知事記者会見（平成20年9月18日）

詳細内容

平成20年9月18日知事記者会見の様子（JPG：23KB）知事記者会見
平成20年9月18日（木曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項

・「平成20年9月定例県議会提出予定案件について」

＜発表事項＞

●「平成20年9月定例県議会提出予定案件について」

（知事）9月定例県議会は、9月25日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。提出案件は、条例案8件、予算案3件、その他議決案件7件、認定案件2件、報告事項16件、提出事項1件の予定であります。
このうち条例案についてでありますけれども、食中毒事案等の被害拡大防止策を速やかに講じるために、食品等事業者に対し、健康被害等に関する情報を知事に報告することを義務づける改正を行う、「山梨県食品衛生法施行条例中改正の件」などを提出することといたしました。
次に平成20年度9月補正予算について御説明をさせていただきます。一般会計の補正予算の規模は、26億982万4千円であります。これを既定予算と合わせますと、4,382億2,072万5千円となります。また、特別会計につきましては、商工業振興資金特別会計ほか1会計で、13億8,285万円となっております。この度の補正予算の基本的な考え方についてでありますが、今回の補正予算は、県内経済の厳しい状況を踏まえまして、安全・安心に関する施策を早期に実施し、安全・安心の早期確保と併せて、県内経済の活性化を図る「活力創出緊急対策」に関するもののほか、懸案とされていた事業で、その取り扱い方針が決定されたもの、新たに補正要因で緊急を要するものなどを計上することといたしました。補正予算の内容といたしましては、まず活力創出緊急対策についてでありますが、県民の安全・安心確保といたしまして、県立学校の耐震補強工事を前倒し実施するとともに、生活道路等における交通安全施設を重点的に整備をすることといたしました。また、地域活性化対策として、中小企業者支援のため商工業振興資金の融資枠の拡大、施設園芸等における省エネルギー設備への助成、地域自立・活性化交付金事業の導入による社会基盤整備の推進など、総額32億1千万円余を計上したところであります。また、その他の主要なものでありますが、高度情報化拠点の整備事業者選定に向けた所要の経費、新県立図書館の基本設計、実施設計に係る経費、小瀬スポーツ公園陸上競技場の大型映像装置設置のための電光掲示板改修に要する経費などを計上いたしております。
以上が主な提出予定案件でございます。詳細につきましては、財政課長から説明をいたさせます。以上であります。

（記者）かねてより知事は、厳しい経済情勢を受けて緊急経済対策を9月補正に盛りたいというかたちで、今回計上されたわけですが、今回計上したこの中身について知事ご自身はどのように評価されているのかということと、当初は国の緊急経済対策の動向なども見据えて、活用できるものはしていきたいとの方針だったと思いますが、国会情勢等により補正の見込みが今現在立っていないわけですけれど、今後、例えば臨時国会で国の緊急経済対策、補正予算等が成立した場合にどのように対処していくお考えなのか、例えば12月議会を待たずに、その前に補正予算を臨時県議会を開いて成立を目指すお考え等があるのか、その点をお聞かせください。

（知事）まず、1点目の今回の活力創出緊急経済対策についての評価でありますけれど、国の方が真水（まみず）1兆8千億円の緊急経済対策（「安心実現のための緊急総合対策」）を8月末に決定し公表したわけでありますが、これを補正予算を組んでやっていくということになりますと、今、自民党総裁選あるいはその後に予想される総選挙というような政治空白がかなり長く続く中で、補正予算が成立してこの国の緊急対策を実施するまでには相当長くかかるだろうと予想されるわけであります。
一方、経済は待ってくれないわけでありまして、本県の経済の非常に厳しい状況に鑑みて、県単独でできることはできるだけのことを早期にやりたいと、そういう判断で今回の措置を講じたわけであります。
例えば、いわゆる原油価格高騰等の緊急融資等も今年の1月から始めておりますけれど、かなりの企業がこの融資を活用してつなぎ資金を確保しておられる。ニーズが非常に高いわけでありますし、その資金がそろそろ枯渇気味な状況にありますから、これは追加をしていかなければならないということがあります。
また、ハウス農家も非常に原油価格高騰に苦しんでいるわけでありますが、省エネ設備の設置のニーズも大きいものがあります。特にハウス農家の場合、そろそろ来年の収穫のための準備を始めなければならないという今この時期に、省エネ設備を設置するならしていかなければならないということがありますから、今の時期、県としてできること、またすべきことはやっていかなければならないということでこういう緊急対策を取ったものでありまして、私どもとしては、可能な、できるだけのことは予算に計上したと思っております。
国の方の補正予算が成立したら、それを活用していくというのは当然のことであります。国の予算が成立し、執行できるという状態になった段階で、その内容を見ながら県としても追加の緊急対策を検討していきたいと考えております。
12月県議会前に何か臨時の県議会を開くかどうかという御質問でありますが、それはその時の情勢であって、今の段階ではそういうようなことをやるとも、またやらないとも申し上げられない段階で、その時の情勢だと思っております。

（記者）今知事は、活力創出緊急経済対策について、今現在県でできる範囲でとおっしゃいましたけれども、全国的に比べて、本県の経済の落ち込みとかそういうものを考えると、もうちょっと融資枠の拡大以外に、より緊急性の高いアナウンス効果も含めて資金的な裏付けのある対策があってもよかったのではないかと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

（知事）そういう考え方はあるだろうと思います。しかし国の経済対策が11月になりますか、12月になりますか、あるいは来年の1月になるかも知れませんが、続いてくるわけであって、それが決まれば、我々県としても、それに則った対策は当然打っていくわけであります。したがってここ数ヶ月の間に何をやるかという訳でありますが、県の単独事業としてやっていくということになると、こういうところ（9月補正予算に計上した施策）が適当ではないかと思います。通常施策というのは、何か打ち出しても、実際それが動き出すには、何ヶ月かの準備期間というのを要する訳ですから、今すぐやって効果のある施策となると、こういうことになるのではないかと思います。
ひとつの考え方として、たとえば公共事業を大幅に追加するというようなことを仮にやるとすれば、それは一定の効果があるかも知れませんけれども、他方において、財政事情が非常に厳しく、また県民の世論としても、従来型の公共事業の追加といった景気対策というのはどうかという声もかなり大きいと聞いておりますので、そこまでは打たないで、公共事業については、県民の負担が変わらない範囲内で、地域自立活性化交付金という国の有利な制度を今回拡大をして、それで公共事業の追加を確保したということをやったということです。いろいろ工夫をしながら、当面すぐ効果のある施策をとったということであります。

（記者）今回の補正予算の中で、県立中央病院の経営形態に関わる予算というのが、今回の計上から見送られたのですが、計上を見送った理由と、仮にもし一般型地方独立法人化する場合は、2010年度4月からということになると思うのですが、それに向けて、どのようなスケジュールを考えてらっしゃるのか、その2点をお願いします。

（知事）今回9月補正で、経営形態変更の予算を見送ったというのは、再三申し上げておりますように、県立病院というのは県民の健康を守る砦でありますから、県民の皆さんに、理解をしていただきながら進めていかなければならない。そのためには、さらに県民へのいろいろな意味での説明の努力が必要ではないかと思ったことと、もう1つは県議会において、特別委員会を作って盛んに議論をしていただいている訳ですから、その動向も見なければならないという2つのことから、この9月補正で一定の方向を決定して、予算に計上するというのには、まだ早いということであります。
これからのスケジュールということでありますが、確定しているわけではありませんが、私の気持ちとしては、おっしゃったように平成22年4月から実施をするというのが自然の流れではないかと思っておりますから、それから逆算をしてきて、どのくらいのタイミングになるか、同時にまた県民の皆さんの理解も求めていきながら、22年4月発足に間に合うようなタイミングで意思決定をしたいと思っております。

＜発表事項以外の質疑応答＞

なし

（以上）

リリース日：2008年9月19日

添付ファイル

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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