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ページID：20058更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成20年9月9日）

詳細内容

（JPG：20KB）知事記者会見
平成20年9月9日（火曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項

・なし

●質疑応答

・「地域経済対策協議会の委員による県内企業の訪問について」
・「新たな給料の特例減額措置について」
・「県立中央病院の経営形態見直しについて」
・「自民党総裁選挙について」
・「やまなしサポーターズ倶楽部について」
・「全国学力調査結果の公表について」


＜質疑応答＞

●「地域経済対策協議会の委員による県内企業の訪問について」

（記者）先週、（地域）経済対策協議会の委員の方達による企業訪問があったと思いますけれど、その内容について知事にはどのような情報があがっているのかということと、知事はそれを受けて県内経済の状況についてどのような認識というか考え方をされたかという、その2点についてお伺いします。

（知事）経済対策協議会の委員の皆さんによる企業訪問があったということは聞いておりますけれど、具体的な中身についてまでは詳細には聞いておりません。それぞれの企業の、5つか6つ位の企業（13社）だと思いますが、その状況というものを細かく調査をしたということで、あまり詳細に聞いておりませんから私としてはコメントできませんので、担当者に後で聞いていただきたいと思います。
それはそれとして、昨今の景気情勢が一段と厳しく落ち込んできているということは新聞報道等にもあるとおりでありまして、県としてこれに対応して何らかの対策を打つかどうか、打つとしてどういうことをやるか、その辺のところは、今、9月県議会にお願いする補正予算の論議の中で、県庁の中で議論をしているところでありますので、今日の段階では具体的なことは申し上げられませんが、お許しいただきたいと思います。

●「新たな給料の特例減額措置について」

（記者）先日、経済財政会議のご挨拶で一般職員の給与削減の方針を示されましたが、そういう方針になったお考え等をご説明願います。

（知事）基本的には公務員の給与というのは人事委員会の勧告というものがあって、これを尊重して決めていくというのが基本であります。
しかしながら、昨今の都道府県の財政状況を見ますと、いわゆる三位一体改革以来、急速に、これはどこの県でもそうですけれど（財政状況が）厳しくなってきているということでありまして、本県もこの5年間に地方交付税が約400億円減額されるというような、そういう状況にあるわけです。
しかし、他方において、行政需要は依然として高いものがありまして、皆さんもご案内のように、この県庁建物の耐震化の需要もありますし、また、石和高校の建て替えをはじめとして、学校建物の耐震化もかなりたくさんのものをやっていかなければなりませんし、そういった大きな事業もあります。また、福祉医療関係、あるいは教育の関係でも行政のニーズというものはやらなければならないものが依然としてたくさんあるということであります。
従いまして、私の判断として、決断として、こういう特例減額措置を採るということにしたということであります。
その背景としては約40の都道府県で特例減額措置を採り、その内23の道府県において一般職員（のうち）非管理職、管理職ではない一般職員を含めてそういった給与カット措置を採っているということ、また、そういう措置を採る都道府県がかなり増加をしてきているということ、そういう他県の状況等も勘案して私の決断でそのようにしたということであります。

（記者）経済財政会議の当日に、対県共闘会議が（抗議）声明を出されまして、今、既に人員の削減等々が進められている中で、それと並ぶかたちで給与カットもということで、その辺の関係についてお聞かせください。

（知事）もちろん人員の削減もやっていかなければならないことです。ご案内のように、国の経済財政諮問会議の方針として、国家公務員も地方公務員も人員の削減をしていくということで、平成17年から23年（平成17年度から平成22年度）までの7（6）年間に5.7％のカットをするという国からの要請も来ているわけであります。
これはやはり人口が減少していく中で、国も都道府県も財政状況が厳しい中で、職員の削減ということも、これは大きな流れとして、また国民からの要請としてやっていかなければならないと思うわけでありますし、また、それとは別に給与の特例カット措置も、先程申し上げたとおり財政状況が悪化している中でありますから、私としてはそれをやるということで、組合をはじめ職員の皆さんに理解をお願いしたいと思っております。

（記者）今の話に関連しまして、今後組合の方とは交渉を重ねていくことになるかと思いますが、現状、組合の方としては断固受け入れられないというような考えのようで、最終的に理解が得られるかというのは難しい状況にあると思うのですけれど、そういった場合に、若干譲歩を、歩み寄りを目指すのか、それとも当初の、今回の考えを通されるおつもりなのか、その辺のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）組合の皆さんが、これに非常に抵抗感を持つというのは、そうだろうなと思うわけであります。
しかし、先程来申し上げましたような県の財政事情から他県の状況、加えて昨今の非常に厳しい経済情勢、そういうものを総合的に勘案してこういう措置が必要であると判断してお願いしているところであり、私も必要に応じて組合の皆さんを説得するために、直接、話し合いをするということも考えたい。そうすることによって理解を求めるよう努力をしたいと思っております。
具体的に今、何か譲歩措置ということは、今の段階ではまったく考えていないわけでありまして、ぜひ、この案で理解をしてもらうように説得の努力をしたいと思っております。

（記者）関連いたしまして、今、知事のお話を伺いまして、抗議声明を読んだ限りで、今お話があったようなことに対して、他県との横並び的な発想であったり財政上の明確な理由がないということが抗議声明に書かれていて、山梨県としての状況がこうで、だから担保として受け入れられないという（抗議声明の）文面を読んだ上で知事のお話を聞く限りだと、今のご説明では、多分、納得していただけないのではないかと思いますが、今おっしゃった以外に何か納得して受け入れていただけるようなお考えがあるのでしょうか。

（知事）今回、こういう特例減額措置、給与カットをお願いするその理由というのは、今申し上げたようなことであり、その背景となる財政事情だとか、あるいは今後の行政需要、県庁建物の耐震化をはじめとする行政需要の大きさとか、他県の状況とか、それから県民の皆さんが非常に景気が悪化している中で県民生活もかなり耐乏を強いられている状況とか、そのようなことをより具体的に解っていただけるように説明をしていく、そして理解を求めるということだろうと思います。
おっしゃったような、今、私が説明している以外に何か説得する決め手みたいなものがあるわけでは無いのでありまして、今のようなことを懇切丁寧にして、理解をしていただくということだろうと思っております。

（記者）最終的に組合の方の理解が得られなかったとしても、やはり12月議会での条例改正をあくまで目指すと、現時点でそういうお気持ちということでよろしいでしょうか。

（知事）そういう強行突破的なことをやるということを考えているわけでは無いのでありまして、あくまで理解をしてもらえるように説得の努力をして、そして理解を得た上で条例を上程をしていくというふうに考えております。

●「県立中央病院の経営形態見直しについて」

（記者）県立中央病院の経営形態について、まもなく9月議会も始まると思いますが、知事はこの9月議会で経営形態について何か明言されるおつもりがあるのどうかという点と、いつ位までに経営形態の変更を決定したいと考えておられるのかお聞かせください。

（知事）申し訳ないのですが、今の時点で9月議会でこの問題についてどういうふうに表明するか、そのところまで決まっているわけではありません。
基本的な考え方は従来から申し上げているとおりでありまして、経営形態の変更というものが必要である。それは、決して単に経営を改善するというだけではなくて、より大きい目的は、より質の高い医療サービスを実現していく、そのためには経営形態の変更が必要なんだということ。
具体的に言えば、これはもちろん全適（地方公営企業法の全部適用）ということもあったり、あるいは一般独立行政法人化ということもあるわけでありますけれど、より人事の面でも、あるいは予算の執行の面でも、弾力的な運用をし、そしてこの経営の責任者の元で機動的に対応していく。
例えば平たい話が、病院の運営の中で、看護師さんが、普段、患者さんといろいろな接触をしていて、ちょっとした改善をした方が良いとかそういうことがあるわけです。しかし、今の一部適用（地方公営企業法の一部適用）という状況ですと、なんと言いますか県庁組織の中に完全に入った状態ですから、人事の面は人事課、予算の面は財政課、そして予算をそれぞれの補正予算として（議会に）かけていくということになると非常に時間もかかり、なかなか医療サービスというものを改善していくことが難しいという状況の中で、そういう経営の機動性・弾力性を確保して、そして患者のニーズに応じて質の高い医療サービスを提供していく。そのためには経営形態の変更が必要であるということでありまして、そういうことを質問があれば縷々（るる）説明をしていきたいと思っております。
それ以上に、具体に何か新しい方針を示すかどうかということについては、今の時点では決めているわけではありません。
具体的にいつということはないのですけれど、経営形態を変更していくとすれば来年の4月というわけには、準備期間もありますから、なかなか難しいだろうと思います。そうすると、再来年の4月、22年度からということでしょうか。（平成22年度から）新しい経営形態に移行していくということが、これから準備をしていくとすれば自然の流れだろうと思います。
従って、それに間に合うように対応していくということだろうと思っております。

（記者）昨年度、県の方で検討委員会を作られて、当初は昨年度中にだいたい方針を出すというお話があったと思うのですけれど、それが県議会やいろいろなところで反対を受けてここまで延びてしまった理由というのを、知事自身はどのようにお考えでしょうか。

（知事）昨年度というのは今年（平成20年）の3月31日までということですが、経営形態検討委員会の報告書をもらったのが今年の3月、昨年度末であります。
確かにおっしゃるように、今年度に入って6月県議会、さらにはこの9月県議会がありますが、なるべく早く方針を示し、議会の了解をいただくということが必要だと思っていましたけれど、しかし、この問題というのは、県民の皆さんの十分な理解が必要であると思いますので、なかなか6月県議会という段階では、まだ県民の理解をいただくのに十分な時間的なものがないということで、6月の段階ではそれはしなかった。
今も県議会で特別委員会も開かれて今日もやっておりますし、県は県として色々な方法で県民の皆さんや病院の職員の皆さんに理解をしてもらう努力をしているわけですから、そういう努力を積み重ねて、ある段階で方向を出していきたいと思っているわけです。

（記者）長引いてしまった一番の理由というのはどのあたりにあるとお考えですか。

（知事）やはり県立中央病院というのは山梨県における医療の一番の砦でありますから、それだけ慎重に物事を扱っていかなければならないという判断があったということが一番の要因だと思います。

●「自民党総裁選挙について」

（記者）明日自民党の総裁選が告示になります。今のところ5人ほど名前が挙がっているのですが、今の段階で知事から見て、政策的に共感が持てる方というのはいらっしゃるのでしょうか。その辺をお聞きしたいのですが。

（知事）今の段階で、この人が良いとはっきり申し上げられるような方は、今のところいません。麻生（太郎）さんはかなり積極財政論者でありますけれども、それでは財政の非常に厳しい状況をどうしていくのか。財政を悪化させても、思い切った景気対策を打つということがいいのかどうなのかという懸念がありますし、与謝野（馨）さんは財政健全化論者ということでですね、プライマリーバランス2011年達成という目標を堅持して、それがためには消費税の引き上げも辞さないという考え方でありますが、私も基本的にはいつかの段階で、消費税の引き上げということはやるべきだと思っておりますけれども、今のこの経済の状況では簡単には行かないと言うこともありますし、また小池（百合子）さんとかその辺は、いわゆる上げ潮派というのか、経済の活性化をすることによって、財政の健全化をしていくという考え方でありますが、経済の活性化をするために、具体にどういう方法があるのかということが示されていないということがありますし、もう少しいろいろ3つの流れに分かれると思いますけれども、これからの論争のなかで、基本方針はそういう考え方だとして、それぞれの方が具体的にどういう施策を考えていられるのか、それを聞かないと今の段階で、この人が一番良いということは、私としては言いかねるという感じがしております。



●「やまなしサポーターズ倶楽部について」

（記者）この前、東京の六本木ヒルズでやまなしサポーターズ倶楽部が行われたのですが、その時の成果と言いますか、どのような手応えがあったかを教えていただけますか。

（知事）当日は350人くらい参加をしていただきまして、やまなしサポーターズ倶楽部の会員は600人いる訳ですけれども、そのうち350人の方が参加していただきました。会場の広さからいって、ちょうど良いくらいの集まり具合でありまして、かつ、いわゆる著名人といわれるような、たとえばNHKの国井（雅比古）さんとか、あるいはタレントの清水（國明）さんとか、プロレスラーの武藤（敬司）さんとか、林真理子さんとか大勢の著名人が参加をしていただいて、彼ら自身が一生懸命交流会を盛り上げていただいたということがありますし、8時に終わりましたけれども、皆さん非常に立ち去りかねて、8時半過ぎるくらいまで、かなり大勢の人達が残っていろいろな話をしていたということがありまして、我々にとっても、また参加した人達にとっても、有意義な会合だったと思っております。私からお願いしたことは、企業誘致の情報とか、あるいは観光振興の情報とか、そういう情報を是非県に寄せてもらいたいということと、それから日頃いろいろな機会に山梨のPRをお願いをしたいということ、それからふるさと納税についてもご協力をお願いいしたいと、3つくらいのことを申し上げましたが、皆さん良く分かっていただいて、たとえばふるさと納税なんかにしても、パンフレットが置いてあるブースには非常に大勢の方々がおいでになって、どういう手続きでやるんですかというようなことを聞いていかれたということですから、いろんな意味で大変有意義で、そして効果のある会合だったと思っております。あれだけ大勢の方々が、非常に山梨のゆかりのある方々で、山梨に熱い思いを持って東京で活躍をしておられるというのは、山梨県にとっては大きな財産、宝物だと私は思っております。

（記者）組織を東京で作られているんですけれども、関西圏ですとか、他の大都市で作る予定などはありますでしょうか。

（知事）今のところそれは考えていません、関西では大阪県人会があり、名古屋にも名古屋地区の山梨県人会があって、年に数回の活動をしておりますので、それに我々としては出ているわけですけれども、それとは別にああいうものを作るということは今のところ考えておりません。

●「全国学力調査結果の公表について」

（記者）教育委員会でやっています、全国学力調査の関係でお伺いしたいのですけれども、ここにきて学力向上にデータを活かすために、市町村別の正答率を公表するべきだということをお考えになっている全国の知事さんもいらっしゃるようなんですけれども、県教委が開示することは禁止されているようですが、横内知事としてそのあたり、全国学力調査の市町村別の正答率の公表に対して、どのようなお考えがあるかお聞かせ願えますでしょうか。

（知事）私は個人的には市町村別の正答率というのは、出したらいいんじゃないかと思っているのですけれども、しかしその市町村の市町村長と市町村の教育委員会がまずは第一次的には考えなければいけないことで、それを頭越しに県が出してしまうのはどうかなと、やはり地方自治、自主自立という観点からすれば、やはり市町村長、市町村の教育委員会が判断して、私のところは出そうということであれば、出したらいいと思うし、やはりいろいろな事情からそれは出したくないということであれば、それはやむを得ないと思っております。県がそのへんの意向を無視して頭越しに出してしまうというのは、やや乱暴ではないかなという感じがするものですから、私はそういうものは大いに出したらいいと思うのですが、県としてそれを出してしまうというのは、今のところ考えておりません。

（記者）率先して公表を促すというよりは、各市町村の教育委員会や首長さんの判断に委ねたいということでしょうか。

（知事）そうですね。

（以上）

リリース日：2008年9月10日

知事政策局広聴広報課

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