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ページID：22015更新日：2019年1月22日

平成21年1月21日知事記者会見録（印刷用）（PDF：13KB）

知事記者会見（平成21年1月21日水曜日）

本館2階特別会議室

11時30分から

 

発表事項

なし

 

質疑応答

• 「雇用対策について」
• 「オバマ大統領の就任について」
• 「リニア中央新幹線について」
  

「雇用対策について」

記者

昨日韮崎に事業所のある三井金属鉱業が、韮崎事業所について、正社員35人を含む100人の従業員の解雇の方針を明らかにしました。県内で公表されている規模としては最大規模にあたると思うのですが、それについての知事の見解と、国の方では地方交付税を増額して、それを雇用調整に充てるようにということで、県分として37億円程度という試算も出ているのですが、今後どのような対応をとられるのか、その2点をお願いします。

知事

三井金属がそういう雇用調整をしたことを私も聞いておりまして、残念なことでありますけれど、しかし三井金属という会社は、自動車関連の製品がその相当部分を占めている。自動車の需要が非常に大幅に落ち込んでいる中で、やむをえざる措置として雇用調整が行われたのだろうと思います。残念なことではありますけれども、我々としては、三井金属の100人についてどうするということではなくて、これからもさらに雇用が一層厳しい状況になることが予想されるわけですから、そういうものに対応した雇用対策をしっかり講じていく必要があると思っているところです。

37億円の話しというのは、来年度当初予算に計上されている、麻生総理がおっしゃった、1兆円交付税の増額をするということをいわれて、そうなっているわけですけれども、そのうちの雇用対策相当分として、県、市町村、5000億が計上されている中で、県分が2500億ということですが、それの本県の配分がそのくらいになるだろうということであります。従って1兆円全体の配分はこれからあるわけでして、そのうちのある一部分についての額がそのくらいになるだろうということであります。雇用対策としては、まだ他にもいろいろなものがあるわけでして、「ふるさと雇用再生特別交付金」だとか、「緊急雇用創出事業」だとか、いずれも数千億単位の事業が2次補正予算あるいは当初予算に計上されているわけです。相当な額に本県への配分額もなるだろうと思っておりまして、どういう施策を打っていくか、現在県の補正予算そして、来年度当初予算の編成作業をしていますけれども、その中で検討しているところです。

いずれにしても、そういった国の施策を最大限活用しながら、離職者等の皆さんにできるだけの措置を取るように、努力をしていきたいと思っております。

 

「オバマ大統領の就任について」

記者

日本時間の未明にオバマ大統領が就任しまして、就任演説があったのですけれども、遅い時間だったので全部はなかなか聞けなかったかと思うのですけれども、ニュース等で聞かれている中で、就任演説の内容についてのご感想と、アメリカに今回の不況というのは端を発しているので、オバマ政権の経済対策が効を奏するかというのが、世界や日本の経済にかなりの影響があると思いますので、今オバマ政権が抱える経済政策についても、期待というか、ご感想をお願いします。

 

知事

昨日の夜中の2時ですから、私も見ていなくて、今朝のニュースでも時間がなくて、演説の全文については見られなかったものですから、あとでまたDVDで見てみたいと思っております。
今度の大統領選挙の全部を見ていて、1年半にわたる予備選から、本選挙、そして大統領就任式ということで、この1年半の間、アメリカの様々な動きが出てきて、そして段々国民が、大統領選にいろいろな形で参画をし、最後ひとりに決まっていく。それを国民は大変に祝い、大統領と一緒にアメリカを再生していこうという雰囲気が作られていく。1年半の非常に長丁場の大統領選の間に国民意識が徐々に統合して、大統領の下にみんなで結束して頑張っていこうという、そういう国民意識が出来上がっていく過程をつぶさに見たわけでして、アメリカという国のそれが大きな強みになっているということを改めて感じました。
それから就任式典のワシントンに、200万人が集まったそうでありまして、これは過去最高だと聞くのですけれども、それだけオバマ大統領に対する期待感も大きいということだろうと思いますし、また歴代の大統領を見ても、戦争と今の経済危機と、この2つの当面する非常に大きな課題を抱えている。歴代の大統領の中でも、すぐに何かをやっていかなければならない。非常に大きな課題を抱えたスタートであると思います。そしてまた期待が大きいだけに、期待が裏切られると、大変なことになるわけでして、我々としては是非公約をしている事項について、オバマ政権がしっかり国民の期待に応えていってもらいたいと、仮に期待に反するようなことになると、アメリカだけではなくて世界中に大きなマイナスをもたらすわけですので、私としてもそう思っております。

「リニア中央新幹線について」

記者

昨日、中小企業の経営者の会合で、知事が挨拶の中でリニアの中間駅について、今年中には設置場所が決まるのではないかという趣旨の発言をされたようなのですけれども、あらためてその意味と、何かJRとの話しの中で、そういった根拠となるものがあるのか、その辺をお願いします。

知事

JRとの話し合いの中で、1年以内に話をつけようだとか、そういうスケジュール面での約束があるわけではありません。これからJRと我々地元との間で駅の問題その他について調整をしていきましょうと、お互いにリニアを早く作っていくという共通の認識のもとで、よく相談をしていきましょうということになっているわけです。従って、そういう共通認識があるわけですから、そんなに時間はかからないだろうと思っています。かつ、これはJR東海が発表していますけれども、2010年代の半ばには着工をしたいと、そうしないと2025年には間に合わないと言っているわけです。2010年代半ばというのは2015年以前ということですけれども、そうしますとこれからやる作業というのは、今やっている4項目調査というものが行われ、その後整備計画というものが決定され、そして環境アセスメントが行われ、あとは実施計画というものが決められ、そしていよいよ用地買収が始まり、工事が着工していくという手順を踏んでいくわけですから、2015年以前に工事に着工することになると、そんなに時間があるわけではないだろうと思います。

そういうことを踏まえて、私の希望的な観測として、1年以内くらいには決まるだろうと申し上げたということでありまして、JRとの間に、一定のスケジュールについての合意があるということではありません。

記者

その場合に、県内でも複数箇所、駅の誘致というのがあるのですけれども、その中で知事の希望的観測として、年内に設置場所をまとめるということであるならば、県として果たす役割といいますか、まとめ役としてどのような役割を果たしていきたいとお考えなのか、その辺をお願いします。

知事

県は、やはりまとめ役として、ある段階ではそういう努力をしていかなければならないと思いますが、まずはやはり地元調整でありますので、JR東海と、私ども県、同時にまたいくつかの市町村において希望を持っているわけですから、そういう希望を持っている市町村は、直接JR東海に希望をしっかり伝え議論をすることが必要だと思いまして、そういうやり方でやっていきたいと思います。
しかし議論が段々煮詰まっていく過程で、県としてももちろん、調整をしなければならない事態があるかも知れませんから、その時にはその調整を回避するつもりはないわけです。

記者

リニアの質問に関連するのですけれども、長野県側がJR東海の主張する直線ルートとは別な迂回ルートを主張していますけれども、長野県側としてルートの問題の解決として、山梨県の後方支援を期待する動きもあるようなのですけれども、そういうことに関して、知事としてJR側と長野県側との調整役として、後方支援を行っていく考えはあるのかお願いします。

知事

ルートの問題について、長野県側から山梨県に応援してくれという話しは、全く聞いておりません。私の考え方としてはルートの問題というのは、技術的な問題がもちろんあるし、JRが費用負担をするわけですから、JRの採算上の問題もあるし、それからJRだけでなくて、この事業を認可する国土交通省の考え方もありますから、そういったことを勘案し、地元の意見も勘案しながら、最終的にはJR東海と国土交通省が決めていくものだろうと思っておりますので、それが決まれば本県としては、それに従って対応していきたいと思っております。このルートの問題について、本県が具体的にどれがいいとか言うつもりは今の段階ではありません。

 

（以上）

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