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ページID：20331更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成20年12月3日）

詳細内容

（JPG：73KB）知事記者会見
平成20年12月3日（水曜日）11時30分から
本館2階特別会議室


●発表事項
・なし

●質疑応答
・「地方分権改革推進委員会勧告について」
・「早稲田大学と山梨大学との大学間交流に関する包括協定等について」
・「道路特定財源の一般財源化について」


＜質疑応答＞

●「地方分権改革推進委員会勧告について」

（記者）地方分権の関係で、2点ほどお伺いしたいと思います。昨日国土交通省が県内の国道4路線について、将来移管するという方針を打ち出したわけですが、その点について、全国平均からみれば1割程度にとどまっているという指摘もありますが、知事のご評価を伺いたいと思います。
もう1点は地方分権改革推進委員会が、地方自治体の仕事について、全国一律の法令で縛っている義務づけ規定について、廃止も含めて半分程度見直すべきだと勧告をするというような形でかたまったようなのですけれども、その点についてのお考え2点をお願いします。

（知事）最初に河川の直轄管理区間を移管するという話しでありますけれども、河川については本県の場合には、複数の県にまたがる富士川あるいは相模川と、これはなかなかやはり移管をされても困るので、国によってしっかり管理してもらうべきだと思います。国道については、関東地方整備局と協議をした結果として、84キロの移管を受けることにいたしました。山梨県下で国が管理している区間は、254キロでありますから、約33％移管を受けるということで、概ね合意が得られていると思っております。全国が12％くらいですから、かなり移管の延長は（全国平均と比較して）長いということであります。なお、現在直轄事業で工事中の区間については、工事が完了した段階で移管を受けるということにしております。
それから分権委員会が、国のいろいろな基準だとか義務付けというものについて、見直しをするということでありまして、これについては義務付け条項みたいなものが、いろいろな法律の中に約1万条項あるようですが、これを一定の基準の下に検討をされて、約42.8％に相当する4076条項について、これを見直すべきだということが報告されております。これについては、基本的には結構なことではないかと思っております。個々具体については、もちろんいろいろな意見はあるでしょうから、そういうものには我々も知事会をつうじて意見を言わなければならないと思いますけれども、基本的に国が全国一律に基準等を設けるよりも、安全などの観点から必要なものは当然あるでしょうけれども、できるだけそういうものは少なく、地域の実情に合って都道府県が決めることが望ましいと思いますから、方向としては結構なことだと思っております。

●「早稲田大学と山梨大学との大学間交流に関する包括協定等について」

（記者）今日山梨大学が、早稲田大学と医学と生命科学の融合についての包括関係を結ぶ調印式があるのですけれども、これは県にとって、これから重点を掲げる健康産業にも関係するということで、新しい産業誘致にもつながると思うのですけれども、それについて知事のお考えを伺いたいと思います。

（知事）かねてからそういう話しを聞いておりますけれども、今日提携協定を結ぶわけですね。大変結構なことだと、我々としても心から歓迎をしたいと思います。早稲田大学は慶応大学と並んで、我が国有数の私立大学でありますけれども、やはり医学部がないというのが、彼らとしてみればひとつの弱みだろうかと思います。そういう中で医学部を持っている山梨大学と、医療関係について研究のために提携をするということは、お互いにメリットをもたらすでありましょうし、本県にとっても、大きなメリットが期待できることですから、我々としても大いに期待をし、また県としてできることがあればやっていきたいと思います。

●「道路特定財源の一般財源化について」

（記者）道路特定財源の一般財源化についてお伺いします。与党内では、今度一般財源化する1兆円については、公共事業を中心とした交付金というような形で、決着させようとする考えがあるようですけれども、その点について知事のお考えと、仮に当初首相が、地方が使いやすい形でということで、地方交付税という形がいいのではないかと発言した経緯があるわけですが、知事ご自身一般財源化された場合、どのような形で地方に配るのが一番望ましいと考えてられるのか、その点をお願いいたします。

（知事）まず、昨日の話しですけれども新聞情報によりますと、政府与党として道路を中心とする公共事業に使われる交付金を、1兆円とするということに決定したという話しがありました。そのこと自体は、我々も知事会としては、道路特定財源の一般財源化に伴いまして、現在地方枠となっている、国から地方に来ている地方道路整備臨時交付金というのが、7千億円あるわけです。それからそれ以外に国から来ているものが、補助金が6千億円、合計1兆3千億円あるわけですけれども、この7千億円の臨時交付金については、そのまま移譲してもらいたいということをかねてから主張してきているわけです。
今回はその臨時交付金7千億円にプラス3千億円にして、合計1兆円規模で新しい交付金をつくると、それは道路だけではなくて、道路以外の公共事業にも使える交付金をつくるということでありますから、基本的には大変結構なことで、歓迎をしたいと思います。現に今年の7月の全国知事会においても、これは麻生全国知事会長の提案として、道路よりもさらに幅広く、地方活力基盤創造交付金というような交付金に衣替えをしたらどうかという提案もなされたという経緯もありますから、大体同じ提案でありまして、そのこと自体はその7千億円が、道路よりも幅広く使われ、かつ額も1兆円になるわけですから、これは結構なことだと思っております。ただそれだけだと話しは半分でして、麻生総理がおっしゃっているのは、もっと使い勝手のいい、使途を特定しない、何にでも使える交付金と、いってみれば交付税ですね、それを1兆円と言ったわけでありますから、今の交付金とは別途に、地方交付税を充実してもらいたいと我々は当然思うわけですね。
だからいわゆる三位一体改革にともなって、地方交付税も大幅に圧縮されて、地方の財政が非常に厳しくなってきているわけですから、知事会のかねてからの要望として、地方交付税を復元してもらいたいとを強く主張しているわけで、昨年ようやく4千億円くらいプラスになったわけですけれども、今年も是非、できれば1兆円地方交付税を増額してもらいたいと思っております。そのことは全国の知事全く同じ考え方ではなかろうかと思います。

（記者）今の発言を整理すると、今回の交付金の形については評価するけれども、知事としては交付税の増額という形の方が望ましいということでしょうか。

（知事）いや、そうではなくて、それは別にやってもらいたいと思っていますし、そうなるのではなかろうかと。これだけでは話半分だということです。
さらにいえば、わからないでもないのは、やはり一方で政府与党は暫定税率を維持したいという前提に立っていますから、暫定税率を維持するということは、暫定税率というのは、道路に使われるという前提で自動車のユーザーに理解を求めてつくったものですから、これを維持する以上は、やはり道路あるいは道路的なものに使うという前提があるわけです。それを全部やめてしまうということになると、トラック業界などは当然暫定税率をやめてくれと、そういう話しになるのは当然のことでして、従って暫定税率を維持する以上は、やはり道路及びそのプラスアルファに使いますということがなければならない。だからこういう交付金を考えるのだろうと思います。
それはそれでいいのですけれども、話半分であって、別途使途を特定しない交付金あるいは交付税ということをおっしゃっているわけですから、それはそれで別途手当をしてもらわなければ困ると、それは交付税を増額することだということであります。

（記者）仮に与党の言うように1兆円を公共事業に限定したという形で交付金になった場合、結局使途が限定されるので、一般財源化にならないという指摘もあると思うのですが、その点については知事はどのようにお考えですか。

（知事）まあ一般財源化になりませんが、しかし道路だけではなくて、地域の判断で、その地域の活力の基盤になるような、広い意味の公共事業ということになりますけれども、そういうものに使えるということになればいいのではないのでしょうか。それは大変に使い勝手のいいものになるのではないかと思います。
現実に各都道府県は、自分の道路の特定財源、それから国から来ている地方道路整備臨時交付金以外に一般財源も道路整備に入れているわけですから、これが膨らんでいけば、今まで入れていた一般財源を入れなくていいという理屈もあって、その分をたとえば医療とかにまわすこともできるわけですから、いずれにしてもここが充実したということは、地方財政にとって、道路とか公共事業がいいというわけではなくて、その他諸々の分野にとってもプラスの効果があると思っております。

（以上）

リリース日：2008年12月4日

知事政策局広聴広報課

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