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知事記者会見(平成20年7月15日)

詳細内容

平成20年7月15日知事記者会見の様子(JPG:29KB)知事記者会見
平成20年7月15日(火曜日)11時30分から
本館2階特別会議室


●発表事項
・「洞爺湖サミット等における県産ワインの採用について」

●その他の質疑応答
・「応微研の経営破たんについて」
・「大分県における教職員採用汚職について」
・「京都における県産果実のトップセールス実施結果について」
・「県立中央病院における残業代の不払いについて」

<発表事項>

●「洞爺湖サミット等における県産ワインの採用について」

(知事)外務省の方からの情報によりますと、7月7日から9日の間に開催された北海道洞爺湖サミットにおきまして、県産ワインの5つの銘柄が会食メニューに採用されたということであります。
お手元に資料がありますけれども、まず最初のところにG8北海道洞爺湖サミットアウトリーチーキングランチ、これは首脳のランチでありますけれども、そこにおいて「ルフー」という、ボー・ペイサージュという会社の製品、赤ワインでありますが、これと、それから「グランポレール北海道余市貴腐2004」、これはぶどうは北海道でありますが、サッポロワイン(株)勝沼ワイナリーで醸造されたものであります。それから総理夫人の主催の昼食会で「甲州きいろ香」メルシャン(株)勝沼ワイナリーだとか、それから同じく夕食会において「千野甲州2006」旭洋酒(有)とか、あるいはその後の7月9日の昼食会において、「シャトー・マルス・キュベ・プレステージ穂坂日之城・ヴィオニエ2005」これは本坊酒造(株)山梨マルスワイナリーというようなものが採用されています。
また、首脳会議に先立ちまして、幾つかの大臣会合が行われるわけでありますが、そういった大臣会合においても、本県産のワインが採用されておりまして、G8のエネルギー大臣会合においては、「グレイス甲州2006」中央葡萄酒(株)が晩餐会に採用され、またその晩餐会の際にテイスティングということで、部屋の入り口にこのワインが置かれて、それを自由に味わうことができるという仕組みになっていたようでありますが、ここ(資料)にありますように4つの甲州ワインが採用されております。
さらにG8外務大臣会合におきましては、「シャトーメルシャン勝沼甲州」、メルシャン(株)勝沼ワイナリーでありますが採用され、さらにこの機会に行われた第3回日米豪閣僚級戦略対話において、同じ「シャトーメルシャン勝沼甲州」が採用されております。
こういうふうに、サミットにおきまして県産ワインが採用されたことについては、県も強く働きかけてきたものでありますので、非常に喜ばしいことだと考えております。これからも日本一のワイン王国である本県が国産ワインを大いに振興していく中心的な役割を果たしていきたいと考えております。

<質疑応答>

(記者)今回こちら(配付資料)に書かれているワインというのは、このサミットなり大臣会合なりで使われたいろいろなワインの中の県産ワインがこれでしたという発表でしょうか。そうではなくて、会議の中で使われたのが100%この県産ワインだったということでしょうか。

(知事)それは他にもいろいろなワインが使われていると思います。それは、当然だと思います。他にも国産ワインが使われたり、あるいは外国産のワインも使われていると思います。
少なくとも、県産ワインについてはこういうものが使われたということであります。

(記者)今回の選ばれたワインですけれど、どこがどういう基準で選んだかというような情報は県で持っておりますでしょうか。

(知事)これは結局良く判らないのですけれど、おそらく何人かの専門家がテイスティングをして選んだというふうに聞いております。具体的にどういうところのどういう方々がこれを選ばれたかというところは、外務省はオープンにしておりません。

(記者)こちらが洞爺湖サミット等で使われて、各国の首脳や総理夫人、要人のコメントなり感想はありますでしょうか。

(知事)それも聞いておりません。

(記者)サミットで5銘柄が使われ、その他の会合でも何銘柄かが使われたということですが、例えば国産ワインの中で5銘柄というのがどれくらいの順位というか、多さだったか、そういうことについて把握されているようであればお教えいただきたいと思います。

(知事)国産ワインの中でこの5銘柄がどの程度のグレードのものかということですか?

(記者)国産ワインの中で最も多く使われたのが県産ワインだったということが言えるのでしょうか。

(工業振興課長)品種的には山梨が一番です。

(知事)品種としては、品種5銘柄というのは山梨のものが一番多いということだけれども、(工業振興課長に)量的にどこがどれだけ使われたかということは?

(工業振興課長)わかりません。

(記者)銘柄的に5銘柄が最も多く使われた国産ワインということですか?

(知事)(工業振興課長に)この5銘柄というのは、山梨の5銘柄というのが、47都道府県で銘柄としては一番多いということですか?

(工業振興課長)はい。あと日本酒なども使われております。


<その他の質疑応答>

●「応微研の経営破たんについて」

(記者)応微研の破産手続き開始の関係で二点お伺いしたいと思います。まず破産手続き開始に伴って、県関連の債権8億円については、回収が困難ではないかと思います。このことについては、当時の県の政策判断に甘さがあったのではないかという指摘もあるのですが、その点についての知事のご見解をお願いします。
もう一点は、現在立地しているビジネスパークの跡地ですが、旧頭脳立地法等の指定によって、入居企業が指定されていて限られていると思うのですが、そういった点で、跡地には県主導で企業を誘致してくることが必要となってくると思うのですが、その二点の見解をお願いします。

(知事)この度、応微研が民事再生法の手続きを断念したということは、大変に残念なことだと思っております。県として関連する債権がありますので、今後はその回収に最大限の努力をしたいと思います。債権の額は、新聞等にも出ておりましたけれども、四種類でありまして、県単独中小企業設備貸与事業が4千4百万円。創造的中小企業創出支援事業というものが千七百万円。県の土地開発公社土地分譲代金が6億6百万円、それに加えて、産業立地奨励金を1億6千5百万円交付しております。これは交付要綱に基づいて10年継続というのが要件になっておりますので、10年間継続できないということですから、1億6千5百万円もこれを追徴するということになることでありまして、合計8億3千3百万円程度のものが、県の債権としてあるわけであります。回収には最大限の努力をしたいと思っております。
当時の判断に甘さがあったのではないかと、今にして思えば確かにそういった指摘はごもっともありますけれども、しかし当時としては、こうしたバイオ関連産業というものは、大いに期待をされていた訳でありますし、アガリクスといったものの薬剤的な効果というものも、当時はもてはやされた時代であり、成長企業として、県として当時の担当者が期待をしたということであります。
結果として甘さがあったといわれれば、甘んじて批判はお受けをせざるを得ないと思いますけれども、当時としては県としても最大限の判断をして、こういう結果になったということであろうと思います。
それから会社の所有している土地についてでありますけれども、県が主体的に、跡地に入居する企業を誘致したらどうかという話であります。県もそういう努力をしたいと思っておりますけれども、具体的にこれからどうしていくのか、難しいのは応微研から返還を求めた土地があるわけです。その4つの区画のうちのひとつはすでに返還をされているわけです。これは企業誘致をしていくということになります。応微研が現在も所有権を持っている土地は、3区画あるわけですが、土地についての第一抵当権は県(県土地開発公社)が持っている。上に立っている建物については別の企業が持っている訳でして、したがって県だけの判断でどこかに売却を斡旋するとか、そういうことはできない。抵当権者が一緒に相談をして決めていかざるを得ないと思っておりますけれども、いづれにしてもこれが有効に、他の企業に活用されるよう努力をしていきたいと思っています。

●「大分県における教職員採用汚職について」

(記者)大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件が明るみになっていますけれども、これに関連して県の方で何か状況を調べるとか、こういうことがおきないように指示するとか、あるいはご見解でもいいのですが伺えればと思います。

(知事)大分の問題については、他山の石として、我々も自戒をし、人事の採用システムをああいった不正が起きないように常に徹底したチェックをしていかなければならないと思っております。
教育委員会ではすでに教育委員長さんが、山梨県の場合はそういう不正はない、適切に行われているけれども、さらにシステムについて十分チェックをし、万全を期したいという趣旨のことをおっしゃっていますから、そのようにしていただけるものだと思っております。
県の方は職員の採用を人事委員会でやっているわけですけれども、職員の採用についても、数人の目できちんとチェックをしながら進めておりますし、また試験結果等につきましては、受験者本人から求められれば、本人にも開示をしておりますし、不正が入る余地はないと思っておりますけれども、しかし今回のこういうものを機として、内容をもう一度精査して、不正が発生することがないようシステムの改善を図っていきたいと思います。


●「京都における県産果実のトップセールス実施結果について」

(記者)先週末に京都でトップセールスをされたと思いますが、そこでの反応というか感じられたことと、今週末は東京で(トップセールスを)されますけれど京都の結果を受けてそれにどう臨まれるかお聞かせください。

(知事)ちょうど、桃をはじめとして県産の果実が市場にたくさん出て行く非常に重要な時期でありますので、私としてもトップセールスということで、一番、年内でも努力をしなければならない時だと思っております。
昨年東京の大田市場に行きましたものですから、(今回は)関西ということになるわけですが、その際、京都というのは、中央卸売市場の中で一番古い市場でもあり、調べてみますと、やはり京都人、京都の市場関係者というのが、ああいう食べ物について目が肥えていると言いましょうか、舌が肥えているということでしょうか、非常に食に対してシビアな評価をするところであるということから、やはり京都が良かろうな、ということで京都に行ったわけです。
一昨日はイオンの2つの店舗で、山梨フェアということで桃やブドウを販売してくれたわけですが、その中の一つの店舗に行ってお客さん方にモモを配ったり、その他PRをいたしました。
後で聞いたところによりますと、この山梨フェアで、イオンの話ですと、通常よりもモモの販売が5割増で、非常に大幅に伸びて、在庫が足りなくなったというくらい売れたということで、やはりこうやってフェアをやるということは非常に販売促進に効果があるということを、ジャスコの皆さんも言っておりましたし、私も思ったところです。
また、昨日は朝から京都中央卸売場に行ってセリをしておられる大勢の皆さんにPRをすると同時に、京都だけではなくて東京から名古屋も含め、青果の卸(おろし)会社、仲卸(なかおろし)会社、それから小売組合と、そういう果物の流通を担当している皆様方15、16人に集まってもらって、こちらの方からは各農協の組合長、農協の関係者、農協幹部の皆さんもほとんど行きましたから、大人数の会合ではありましたけれど、ひざづめ懇談会をやりました。
2時間の間、私も時間を忘れるくらい、非常に有益な、なかなか我々産地の側では知ることができないような、流通サイドの情報・アドバイスを受けたと思っております。
集約的に申し上げると、まず一点は、山梨の果物に対する関西のブランド、評価というものは我々が考えている以上に高いものがある。とりわけ桃については、光センサーを入れておりますから、山梨の桃は糖度の面でも大丈夫だ、安心して売れるという、彼らは評価をしておりました。その点は大変に心強く思ったわけであります。
しかし、改善すべき点もいくつかありまして、一つは技術開発の面で、例えば最近の子ども達、若い人達は、酸っぱいものに対しては非常に嫌がる傾向がありますから、スモモなどについてもできるだけ糖度の強いものに技術開発をしていくとか、あるいは種を最近の子ども達は嫌がるということがあるものですから、例えば甲斐路などというブドウは、まだ種なしにならないんです。そういうものを種なしにする技術開発をするというような努力が必要かなと、そういう技術開発、品種改良の努力は続けていかなければならない。
それから、8月のお盆を過ぎますと山梨の桃もブドウもちょっと品不足になってくるということがありますから、その時期に、いわゆる奥手の良い商品を品種改良で出していく必要があるのではないかということとか。それから例えば岡山のブドウは一つ一つ紙でくるんで手厚くやっている。山梨もそのようなことをやったら更に売れるのではないかとか。それから、子ども達に食育ということでPRをするということが非常に効果があるとか。その他もろもろ、非常に有益な意見が出て、これは私はもちろんでありますけれど、農協組織の皆さんも大変に参考になったと喜んでおりました。
それから市場関係者の皆さんも、こうやって生産者の皆さんとざっくばらんに話ができ、生産者サイドの情報が得られたということは非常に良かったと評価してくれておりまして、お互いに本当に良かったということでありました。
こういうことでありますから、これからもこういう努力を続けていきたいと思っております。


●「県立中央病院における残業代の不払いについて」

(記者)県立中央病院の医師の残業代の不払いについてお伺いします。まず、甲府労働基準監督署から不払いがあるという是正勧告を受けたということについて、知事ご自身のご感想といいますかお考えを伺いたいのと、あと、現状で不払いの残業代がどの程度にのぼっているという調査結果になっているのかという点と、背景には過密な労働環境を指摘する声もあるのですが、そういう過密な労働環境をどういうふうに改善していきたいとお考えなのか、3点お伺いします。

(知事)この度のこういったことについては、大変に残念なことだと思っております。
お医者さんというのは通常の職務と違って非常に不規則で、なかなかあらかじめ残業の命令をするとか、そういうふうな、いわゆる勤務時間管理が非常に難しい職種であるわけでありますから、ついついこういうルーズなことが行われたということでありますけれど、しかしそれは言い訳にはならないわけですから、やはりきちっと残業時間管理、時間外勤務の管理を行って、支払うべきものは支払っていかなければならないと思います。
残業代については、ご承知のように、去年の11月からこの問題は改善しておりまして、去年の11月からは正規のお医者さんに対しては、もう実態に即して勤務時間外の勤務についても勤務命令を出して、勤務命令を出したものについては頭切りをするということではなくて、残業手当は払う。それから、勤務協定につきましても、正規のお医者さんの、年間の、月の勤務時間、あるいは時間外勤務、それから年間の時間外勤務の総時間がもう少し多くても良いじゃないかということもあるものですから、その辺の勤務協定の改善も今年の3月に行ったということでありまして、現在時点では改善をされているわけであります。
しかし、その過去において残業代を払っていないものがありまして、これは調査をして、明らかになったものは支払わなければならないと思います。現在調査中でありまして、具体的にどの程度、不払いの時間外があったか、今、この場で申し上げる数字はまだ出ておりません。しかし、いずれにしても調査をした結果として、不払いの残業代については支払うということにしたいと思います。
おっしゃるように、過密な労働環境があったということは、それも一つの原因であろうと思います。医師不足の時代、お医者さんを確保するためにも、また研修医さんにできるだけ中央病院などに来てもらうためにも、お医者さん、看護師さんその他医療関係者の皆さんの勤務環境の改善を図っていかなければならないと思います。これについては我々としてもこれから十分に努力をしていきたいと思っておりますし、また、そういう一環としてこの(県立中央病院の)経営形態の変更も、それが必要だということでやっているところであります。

(以上)

リリース日:2008年7月16日

添付ファイル

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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