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ページID：18833更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成20年5月30日）

詳細内容

（JPG：23KB）知事記者会見
平成20年5月30日（金曜日）16時30分から
本館2階特別会議室


●「今後の事務処理ミス防止に向けた取り組みについて」

（知事）このたびの教育委員会における所得税の不納付事案によりまして、県に750万円余りの損害を生じさせたことは、誠に遺憾でありまして、県行政のトップにある者として、県民の皆様に深くおわびを申し上げます。
これまでも、不祥事が発生する都度、原因調査を行い、その対応策を実施し、改善に努めてきたところでありますが、再びこのような事案が発生したことは誠に残念であります。
こうした状況を踏まえまして、新たな取り組みとして、外部の有識者を含めた「事務処理ミス再発防止検討委員会」を設置いたしまして、徹底した原因究明と再発防止策の検討を行うことといたしました。
この委員会では、今回の事案とともに、過去の事務処理ミスの事案なども検討対象といたしまして、これら事案に共通した問題がないかなど徹底した原因究明と対応策の検討を行うこととしたいと考えております。
調査結果および対応策は、県民の皆さんに公表するとともに、全庁に周知徹底し、2度とこうした事務処理ミスのないよう再発防止に取り組み、県民の皆さんの信頼回復に努めて参りたいと考えております。以上であります。

＜質疑応答＞

（記者）今回立ち上げる検討委員会ですが、民間人の方を含めてということですが、民間人の方を入れるねらいを伺いたいことと、もう1点は、これだけ電算システムを使ったミスが相次ぐと、そうしたシステム上に何らかの欠陥、もしくは問題点があるのではないかという感じもするのですが、その点について知事はどのようにお考えなのか、2点お願いします。

（知事）民間の有識者を入れるのは、事務処理の問題でありますから、やはり県庁職員、関係のある課長が中心になるわけでありますけれど、検討を客観的に行うということと、やはり公務員だけですと公務員的な目でしかものが見れないということがありますから、民間の方の目で県庁の業務をもう1回見直してもらいたい、そういう意味を含めまして、民間の、弁護士さんなどになると思いますが、有識者2名程度に参加をお願いすることにいたしました。
それから電算のシステムについて何か欠陥があるかどうかという御指摘でありますが、その点についてもこの委員会で検討をさせるようにしたいと思っております。

（記者）750万円に関しまして、最終的には県費で充てるという格好ですが、これについては県民からちょっと異論もあるかと思いますが、知事はどう思われますでしょうか。

（知事）県民の皆さんから見れば、ミスをした人間から損害賠償を取るべきだというような御指摘も、あるいはあるかもしれません。ただ、地方自治法上、職員の責任が追及できるのは、故意又は重大な過失があった場合ということになっておりまして、もちろんこの件の場合には故意があったわけではありませんし、担当職員が一人だったわけでありまして、非常に事務の錯綜した忙しい時期に、しかも退職金の計算手続き、計算の仕方が変わったりしたわけでありまして、本人にしてみれば、一人で非常に大きな仕事を忙しくこなしていたという中で、コンピューターのキー入力の仕方にミスがあったということでありまして、重大な過失とは、他県の事例などをみましても、言えないのではないかと判断をいたしまして、個人からそういった損害賠償を徴収するのはしないことにいたしました。

（記者）職員ひとりが、そのような忙しい業務を抱えているという状況を作り出した責任というのは、どのようにお考えでしょうか。

（知事）昔であれば、県庁職員も数が多かったわけですから、何人かの人間が分担して行っていたということになっていたと思います。しかしながら行財政改革を進めていくということで、定員の削減をしてきたわけであります。それは必要不可欠なことで、我々としてはそれを進めてきたわけであり、結果として職員の数が少なくなり、こういった処理についても、ひとりの人間でやらざるを得ないといった状況になってきたということであります。これは誰の責任というよりは、行財政改革を進める中で、定員削減を行った結果そういうことになったということであります。
それからもうひとつはコンピュータシステムが普及しまして、従来であれば手書きで、みんなやっていたわけですけれども、手書きであれば比較的ミスも少ないのですが、コンピュータシステムですから、キーボードの打ち方ひとつで間違ってしまうことがあります。そういうこともまた問題としてあるということになります。しかしそれは言い訳になるということでありまして、ミスがあったことにつきまして弁解の余地はない訳であります。職員が少ない、コンピュータシステムで事務処理をしていかざるを得ない、そういう状況の中でいかにミスのない事務処理を進めていくのかということについて、この委員会で検討していきたいと思っております。
昨年の8月にふたつ同じような事務処理ミスがありました。国民健康保険の交付金の過大納付の問題と、それから県立中央病院の建設費の起債の過剰借入という問題があったわけです。そのふたつの事務処理ミスがあったことに対応しまして県としては、こうした経理の分野については、極力二重チェックをするようにといった指導を昨年の8月からするようになりました。ただこのミスのあった事案につきましては、6月ですから、その時点ではそういった指導をする前でありました。しかしいずれにしても弁解の余地はないことでありまして、なんとしてもこういった事務処理ミスを防ぐための対応策というものをこの場で検討して、今後の再発防止をはかりたいと思っております。

（記者）職員が減っていく中で、警察官と教員は数を増やすという状況でありまして、計画もそうなっています。県の方でミスが多いと、そうしたあり方自体の考えを直さなくてはならないということもあるかと思いますが、どうお考えですか。

（知事）そういう議論も出てくるでしょうし、職員の配置の仕方も検討対象になると思います。ただやはり、公務員の定数を削減するというのは、大きな時代の流れであって、行財政改革を進めなくてはならないという、時代の要請、また県民の要請でもありますから、定数削減は計画に則って粛々と進めて行きたいと思っておりますけれども、そういう中で職員の配置の検討だとか、少ない職員の中ですが二重チェック体制をできるだけ取っていくとか、再発防止策を検討していきたいと思っております。

（記者）民間人を含む検討委員会ですが、どの程度の委員の構成を考えているのかということと、また民間人以外では県職員が入ると思うのですが、どのような方を入れられるつもりであるのか、またいつぐらいから検討を始めて、いつぐらいに結論を出すのか、その辺をお聞かせください。

（知事）外部の有識者は弁護士など2名程度を考えております。そして内部の職員としては人事課長、行政改革推進課長、出納局会計課長など、これに関連する課の課長をはじめとして、県庁内から課長クラス5～6名、合計7～8名で構成したいと思っております。
検討はなるべく早く開始することといたしまして、いつ頃までに結論を出すかについては、期限はまだ決めてはおりませんが、半年程度を目途に結論を得たいと思っております。

（記者）今日のことだけではなく、最近、県職員の不祥事が相次いでいますが、これを機に何か中で注意を呼びかけるとか、そういうことはされるのでしょうか。

（知事）私から県職員全員にメールで注意を訴えるとか、そういうことは、これは当然やらなければいけないと思っております。

（記者）重ね重ねになってしまいますが、約750万円の税金が投入されるということについて県民の中に色々な意見とか不満があると思いますが、そういう方々に対して、一言知事の方から納得できるような説明というのをいただけますか。

（知事）先程も申し上げましたように、この職員はまじめに一生懸命に事務処理をした。非常に膨大な作業を一人で担当していました。そして、処理そのものも、185名の教職員の退職金を計算したわけですが、きちっとそれは計算をして、何度もチェックをして、これは間違いは全く無かったということであります。
しかし、最後の最後で、185名の退職者の退職金にかかる所得税を一時期、会計に入れておく入れ先が、コンピューターのキーボードの打つ場所を間違えて、別の会計に入ってしまった。その結果、税金の支払いができなかったというわけでありまして、本人にも、無理ない事情というのは全くなかったといえば、そうではない訳でありますけれど、しかし、だからといってこのミスが許されるわけではないわけでありまして、再発防止のために徹底した対策を取るようにしたいと思っております。
県民の皆さんから見れば、割り切れない気持ちをお持ちだと思うわけですけれど、しかし、これから県として打ち出す改善策というものを見ていただいて、どうかご批判をいただきたいと思っております。

（記者）今回、処分をされた職員の数が11人で、退職された方を含め13人が関わっている。これだけの目がありながら、初歩的なミスというものを見抜けなかったことについてはどのようにお考えになりますか。

（知事）弁解を言い出せばきりがないわけでありまして、それだけの目がありながら見抜けなかったということは、これは弁解の余地はないと思っております。
丁度、出納整理期間が終わる時期でありますから、チェックをした会計課というところにも1日の間に数百件のこのような書類がまわってくるわけで、詳細に全部チェックをすることがなかなかできない、そういう非常に会計処理が錯綜する時期であるわけでして、しかし、だからといって弁解はできないことでありまして、誠に残念な、そして申し訳ないことだと思っております。

（記者）知事は県庁改革ということを訴えられて、公約の中にも入っておりますが、県庁改革を掲げ1年経った中でこうした不祥事に歯止めがかからないで相次いでいるという状況についてどのように考えるかお伺いします。

（知事）大変に残念なことです。背景には先程申し上げたような、（職員の）数が少なくなったとか、コンピューターシステムが入っているとか、色々な事情があるわけでありますし、人間ですからケアレスミスみたいなことは100％防ぐことはできないという面はありますけれど、しかし、職員に気の緩みとかたるみがあるかもしれないというように思うわけでありまして、もっと緊張感を持って仕事をしていただかなければならないと思います。
そういう点で、私の職員に対する指導が、まだ至らざる点があったかと反省もし、再度、この検討委員会の結果も見ながら、職員の気を引き締めるように、私も指導を強めていきたいと思っております。

（以上）

リリース日：2008年5月30日

知事政策局広聴広報課

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