありますが、地方税収が大幅に落ち込んでいる中で、地方財政に多額の財源不足額が生じている。そこで、その財源不足額を後年度、その償還額が交付税で措置される臨時財政対策債というもので補填するという国の方針が打ち出されました。都道府県の臨時財債対策債の発行総額が、本年度の2倍以上に増加するということになったわけであります。これは山梨県だけではございません。全ての都道府県が、2.02倍でしたか、この臨時財政対策債が前年度に対しまして約2倍に増やすということが決められて、国の方からそういう指示があったわけであります。従って本県でも、本年度発行の臨時財政対策債は219億円でございましたけれども、それの2倍強にあたる442億円の臨時財政対策債の発行を余儀なくされることになっております。
そういう状況で、地方交付税と、臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税になるわけでありますが、かなりの臨時財政対策債の発行があっても、なおこの実質的な交付税というのは本年度に比べまして、154億円増の1515億円にとどまる見込みでありまして、税収の大幅な減を100％まかないきれないという状況であります。
一方、歳出面では、介護保険関係経費や、高齢者医療費などの社会保険関係費の増加に加えまして、過去に発行した県債償還費などの義務的経費の増加が見込まれるところでありまして、こうしたことから明年度も引き続き厳しい財政運営を強いられ、140億円の基金を取り崩すことによりまして当初予算を編成したところであります。
予算編成の基本的な考え方が（配付資料の）次のページにありますけれども、21年度当初予算編成にあたりましては、非常に厳しい財政状況を踏まえまして、歳入の確保と歳出の抑制に努力をする。同時に、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
また、この世界的な不況の中で、景気対策が国、地方を通じて最大の課題になっておりますので、国の経済対策に呼応しながら景気や雇用に十分配慮して、機動的・効果的に施策の展開を図ることにしております。
まず、経済雇用対策についての基本的な考え方でありますが、国の2次補正予算におきまして、かなり手厚い、いろいろな措置がとられております。いくつかの交付金というものが、国の補正予算に計上されておりますので、そういうものを最大限有効に活用しながら、2月補正予算から、来年度当初予算に向けて、景気と雇用に配慮した施策を、切れ目なく展開していきたいと考えております。
人件費につきましては、ご案内のように定員適正化計画というものが決まっておりますから、毎年の職員の削減は当然行っております。同時に、明年度から、非管理職も含めた全職員を対象とした、新たな給料の特例減額を行うことにいたしましたので、これによってその抑制を図ったところであります。
公共事業費等につきましては、行政改革大綱で段階的に削減していくという目標が決まっております。国からの補助のある公共事業については、マイナス4％。県単独の公共事業については、マイナス8％というように、行政改革大綱で決まっておりますので、それを続けていくということでありますけれども、同時に国からできるだけ有利な交付金といった資金を取り込んで参りまして、県民の負担はなるべく少なくしながら事業費としては、できるだけ確保していくという努力をしていきたいと考えております。
県債につきましては、先ほど申しましたような、実質交付税である臨時財政対策債を除いて、県がコントロールすることができる県債等の残高は、これも行政改革大綱で削減計画が決まっております。4年間で380億円減額すると決まっております。その計画のペースを上回るペースで削減をしていくということにしております。
そういうことで、明年度は経済雇用対策を重点的に実施すると同時に、県民の安全・安心の確保とか、あるいは教育の振興といった施策、さらにはリニア中央新幹線をはじめとする、本県の将来の発展に資する基盤整備といったことに取り組みまして、「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりに向けて施策を着実に進めていきたいと考えております。
以下は予算の主要項目でございまして、既にお聞き及びのことと思いますが、一番ポイントのところだけを簡単にお話させていただきます。
まず、何といっても当面一番大事な、経済雇用対策でありますが、「ふるさと雇用再生特別交付金（事業）」というものが、国の2月補正予算で計上され、46億円が県に交付をされましたので、これは補正予算で基金に積み立てて、そして21年度当初予算でこの基金を取り崩して、施策を展開していくということになっております。1年以上継続的な雇用を創出する事業というものでありまして、現在、具体的に（事業内容を）検討中でありますけれども、本県の地域の発展に資するような、同時にまた、雇用を創出するような事業を、市町村と一緒に創り出していきたいと考えております。
2番目のマルの「緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業」、これも国の2次補正予算において計上されているものでありまして、本県には20億円が交付されたわけであります。これも補正予算で基金に積み立て、21年度当初予算で使っていくということになるわけであります。これはつなぎ的な短期間の雇用を創出するものでありますから、県が直接雇用をしたり、あるいは県が委託をして雇用を創出するという事業であります。今年の1月13日に予備費を使ってとりあえず1月、2月、3月の分として、200人分の雇用創出を行いましたけれども、それを来年度4月以降も引き続き、そういった雇用創出事業を進めていくということであります。
それから3番目のマルの「地域活性化・生活対策臨時交付金事業」、これも同様に国が2月補正予算に計上されたものでございまして、本県に56億円余の資金が交付されました。これについては、補正予算で使うこととし、同時に一部を基金に積み立てて、21年度当初予算に使うということにしております。補正予算に使うと申しましても、時間がほとんどありませんから、結局繰り越して21年度に入って使うことになるだろうと思います。安全安心対策というものを重点に編成をしておりますけれども、ここにありますように、中央市に防災安全センターというものがありますが、そこで地震の体験装置、震度7の地震の時にはどのくらいになるのか、そういうものを作ったりとか、あるいは震度情報ネットワークシステムや、あと何秒後に地震が来ますといったもの（緊急地震速報）を重要な地域（施設）に設置する、あるいは更新したり、あるいは県立学校の耐震化をすることとか、県立中央病院にもMRIをはじめとする高度な医療機器を整備するというような、安全・安心の確保に力を入れていきたいと思います。
また、産業の振興につきましても、燃料電池研究施設が、今年の8月くらいにできることになっていますが、周辺の研究環境を整備することに支出していくことにしております。
地域文化振興策として、県立文学館に飯田蛇笏先生・龍太先生の記念館を設置することにしております。
4ページ下の方に※印が書いてありますが、今申し上げましたいくつかの基金事業の他にも、国の2次補正予算においては、いろいろな基金がございまして、そういうものは20年度2月補正予算で、県として基金に積み立てまして、21年度に使うことにしております。そういう基金がここにありますような、「消費者行政活性化基金」をはじめ、5基金を創設し、1基金を延長するということになっております。
次に5ページに参りまして、産業経済の活性化の関係でありますが、やまなしブランドの確立ということで、来年度は首都圏で本県のブランド力を高める、知名度を高めていくために本格的なPR活動、情報発信をやりたいと思っております。従来、本県の場合には県外のメディアを使って情報発信をした例はほとんどないのでありますけれども、都市生活者が求める、「健康」だとか、「美」だとか、あるいは「癒し」とか、そういうものが本県にはたくさんあるわけでありますから、そういうものを、東京を中心とする都市生活者に情報発信していくことによって山梨のブランド力、地域の知名度を高め、同時に観光振興ということにも期待していきたいということであります。それから同時にトップセールスでございますけれども、国の内外にトップセールスを進めていくこともございます。
それから、3番目の黒いポツにありますように、商工業振興資金、とりわけ資金繰り資金の融資、昨年は確か、経済変動対策融資といいますけれども、これが一昨年に対して35倍に増加をしたはずでございますが、そういう意味で企業の皆さんにとっては、苦しい状況を乗り切って、当面の資金繰りをつけて乗り切っていく、一番の拠り所になるわけでありますから、商工業振興資金の十分な資金額の確保をしていきたいと考えております。
農業の振興の関係では、ここに「やまなし農産物販売戦略会議」というものを設置すると同時に、農政部の中に「農産物販売戦略室」という室も設けまして、農産物の販売戦略を強化していく、これはここ2年間やってきたことでありますけれども、さらに強化して、本県の優れた農産物を国の内外に積極的にPRしていきたいと考えております。加えて、もうひとつ大事なことといたしまして、果樹等を中心として、従来の家族型の農業経営では、なかなかやはり人手不足だとか、後継者不足といった問題があって、農業の発展というのは成しがたいという現状であって、大規模生産法人を育成したり、あるいは企業が農業に参入してくることを促進したりして、新しい農業の担い手というものを作っていかなければ、農業には未来がないのではないかと思っておりまして、そういうものを本格的に来年度は進めていきたいと考えております。
次の6ページに参りまして、観光振興の関係では、新たに「社団法人やまなし観光推進機構」を設立するということと、春には「花と名水美し色の山梨」キャンペーンを実施する。そしてこれは7月から8月にかけてになると思いますが、香港で、今年は、日本香港観光交流年という年です。そういうこともありますので、香港においてやまなし観光物産フェアというものを実施し、本格的に山梨の観光物産を海外にPRする最初のイベントを行いたいと考えております。
次に安全・安心な県民生活の確保といたしましては、保健医療の充実関係では、これは国の施策として、産科それから救命救急に従事する医師が不足しているわけです。医師不足対策として、産科あるいは救命救急に従事する医師に対しては手当を支給するという国の助成制度ができましたから、県もそれにさらに上乗せして、こういった医師の勤務条件の改善をやっていきたいと考えております。県立病院の特定地方独立行政法人化に向けた準備も進めて参ります。
防災対策については、高等学校をはじめ、県立学校の計画的な耐震改修を進めていくと同時に、県庁舎の防災新館の整備に向けた取り組みも進めていきたいと考えております。
環境関係では、地球温暖化対策といたしまして、いくつかの新しい施策を打ち出しております。「やまなしの森づくり・CO2吸収認証制度」、これは地球温暖化対策条例に定められた制度でありますけれども、企業が森づくり活動を行うことに対して、県がそれに伴うCO2の削減量を認証する制度でございます。昨日東京で「やまなし森づくりフォーラム」ということで、山梨で大いに企業の皆さんによる森づくりに参加してもらいたいというPR活動をしたわけでありますが、この不景気の時にもかかわらず、100を超える企業が参加してくれまして、たいへんに心強く思ったところであります。
それから下から4行目くらいにございますような、既設の個人住宅の太陽光発電設備の設置に対する利子補給額の一部助成制度を行う、さらには企業局と東京電力が共同で米倉山に太陽光発電所の設置をする、その整備を促進するとういう施策を進めて参ります。7ページにはいりまして、新税につきましては、学識経験者等による検討会を設置して、導入可能性について検討を実施して参ります。
教育・スポーツの振興では、特に不登校対策が重要でありますので、不登校生徒が多い中学校に教員の加配措置、現在42校くらいに加配が必要だと考えておりますから、すでに32校加配されているわけですが、それにプラス10校先生を加配して、より手厚い不登校対策、生徒指導を行える対策をして参りたいと考えております。またスクールカウンセラーを、中学校及び小学校への配置の強化をして参ります。スポーツ関係では、小瀬スポーツ公園陸上競技場の大型映像装置の設置、小瀬体育館の空調設備の整備等を行います。
リニア中央新幹線につきましては、リニアが本県の人口や経済に与える影響についての基礎調査を実施し、そろそろそういった検討を始めなくてはならない時期であります。同時に「リニア活用推進懇話会」を設置して、リニアが開通した後の本県の姿だとか、あるいはリニアを活用して本県をどのように、より住みやすい活性化した県にしていくかといったことについての検討を始めたいと思っているところであります。
8ページに20年度2月補正予算とございますが、20年度補正予算はもうお読みの通り、国からいろいろな交付金がたくさん来ますから、それをとりあえずは基金に積み立てて、そして21年度当初予算で執行するというものが金額的には大きいわけです。そういう中にあっても、地域活性化・生活対策臨時交付金に係る事業は、補正予算でも実施することになっておりまして、30億円余を2月補正予算に計上して、切れ目ない予算執行に努めて参ります。
最後に基金の数字が出ておりますが、これもすでに説明を受けられたと思います。20年度当初予算においては、130億円基金を取り崩す予定でございましたが、いろいろな節約その他をいたしまして、50億円は回避をいたしましたが、結果80億円の取り崩しを余儀なくされたところであります。それに例の中部横断自動車道の新直轄の負担の軽減の額が国から10億円（交付税特例措置額）来ますから、70億円基金が減るということになります。表がありますが、平成19年が471億円の基金が、平成20年見込みが407億円、少し事務経費が加わっておりますからピタリ70億円ではありませんですけれども、そういうことになるわけであります。なお詳細につきましては、財政課長から説明をお聞きいただきたいと思います。
以上であります。
＜質疑応答＞
記者
2点お伺いします。1点目は、県税収入が大幅に減少する、厳しい財政状況の中での予算編成でしたが、予算編成を終えての感想と、2点目は、中期見通しの中で示されていますが、知事が公約に掲げた県の債務残高1兆円を下回る時期について、これまでの平成19年度の見通しから3年先送りされるという見通しに変わったわけですけれど、それについてどうお考えなのか、2点お願いします。
知事
まず感想でありますけれど、過去最大と言えるような税収の大幅な減収という非常に厳しい情勢ではありました。しかし、そういう時であるからこそ、この厳しい状況を、県が、行政が、県民の皆さんやあるいは中小企業の皆さんが不況を乗り切っていく砦になっていかなければいけない。
したがって、やるべきことは財政が厳しい中にあってもメリハリを付けてやっていかなければならないということで、非常に苦労したわけでありますけれど、全体として良くメリハリの効いた、特に緊急の景気対策については国の手厚い措置もありましたので、相当良いものができたのではないかと自負しております。
それから、財政の中期見通しは、おっしゃるとおり、臨時財政対策債も含むトータルの借金というものが1兆円余あるわけですが、これも減額をしていくわけでありますけれど、それが行政改革大綱で決めていた見通しより3年位先送りになるという結果になりました。これは一昨年決めた行政改革大綱では、臨時財政対策債が、当時の平年ベース、年間150億円でありますが、150億円でずっと続くという前提で、後は県がコントロールできる臨財債以外の借金はどんどん減らしていきますから、そうすると（平成）25年だったか、1兆円を切っていくということになるわけです。
しかし、先程お話ししたように、臨財債が150億円ではなく、本年度分は219億円になり、来年度分については4百数十億（442億）ということで、大幅に増加してきた。これは、お話ししたように、県はコントロールできなくて、国の方の都合で各都道府県にそういう臨財債を発行するように求められてきたものでありまして、これは拒否することができませんので受け入れざるを得ません。その結果として、臨時財政対策債という県がコントロールできない部分が増加した。
もっとも、この臨時財政対策債というのは、国が後で、全額、返済については交付税で手当をしてくれますから、県民の負担にはならないわけですが、その分が増えたために1兆円を切る時期というものが3年程度先送りになるということであります。
そういう国の厳しい財政事情からして、国の方針でそうなったということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
記者
ふるさと雇用再生事業で民間への委託事業の条件の中で「地域内でニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資するとともに継続雇用が見込まれる事業」とあるのですが、具体的には今後協議会等で決めていくのでしょうけれど、知事のイメージとして、今後地域の発展に資する継続雇用が見込まれる事業として、例えばこんなものが想像できるというものがあれば教えていただきたいと思います。
知事
私もまだイメージを持っていないのですが、新しい、比較的雇用を多くするような産業を創業するような事業。情報通信産業だとか介護関係の産業等もあるかもしれません。新しい産業創造みたいなことにぜひ若い事業家が乗り出していただきたいと、そういう期待は非常に持ちます。
記者
燃料電池とかそういうものはいかがでしょうか。
知事
燃料電池とか、そういった環境産業も大いにありえると思いますが、まだ燃料電池については、今の段階ではすぐに何か出てくるということでは無いだろうと思っています。
環境関係、あるいは健康関係、あるいは情報関係、あるいはそういった介護関係。それから観光事業もまたインバウンド観光が落ち込んでいますけれど、本県の場合には、中国人の旅行客が非常に多いために落ち込みの程度は少ないということがあり、依然として観光は有望でありますから、そういう新しい、将来の成長が見込まれ、かつ雇用吸収力が高い産業の創業は、大いに支援をしていく必要があると思います。
記者
知事は3年目という任期を迎え、今回は経済・雇用対策が柱ということはおっしゃっておりますが、3年目を特色づける事業は何なのか改めてお聞きします。
知事
今は危機的な経済状況でありますので、景気・雇用対策というものに目一杯目配りし、切れ目無くいろいろな施策を、国の施策も十分に取り入れながら進めていくということ、これに一番力を入れています。
予算も相当なものを計上しましたけれど、執行の面でも、できるだけきめ細かく県内の中小企業や県民の皆さんに活用いただけるよう、相談体制とかバックアップ体制というものも十分に整えていきたいと思っておりまして、いずれにしても、当面はこの緊急の経済情勢を県民・中小企業の皆さんに乗り切っていいただく、そのことに一番力を入れていきたいと思っているわけです。
加えて、本県の将来の姿として、先程も話がありましたようなクリーンな産業、首都圏の癒しの場としての機能を担っていくわけですから、そういったクリーンな環境をはじめとする産業の振興ということも重視しています。そして同時に、リニアをはじめとする将来の発展の基盤を成す事業。山梨県というのは周りを山に囲まれていますので、外との交通のパイプが開かれるかどうかということが山梨県の発展を規定するわけでありまして、そういう意味で、リニアとか中部横断道とか、そういう基盤整備的なことも滞ることなく進めていきたいと思っております。
記者
この予算ですと、約1200人と予想しております。ちょっと比較するには問題があるかもしれませんが、今日の緊急雇用対策会議では、やはり2200人位の非正規社員の方が首を切られているという実態も出てきているわけですが、この規模で、知事として、現在の景気に対して、雇用対策で規模的に十分とお考えかどうかということと、県としてかなり積極的に景気対策をやっていらっしゃると思いますが、県内景気の今後の見通しをどう見ているのかをお願いします。
知事
21年度は、県それから市町村あわせまして、2つの基金事業を使って1200人の雇用を創出するという目標を立てております。
確かに、足りないと言えば足りないわけですが、ご承知のように1月13日に緊急雇用対策を発表して200人の雇用を図るということをやりました。これに対して、今、応募が出て、着実に雇用が進んでおりますけれど、大体200人位のペースで進んでいると言っていいんだろうと思います。
そういう状況でありますので、3ヶ月に200人、そうすると3×4、そういう計算もあるのかどうかわかりませんけれど、大体1月13日からの緊急対策をやった経験からして、その位のところ（1200人）がちょうど需給にマッチする数値ではないかなと思うわけです。
しかし、それで足りない、それ以上にさらに需要がある、いろいろな施策を打ち出せばそれに対して十分に雇用者が応募してきてくれるという状況になれば、そのために6月・9月・12月と補正予算というものがあるわけですから、補正予算で対応していくということになると思います。
とりあえずは、例えばふるさと雇用とか緊急雇用創出とか、3年間でやることになっているわけです。来年度は大体4割程度、再来年度は3割程度、再々来年度は3割程度というような割り振りでやっているわけですが、やはり来年度は需要が非常に大きいということになれば、再来年度やる分を前倒ししてやるということは十分にできるわけでありますから、その辺りは弾力的に対応して行きたいと思っております。
先行きの経済の見通しというのは、私も正直言ってよく判りません。いろいろな話を企業家の皆さんから聞くわけですが、暗い材料が多い中にあっても一部で明るい材料もあるようでありまして、希望的観測かもしれませんけれど、まだ、今、落ち込んで先行きが見えないわけですけれど、年の半ば以降には明るい材料がいくつか出てきて、今のこの落ち込みが大体底を打つような状況になってくるのではないかと希望的観測は持っておりますけれど、しかし、それは予断を許さないことであります。
記者
今回の予算の中でもう一つの焦点となったのが事務事業の見直しかと思います。予算の面や職員給与の引き下げの面などで今回本格的に取り組まれたと思いますが、結果として388件、22億5千万円程度の縮減という形になったわけですが、この結果について知事ご自身はどのようにお考えなのかということと、今後見直しを進めていく上で、各担当課に任せるのではなくて、トップダウンで推進するような部署を作ったりとか、もしくは県民に開かれたかたちで見直しをしていくことが必要ではないかという指摘もありますが、今後見直しの仕組み作りについてどのようにお考えなのか、2点お願いします。
財政課長
縮小その他も合わせまして、見直し効果は22億5千万円を見込んでいます。件数にしますと、今回は廃止が248件ございまして、過去5年間の平均の2.2倍の廃止です。金額は、廃止だけで19億です。
知事
例年に無い見直しを行ったわけであります。部署としては行政改革推進課というものがありまして、ここが一生懸命財政課と協力をしてやってくれているわけです。あわせて、事務事業の見直しについての学識経験者の会、（行政評価）アドバイザー会議というものがあって、ただ、細かいものについてまで何百件と見るわけにはいきませんから、今年はテーマを決めてやりました。そういうことをやりながら進めているわけです。
新しい組織を作ってということも、あるいはあるかもしれませんけれど、経済財政会議は引き続き来年度においても進めていくわけであります。行政改革大綱を作るときに、比較的大きい経費の節減については、経済財政会議の中に、日高教授を委員長とする部会を作って検討したということがあります。おっしゃるように、いずれにしても第3者の参画が必要であり、県民にオープンな形で進めていかなければなりませんので、そういう仕組みは検討していきたい、考えていきたいと思っております。
＜発表項目以外の質疑応答＞
「景気対策について」
記者
広島市がマツダの車を200台買うとか、いろいろな自治体でその土地のものを買って（地元の）景気を多少でも良くしようという動きがあるようですが、県として、今回ネクタイを買うとか印伝を買うとか何か考えていらっしゃいますか。
知事
今のところ、それは考えておりません。
「知事就任2年を振り返って」
記者
知事は間もなく任期の折り返しを向かえますが、これまでを振り返っていただいてお気持ちをお聞かせください。もう1つ、この2年間で印象に残っていることを教えてください。
知事
この2年間、率直に言って全力投球でやってきたつもりです。もちろん出来たこと、出来ないこといろいろありますけれども、127項目の公約のほとんど全てについて見通しをつけ、その約6割については既に実施し、残りのものについても達成できるという見通しをつけることができたと思っております。そういう意味で、具体的な評価は県民の皆さんにお任せするしかないわけでありますが、私自身としては、力一杯のことはしてきたと思っております。
印象に残ることというのもいろいろたくさん有りまして、有りすぎてまたどれがということが言えないわけであります。本当にたくさんありますが、やはり中部横断道の県民負担の軽減ということとか、あるいはユニーとかイオンの店舗面積を削減するというのも、皆様方にはどの程度ご承知であったかわかりませんが、こういうものは非常に難しくて、一方において、営業の自由を制限することが出来ない。従っていわゆる商業調整、こちらの商店が（売り上げが）悪くなるから規制する、ということが出来ないという大前提がある中で、しかし、甲府の中心街への影響を出来るだけ少なくしなければならないと、非常に二律背反があるわけです。そういう中で、スレスレギリギリのところを決断していかなければいけないということがあったということとか、それから県立病院の経営形態の問題というのも、県民の皆さんの安全安心の原点ですから、非常に神経を使ったところでありまして、しかし、結論的には1番良い姿になっているのではないか。ご承知のように大阪府と同じ特定独立行政法人というかたちでありますが、大阪府の機構の理事長さんとお話しをしていても、やはりこの制度が非常に良いと言っておられましたし、これで良かったかなと私は思っております。そういうこととかその他、一般職の給与カットの問題もなかなかシビアな問題でありましたし、いろいろなたくさんの山があったわけでありますが、1つひとつ乗り越えて来られたなと思っております。
「中部横断道沿線地域活性化について」
記者
12日に報告があると思いますが、中部横断道沿線地域活性化を唱える検討会（中部横断道沿線地域活性化構想策定協議会）の中で、北部、中部あたりはまだしも発展するとして、南部地域がちょっと状況が悪くなるのではないかという意見が出ておりまして、それについて知事はどのようにお考えでしょうか。
知事
私は必ずしもそうは思わないのです。南部地域は、中部横断道が出来ますと静岡市という人口100万に近い大都市の郊外になるわけでありますから、やはりそれだけの都市住民が住んでいる癒しの地と言いましょうか、そういうものになっていく可能性があるわけであって、うまくニーズを掴んでいけば、いろいろな可能性が出てくるのではないかと思っていますから。山梨から見れば一番端ですから何か条件が悪いように見えるけれども、県境というものを取ってしまえば静岡の郊外であって、これはいろいろな可能性が出てくるのではないかと思います。そのように思っています。
「知事就任2年目の感想について」
記者
先ほど（任期の）折り返しということで感想をいただいたのですが、特に2年目ということで、1年目と2年目を比較して経済情勢が悪化したとかあったと思うのですが、2年目の成果というと感想はいかがでしょうか。
知事
2年目・・いろいろなことがありましたから。確かに、特に2年目の後半というのは、経済の急速な悪化に対して、これをどうしていくかというのが1番の課題であったということはあります。その点が1番大きかったと思います。それから、県立病院の経営形態の問題もいろいろな議論の末に収まるところへ収まったのではないかと思っております。
記者会見は今日だけではないので、またよく思い出しておきます。
（以上）
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