知事記者会見（平成20年6月24日）※（株）ローソンとの共同会見

詳細内容

協定書調印後に知事とローソン新波社長が握手をしている様子（JPG：47KB）知事・（株）ローソン代表取締役社長CEO共同記者会見

平成20年6月24日（火曜日）
9時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞

●「山梨県と株式会社ローソンとの包括的連携協定について」

（知事）本日、株式会社ローソンと本県との包括的連携協定を締結することができたことに対しまして、本当にうれしく思います。
今回の協定の締結に向けまして御尽力いただいた、新浪社長、中部ローソン支社の水野支社長を始めと致しまして、関係者の皆様に深く感謝申し上げたいと思います。
ローソンさんは、地域貢献に対して高い意識をお持ちになっている会社でございまして、このことに敬意を表しますとともに、全国的に店舗を展開している有数の有力な小売会社でございますから、ローソンさんが本県の地域振興に貢献、協力をしていただけることは、大変に心強いことでありまして、我々としては御期待申し上げているところであります。
今回の協定は、安全・安心の確保とか、地産地消の推進、観光振興や県産品の販路拡大、環境保全など、本県の主要な施策について幅広く連携するものです。具体的には、先ほど、「生活必需物資の調達に関する協定書」についても調印しまして、災害が発生した時などにおける、食料品とかあるいうは水とか、そういった生活必需品を本県の被災者に提供していただく、そういうことについての協力関係を築いたところであります。また、今回、そちらにも出ておりますけれども、「味めぐり山梨編」と称した、山梨フェアをこの中部支社管内でやっていただいております。私もフェアの食品をこの間試食致しましたけれども、特に豚丼とか、あるいは白桃ケーキというような、県産品を非常に上手く、食材を料理をして、大変魅力的な商品をお作りいただいているわけです。先ほどお話を伺いましても、既に販売をしておりますが、大変売れ行きが良いようでございまして、このような商品を開発されたローソンの皆様の御努力に敬意を表したいと思います。
これから双方で連携をしながら山梨活性化のために取り組んでいくわけでありますけれども、これからの展開として、私どもが大きく期待を致しますのは、山梨の特産品である、もも・ぶどうとか、あるいはワインなどが、是非ローソンのネットワークにのって全国に展開されることを我々としては期待をしております。
今後もローソンさんの御協力をいただきながら、本県の更なる活性化を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上であります。どうもありがとうございました。

（社長）おはようございます。本日は、お忙しい中お集まり頂きましてありがとうございます。この度は、山梨県さんと包括提携を結ぶことができました。大変ありがたいと思っております。これもひとえに、横内知事のリーダーシップでこのような提携に結びついたというふうに考えております。また、関係各位の皆様に御協力をいただきまして、私ども、是非、山梨県さんとやらしていただきたいという申し出に応じて頂いたこと、大変ありがたく思っております。
私どもは、地域密着、こういう言葉はですね、非常に最近使い古されておりますが、これを行政の皆さんと一緒になってやっていきたいと、約2年強になりますがやって参りました。特に山梨県においては、色々な産品があって是非ともやりたいと、このように考えて参りました。そんな中で、いま横内知事からお話し頂いた、豚丼を初めとして、大変良い商品ができあがった、また、ご案内がございましたとおり、売り上げも大変良いと、そんな中で、先ほどここにいます中部支社長に、いつ地産地消から地産外消にいくのかと、こんな質問をしたところでございます。気が早いものでございまして、早く大市場のお客様にもこれだけ良い商品をご案内したいなと。地産地消、これは大変重要なことで、年齢が上がっていけば行くほど、地元のものを食べたいというお客様のニーズに呼応すること、これは私どもローソンの大きな課題であり、また、これを実行していくことが大切だと思っております。一方で、それぞれの地域、山梨であればフルーツ王国でございます、また、豚にしても大変おいしい豚がある。こういったことを大消費地に向け、情報発信し、そしてそれを買って頂く、そしてまたフィードバックを受け良い商品を作って頂く、こういった連鎖を作って参りたいと考えております。そんな意味で、地産地消、地産外消、これが私たちにとって大変意義があることと思っております。
一方で私どもは、社会的インフラとして、私達のネットワーク、全国のネットワーク、お店のみならず、ロジスティクス、物流や工場網、こういったものを活用して、いざ何かあったときに、その地域のお客様をバックアップするんだ、これを山梨県の皆さん、特に県の皆さんと連携致しまして、何かない方が当然良いわけでございますが、何かあったときに備えてコミュニケーションをとれるような体制を作ろうというわけで、協定を結ばさせていただきました。コミュニケーションを密にすることによって、何かあったときにどなたと何をどうコミュニケーションしたらよいか、これが非常に重要だと思っております。そんな意味でコミュニケーションがきちっと図れることが、何かあったときに私どもにとっても大変重要な役割が果たせるんではないかなと言うふうに思っております。これも私どもにとって地域の皆さんに喜んでいたただく、そういった意味では大切な役割だと思っております。
また、私どもの店舗で県の情報をのさせて頂きます。山梨県のお客様、並びに関東や、また、名古屋を中心とした地域からお客様が大変来られると、そういったお客様により一層山梨のことを知ってもらうために、私達のネットワークが役立つことがあればということで今回始めさせて頂くことになりました。
いつくか他にもございますが、私どもとしては、より一層山梨の皆さんが喜んでいただけるお店づくり、ネットワークづくりをして参りたいと考えております。
ローソンは、みんなと暮らすマチを幸せにします、これを社是に掲げております。そんな意味でより一層、山梨県の皆さんと一緒になって、一助になれるというふうに念じている次第であります。
本日はどうもありがとうございました。

＜質疑応答＞

（記者）観光振興のところで、先程、社長の方からも県内だけでなく全国への発信が重要だとおっしゃっておりましたけれど、記述を見ると県内店舗での展開にとどまっておりますが、観光振興の面で、今後、ローソンとしてどういうことができるのかお伺いしたいと思います。

（社長）まずはなんと言っても、来られるお客様に情報を展開することが第一だと考えております。一方で、そういう中で、お客様のお声を伺いながらそれぞれの、例えば全国にというのが最終ゴールだと思いますが、来られるお客様の地域がまずは偏りがあると想定しております。そういう意味で、関東なのか、中部なのか、そういったお客様に情報がわたるように、これからより一層、そういう地域のお店との共同網を考えていきたいと思います。
それがお客様の利便性にもつながることであると考えております。

（記者）もう少し、具体的に何か無いでしょうか。例えば県内で販売したものと同じようなものを観光版として関東で販売するとか。

（社長）現在、フリーペーパーのコーナーを相当強化しておりまして、その中にどういうふうに入れていくかということを考えていかなければいけないと思っています。
今回やってみてお客様の反応がどうなのかということを考えながら、私どもの習性としましてはお客様の反応を見ながらどういうふうにそれを増幅していくかが一つのビジネスのやり方であると考えておりますので、それを見ながら考えていくということで、現在、具体的にこういうふうにしようというプランはございません。むしろまずは一から始めることにある。始めから展開ということを考えていきたいと考えております。
ただ、一番重要なのは、実は目下のところ商品であると、経済の活性化ということが重要だというふうに思います。私どもローソン、私自身の考えでもあるのですが、地方経済の復活無くして日本の経済の復活は無いと思っておりまして、これだけ良いものが、何か情報が行き渡っていない、この情報の特に重要な部分はやはり商品にあると思います。
山梨県の場合、これだけ良い商品を抱えておられる。私も幾度となく観光に訪れておりますが、そういう情報をもっと伝えていくということはいわゆるペーパーに載ったものではなくて、商品そのものにあると、その価値が高いというふうに思います。
そこが我々ローソンの役割であり、私どもはどちらかというとお店が元々地方からたくさん増えてきた生い立ちを持っております。そういった意味で、他のコンビニエンスチェーンと大きく生い立ちが違うということがございます。
そんな中で、地方地方の活性化が大事だと。それは、やはり買っていただく商品、それが大切。また、お弁当などもメニューでこういうものが山梨にあるんだよ、という御案内ができることが大切だと思っています。

（記者）先程、災害時に備えて物資の調達や商品の調達を行うとおしゃっておられたのですが、岩手で地震がおきたとおり、そういったこともふまえて、具体的にどういった調達をしてどういうふうに地域を支えていくのかということについてもう少し具体的にお聞かせください。

（社長）まず一番最初に必要されるものは食料になります。食料とお水になります。特に簡易に食べられるおにぎり、お弁当。一応、おにぎりが一番最初に運ばれてくることになりますが、全国津々浦々にある工場を使いまして、空輸をするとか、被災の状況によって違うのですが、陸路が駄目な場合は空を使うとか、こういったことで、自衛隊だとか色々な関係各庁とのコミュニケーションがもう既に取れるようになっております。そういう方々と共にまず供給サイドをきちっとし、まずはどこに持って行ったらいいのか、実は結構混乱します。その時に、まず県庁のご担当の方と、どなたと、どういった話をしていったらいいかという細かい打ち合わせをいたします。当然、方法も有線が駄目な場合は無線はどうかとか、我々は衛星のものもずいぶん、実は役員全員が持っておりまして、そういったもので連絡をするとか、そういったこまごまとしたものを前もって打ち合わせをしていく。それによって、基本的に速やかに必要な物資が必要なところに届くようにしていくということをやっていきます。
今回も宮城・岩手内陸地震で被災された方々に、翌朝にはもう食べられるように届いているということで、その前日にはもう届いております。
そういったコミュニケーションが前もってあるということが、何かの時に役立つということであります。

（記者）今回の協定と直接関係ないかもしれませんが伺いたいのですが、ローソンさんはコンビニエンスストアーで24時間営業というところが一番大きなポイントになるかと思いますが、昨日、盛岡の方で一部で出ている24時間営業の自粛ということについてお話をされていると思いますが、地域によってはという話をされたと伺っています。山梨の場合、比較的夜間の人口はかなり減ると思います。ただ、一方で災害協定を考えると24時間営業という点も一つのポイントになると思います。そのような中で、今起きている24時間営業の自粛要請のようなものについて、どのように考えておられるかもう一度お聞きしたいと思います。

（社長）長々とお話ししないように簡単にかいつまんでお話ししますと、まず、今のような画一的に上から何かやっていこうというやり方は間違っているのではないかと私は思っておりまして、重要なのは地域地域のお客様が何を求めておられるかということが、もっともっと議論をして、私ども自身が理解していかなければいけないし、行政もご理解いただかなければいけないことかなと思います。
24時間に至ったというのは7時から（午後）11時が24時間に至ったんです。これというのは、地域のお客様が求めるから24時間になったんです。
では今度は、24時間が23時間なのか22時間なのか、いや24時間なのか、いろいろなご意見があると思います。重要なのは生活のライフスタイルをどういうふうにしていきたいかという地域のお客様の想いだと思います。
便利すぎることが良いのか、いやもっと便利が良いと、その辺のエコ、いわゆる環境という大きなポイントを中心に議論をされ始めるところであると思います。私はこの議論をきちっとすることが大切だと。
上からですね、どういう規制をしようとか、やり方としてそれは正しくないということで、昨日、画一的に上から何かを押しつけていくというのは決して良いことではないのではないか。
むしろ、私どもは今まで地域のお客様と現場主義で歩んで参りました。そういった意味で、お客様がどういったものを求めているかということを良く議論をしながら、また、ぜひ皆さんも、そういう議論をメディアの皆さんが戦わせて、地域の皆さんがどう思うかということをもっと浮き彫りにしていただきたい思うわけです。そういう中で、何をお客様が一番求めているのかということを私たちは考えながらそれに呼応していくことが大切だと。これが歴史なんです。この歴史はすごく大切だと。
だからコンビニがやってきたことも、日本の経済、特に忙しい方々をバックアップする、これに大変な寄与をしてきた。一方でこれから、どういうことがお客様たちに求められるか。年齢も上がってきます。東京都と違って若い人たちが減っている、こういう環境においてもどういうコンビニが求められるのかということも考えなければいけないと思います。
一方でこの議論はコンビニに限ったものではない。下手をすると夜間営業を自粛どころかもっと増やしているところもございます。ですから本来、どういう姿がその地域なのか。
ただ、県単位だとか市単位ではメッシュが大きすぎると思います。やはり、タクシーのドライバーさんもおられればトラックの運転手さんもおられる。そういう方々の気持ちも考えながら私は対応していくべきだと思いますので、昨日申し上げたのは、上から何か網をかけるのは決してあまり良いことではありませんよ、もっと深みのある議論をしなければいけない。本来、生活というものはどうあるべきかということを、そろそろ文明だけでなく文化も考えながら議論をしていく、そういうタイミングが来ているのではないでしょうか。
そういう意味で、洞爺湖のサミットを前にして、もっともっと深みのある議論をしていくことが、今後の環境並びに生活を考えていく良いチャンスだと。我々はその議論をもっともっと見据えていきたい。また、それを感じ、その上で対応していきたいと考えております

（記者）具体的にローソンとして、どうしよう、こうしよう、ということは。

（社長）ございません。私たちは、今の段階で意思決定を何かするということは、圧倒的に不利益を得る方々もたいへん多いと思いますので、意思決定するタイミングでは全くない。もっと議論を深めていかないといけないと思います。

（記者）今回、山梨に牛も鶏もある中で豚を選ばれたという点と、あと、白桃のケーキなど既に山梨で有名になっているものを使われたものがありますが、まだまだ山梨にも全国的に知られていない食材もあると思いますが、どのような基準で選ばれ、山梨の食材に対してどのように感じておられますでしょうか。

（社長）まず、ざっくばらんに申し上げまして、第1弾は絶対に成功しなければいけないんです。ですから、例えば山梨はこれだけ大きな県でありますから、“何か知らないな”という話ではなく、まずは“美味しいものを作ってくれたな”というイメージで始まらないと次に繋がらないわけです。第1段（の次に）、第2弾を考えていかなければいけないと思うわけです。ただ、第4段・第5段というのが、その時には地産地消がある意味で恒常化していなければいけない。そういうためには、第1段は絶対成功させなければいけない。そういった意味で皆さんになじみのある商品から、食材から、やるということが、一番重要であると考えております。
また、それ自身が県外に出て行くとことがしやすいということもあります。そういう意味で、第1にそういうことが必要になります。
第2に、やはりある一定の原材料の量が確保できないとこれは難しい。つまり、ある一定の量というのは、ぱっとフェアをやって、いやごめんなさい無くなってしまいました、これだと大変困るわけです。これだとお客様にむしろクレームになるわけです。そういった意味で、お客様達に知られている商品は原材料がある程度確保できるということがあります。そこから始まったということです。

（記者）先程の関連なのですが、自治体による、いわゆる営業時間の規制について、賛成か反対かということ改めて確認させください。

（社長）規制に関しては反対です。規制については反対なのですけれど、これについては全くもって議論をされていない中で規制をしていくということは、本当に便利なものを享受して、それで生活が成り立っている方々もおられるわけです。例えばトラックの運転手さんなんかは、それがなければ地産地消といっても地産外消に繋がらないわけです。夜、運んでくれる人がいなくなってしまうのですから。そういった不利益を得られる方々のご意見もいただきながらやっていくのが、まず基本であると思うんです。
そういう深みのない中で上から画一的にやるということは、アプローチとして間違っているんじゃないでしょうか。例えばある村で、やっぱり夜中に電気こうこうとしているのは不必要だよ、とういうのであればそれはそうだという話になるのでしょうですけれど、全然そのような議論がされていなくて、全国一律にものごとを考えるという、もうそういう時代ではないんです。それぞれの地域によって求められるものが違うわけです。ですから、高度成長の時は全国一律の金太郎飴がそれはそれで日本を支えたわけです。今は違うんです。
東京は確かに若い人たちはすごく増えています。ですから、不夜城みたいな街がすごくあります。では山梨はどうでしょうかとか、総論ではなく、各論でもっと見ていかなければいけない。
そういう意味で、現時点では規制をうんぬんというのは全然時期尚早だと思います。

（記者）今の段階の議論の中で（規制）推進派の意見として、コンビニの深夜営業が若者の夜遅いライフスタイルを助長しているという、あるいは二酸化炭素の排出を増やしているという意見がありますが、これについてどうお考えかというのが一つと、あと、知事に伺いたいのは、いわゆる自治体での規制について賛成か反対か意見をお聞かせください。

（社長）いわゆる若者うんぬんとか、こういうことも悪い部分で取り上げられる部分もあるかもしれません。一方で、良い部分もある。それをどう判断していくかというのは、まさに民意というものがどうなっていくかということだと思います。
私たちは、今までは24時間をやることによって、今もそうですけれど、大変お客様の信頼を得てきている。特に、例えば山梨でコンビニで全部光が消えたらどうなるんですか。本当にそれで良いんですか。ですから、そういう議論なり身にかかることを、頭の中では概念としてわかるのですが、それが本当に起こった時に、ライフサポート、何か火急の時にあそこがあるんだと頼りにされているわけですから、そういうことを全て考えあわせながら反対していくことが大切だと思います。
ですから、物事というものは、必ず良い部分もあれば、影と明るい部分もあるわけです。ですから、そういうものを総合的にどう見ていくかということは、これは民意だと思います。
ですから、そういう意味で、皆さんが議論を始める、そういう意味では今回の自治体のトップの方々がいろいろ言い始めたことは、議論を始めるということでは良いことだと。しかし、規制にすぐにいくのはおかしな話です、と思うわけです。

（知事）私もこの議論については興味深く新聞などを読んでいるのですけれど、大都市地域の、例えば神奈川県を始め都道府県等においてそういう考え方が出てきているということだと思います。
これは地域それぞれ固有の事情がありまして、大都市はそういうことでそういう考え方が成り立って、そう（規制）しても私は良いと思いますけれど、全国一律にそうなるということについては、これはやはりそれぞれの地域事情に応じて判断をしていかなければならないだろうと思います。
これはコンビニエンス協会の情報ですけれど、仮に全国のコンビニエンスストアーの夜間の照明を止めても、二酸化炭素の削減量は1万分の1程度ということのようです。それでも必要だからやったらいいじゃないかという議論はあると思いますけれど、しかし他方で山梨のような田舎の場合は、コンビニエンスストアーはかなり公共的な役割を果たしております。例えば鰍沢町と増穂町とか、あのくらいの町を考えた時に、必要な店舗というのはコンビニなんです。ああいう田舎でもかなり24時間化してきておりますから、24時間そういう需要というのがあるわけで、そういうものが鰍沢町でも増穂町でも1店か2店開いているということは、それは地域住民にとって必要なことではないかという気がします。
同時にまた、真っ暗な中でぱっと一つ店舗があると、何か危険がある時にそこに駆け込めば誰か人がいるということも、地域の安全ということからも必要なことではないかという気がします。
だから、本県の場合は、一律夜間の規制をするということはちょっと我々としては今のところ考えていないということです。
むしろ、コンビニエンスストアーとか他の店舗も同じですけれど、やっていただくとすれば、例えば夜間なら夜間の電力消費による二酸化炭素の排出量を、いわゆるカーボンキャンセルとか、カーボンオフセットとか、カーボンネガティブとかいう方法がありますけれど、そういった方法で二酸化炭素の削減をキャンセルするような努力をしていただくと、そういうことの方が我々行政としては取り組みやすいし、地域の公共性ともマッチするのではないかと私は思っています。

（記者）規制については反対というようなお考えは？

（知事）県としては考えていないということです。

（記者）今日のような内容の協定は、これまで都道府県でどのくらい結ばれているのでしょうか。もし、結ばれているのであれば、内容的に山梨ではこういった点が新しいというものがあればお教えいただきたいと思います。

（社長）18番目になります。
新しいところは、みんな各県新しいんです。特にそれぞれ、私どもがお願い申し上げている、いわゆる地産地消というところが、コンテンツ、商品そのものが全然異なりまして、それぞれの特徴ある商品をやらせていただいている。そういう意味で、それぞれが異なると、このようにご理解いただいてもらいたい。それが県外に出て行くということが目的でございます。
そういった意味で、私どもはそういったノウハウを蓄積してきてここに至っているという意味で、今回の取り組みも非常に早くやれた（短期間で実現した）ことも過去にそういうことをやらせていただいているということもありますし、また、実はこの2年において大きく変わってきているのは、コンビニで地産地消というのは私どもが言い始めたことであります。そんなことから、世の中的に地産地消が求められてきているのを助長してきていると、私どもは自負しております。
そんな意味で、やりやすくなってきていると、非常にそれを求められていると、そんなことで18番目だからうんぬんということよりも、18番目だったから逆に早くできていると。また、特に県のご協力もいただきやすくなって、今回、県のご協力も大変いただいているということでありますから、そういった意味で、その順番は大きな問題ではなくて、いかにこの協定を本当に実現し、良くしていくことではないかと思います。

（記者）協定を結ばれていない都道府県がまだ残っていると思いますが、それらと結ぶつもりはございますでしょうか。

（社長）まだお話をさせていただいているところが何県かありますが、コンビニ流の何店舗作りたいというような、何県という目標は全くありませんで、趣旨にご賛同いただいて、（包括的連携の）持ちかけは私どもがしておりますが、そういう（賛同いただける）県とはさせていただきたい。先程、申し上げましたが、これは私どもの理念であります。
やはり、地域におられるお客様は、東京で開発された商品を食べていただく、たまたまあって便利だから買っていただきますけれど、やはり地元のものを食べたいと。例えば洋菓子よりも地元の“おかき”が食べたいとか、こういったことに呼応することが私達の役割だと思っております。

（以上）