知事記者会見（平成20年6月24日）

詳細内容

平成20年6月24日知事記者会見の様子（JPG：23KB）知事記者会見
平成20年6月24日（火曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項
・「台湾における果実輸出、観光トップセールスの成果について

●質疑応答
・「医師不足問題について」
・「洞爺湖サミットでの県産ワインの使用ついて」
・「ローソンとの包括的連携について」
・「アメリカ中西部での洪水被害について」
・「警察庁の自殺調査の結果について」
・「県議会議長の会見について」

＜発表事項＞

●「台湾における果実輸出、観光トップセールスの成果について」

（知事）お手元に資料がありますけれども、本県産の果実やワインの輸出促進、そして本県への観光客の誘致のために、アジア有数の国際食品見本市であります、フードタイペイに出展をすることとあわせまして、さる17日から19日まで台湾の台北市を訪問いたしまして、フードタイペイにおいて、県産果実やワインのPRを行うと同時に、台湾当局の行政関係者や、観光関係者と面会をいたしまして、セールス活動を行ってまいりました。
フードタイペイでは、オープニングセレモニーに出席をし、テープカットなどを行った後、本県ブースにおいて各国のバイヤーなどに対しまして、県産果実やワインのPRを行いました。このフードタイペイの開催期間中の実績ですが、フードタイペイというのは、非常に大きな見本市でありますから、食品バイヤー関係者は、フードタイペイ全体で約2万6千人来場し、一般来場者も約1万人入場しました。アジア一の見本市だと思います。本県のブースには、100件を超える果物やワインの引きあいや問い合わせがあったということであります。具体的に例えば果物について、私の所で輸入をしたいが、どうしたらいいかとか、そういう話があって、そういう方からは名刺をもらってあって、後ほど輸出促進センターというところで、そのひとつひとつに、これからコンタクトを取って、具体的に輸出をどうやってやっていくのかと、その相談をこれからやっていくということになっている訳であります。
そういうことに加えて、特に桃に対する人気が非常に高くて、桃を購入したいという声が非常に強くて、桃というのは台湾において売れる商材として定着しているということがよく分かった訳です。
それから関係機関に訪問をしたわけでありますが、ひとつは中華民国対外貿易発展協会、TAITRAといって日本のJETRO（日本貿易振興機構）でありますが、それから日本と台湾の交流窓口である、事実上の外務省でありますが、亜東関係協会、台湾経済部の国際貿易局、交通部の観光局、さらには簫（しょう）副総統の表敬訪問をいたしました。そして台湾と本県の交流の促進をはかったわけであります。
それから本県主催の「富士の国やまなしの夕べ」という会を開きまして、台湾当局関係者、百貨店関係者、貿易関係者、旅行社、マスコミ関係者など台湾側から73名を招待いたしまして、ビデオで本県の紹介を行うと同時に、桃やブドウの試食とか、ワインの試飲を行うというようなことをして、意見交換を行ったところであります。台湾と本県との相互理解が一層促進をされたと考えております。
改めて、台湾においては、山梨ばかりではなく日本の食材というものは、安全であり、かつ品質が高いという非常な評価を得ていまして、潜在需要として非常に大きなものがあると確信をしたところであります。
なお、帰国後、先週の金曜日でありますが、「平成20年度農林水産物等輸出促進全国協議会」という会の総会がございました。この総会に出席をいたしまして、今回のこのトップセールスを含めて、県産果実や甲州ワインの輸出拡大に向けた山梨県の取り組みについて、プレゼンテーションを行いました。茂木さんというキッコーマン醤油の会長さんが、この会の会長であり、小泉（純一郎）さんが提唱をしてつくられたものですので、小泉元総理が名誉会長になっております。山梨の品質の高い、また安全な食料品を、世界に積極的に輸出していこうという会であります。その場で山梨県の取り組みを紹介したということであります。
以上であります。

＜質疑応答＞

（記者）セールスプロモーションの中で、台湾の潜在需要が非常に高いことを実感したとおっしゃいましたが、どのあたりからそのようなことを感じられたのでしょうか。

（知事）これはやはり、いろいろな人と話をしている中というのがひとつと、それから山梨県のブースでの（反応）、私が全部扱ったわけではありませんが、4日間お客さんがブースに来るわけですが、そうしたお客さんの評判ですね、山梨の桃というのは水蜜桃と向こうではいうのですが、非常に評価が高いわけであります。
なぜ高いかというと、かつて台湾と日本の間の飛行機が、羽田空港から出ていた時がありました。あの頃は、台湾での桃などについての植物検疫があまり厳しくなくて、手荷物として台湾観光客というのは、帰るときに桃を持って帰る人が非常に多かったわけです。たぶん羽田空港のどこかに、そういうものが売られていたんだと思いますが、山梨の桃がいいものであるという評価が台湾でかなり広く定着したんですね、その後飛行機が成田に移り、かつ検疫の関係で手荷物で桃を持っていくということができなくなった状態になっている訳です。
しかし、台湾の中では、山梨の桃は非常にいいものであるという評価が、依然として非常に強く定着しています。よく言っていますとおり、桃というのは中国民族にとって、非常にめでたい長寿の食べ物とされていますので、そういうものが台湾に入れば、相当な潜在需要があるだろうと思う訳です。
問題は2つありまして、ひとつは今申し上げた検疫が、モモシンクイガという害虫がおりまして、これをきちんとチェックをしないと、台湾は検疫が厳しいですから、このモモシンクイガをチェックをして、これがつかないような桃を輸出して行かなければならない。そのチェックの体制が第1の課題。
それからもう一つは、向こうの小売りの皆さんが、是非売りたいといっても、台湾の小売店が山梨から買うという訳にはいかないので、そこの仲卸さんというか、仲介する貿易業者がなければならない。従ってそういう輸出のネットワークですね、そういうものができないとなかなか輸出は拡大しないということだろうと思います。そういうことがこれからの課題になるだろうと思っております。
ブドウについては、台湾人というのは甘いものが好きですから、中国人全体がそうですけれども、持っていったらデラウェアが甘いものですから、評価が高かった。ブドウは検疫が同じようにあるわけですが、桃のように難しい虫が付くということがありませんので、ブドウについては、わりと出しやすいかな、という感じがしています。その場合もやはり仲介業者というものをうまくつかまえて、輸出のネットワークを作っていくことが大事だと思っております。そういう意味で、100件からのいろいろな引きあいが寄せられたわけですから、ひとつひとつコンタクトをして、輸出のネットワークを作っていくというのがこれからの仕事になると思っております。

（記者）知事がちょうど台湾にお出かけの時、船舶事故の関係で、台湾と日本の関係が若干ギクシャクしていたようなところがありますが、そういう影響をお感じになられましたでしょうか。

（知事）行く前に多少心配をしていたんですけれども、ご承知のように尖閣列島の近辺で日本の海上自衛隊の巡視船と、向こうの遊漁船が衝突をして、転覆をしたという事件があって、台湾の世論がかなり沸騰しておりましたから、多少影響はあるかなと思っておりましたけれども、全く影響はなかったということであります。
台湾政府の方は、はっきりと政経分離という考え方で、政治的な問題については、きちっと主張すべきものは主張しますけれども、経済、文化あるいは教育交流というものは活発にやっていきたいというスタンスでありまして、簫副総統と会った時もはっきりとそう言っておりました。従って全く影響はなかったいうことです。

＜その他の質疑応答＞

●「医師不足問題について」

（記者）過日、政府が大学医学部の定員増加を決定したと思いますが、それに対して知事はどうお考えかということと、それによって今の医師不足の問題が解決すると思うかということについてお願いします。

（知事）当然やるべきことだと思っています。むしろ遅すぎたのではないかという感じが強くしております。既に本県の場合には、医師不足が比較的多い10の県に入るということで、山梨大学医学部の定員の増加は図られています。今年の4月に入った学生の分は10人増員した、それから来年の4月から入る分は、さらに5人増員ということですから、100人の定員ですから、それが15人、来年時点では増員になるということが決まっております。
加えて本県が行っている奨学金制度が、非常に好評、好調でありまして、現在時点で2百数十件の学生さん達が受け取っていますが、長い目で見れば医師不足問題は、解消していくと思っています。ただしかし、産婦人科とか小児科とか、そういう非常に仕事が厳しい診療科とかでは、医師不足問題は、依然として厳しいものがあると思います。

●「洞爺湖サミットでの県産ワインの使用ついて」

（記者）県産ワインについては、来月の洞爺湖サミットで使ってもらうよう、知事やあるいは県幹部の皆さん方が、かなり売り込みを図っているということですが、その実現性はどうなのでしょうか。

（知事）いろいろなルートで、私も外務省に話しをしたり、副知事も頼んだり、それから国会議員の先生方も、そういう努力をしてくれたり、商工会議所のルートを通じてお願いをしたり、いろんなルートでそういうことをお願いをしているということでありますが、今の時点では、はっきり使うとか使わないとかの返事は来ておりません。
また仮にサミットの本会議以外にも、外務大臣の会合とかありますが、使ってくれるようにお願いをしているところでありますが、結果、それを使うかどうかということを、事前に発表してもらっては困るということがありまして、それが実現して発表するにしても、それが終わった後に発表させていただくということになると思います。サミットの本会議で使うかどうかについては、まだ決まってないということであります。

●「ローソンとの包括的連携について」

（記者）先ほどのローソンとの提携のことですが、県にとっても、こういう一企業との包括提携は非常に珍しいケースではないかと思うのですが、今回そういう前例のないということを覆してまで、ローソンと締結された知事としてのねらいはなにかということが1つと、コンビニというのは確かに店舗数が多くて、他のスーパーに比べたら、県内のカバー率というのがかなりあると思うのですが、例えば災害時の拠点としては、60何店というのは少ないと思うのですが、今後ローソン以外のコンビニと、同じような提携を結ばれる可能性はあるかどうかの2点をお願いします。

（知事）特定の企業との連携ということになりますと、山梨県の大型小売店舗関係では、確か6店舗ですか、岡島さんをはじめとして、今回ローソンと結んだような、ああいう緊急物資の提供協定と、災害時等の生活必需品の提供協定というようなものは結んでおります。今回のような地域振興・活性化を目的として、一般的な包括協定のようなものは今回が初めてであります。
しかし、ああいう全国的な企業が、大いに山梨の食材を使ってくれるということは、これはマイナスはあまり無いのであって、大変に良いことだと思いますので、向こうから働きかけがあったということですが、我々としても積極的に乗って、今回そういうことになったということであります。
それ以外のコンビニ業界の皆さんも、既に具体的な話も出てきておりまして、徐々にそういう流れが、他の企業とも、同じようなことをやっていくということになっていくだろうと思っています。

●「アメリカ中西部での洪水被害について」

（記者）アメリカ中西部の洪水被害の話ですが、山梨県とも関わりの深いアイオワ州が、非常に大打撃を受けて死者も出ているということですが、あちらの方から何らかの支援要請があるのかどうかということが1点と、こちらの方から、どういう状態なのか調べたり、支援を積極的に行う考えがあるのかを教えてください。

（知事）おっしゃるように、洪水と竜巻とで死者も含めてかなりの被害が出ていると聞いております。我々としては、友好提携を結んでいる州でありますから、州知事宛に見舞い文は出しておきました。
さらにこれからどうするかということでありますが、向こうからの要請ということもありますが、状況を見ながら対応したいと思っております。とりあえずのところは、見舞いの手紙を出したということです。

（記者）いつ頃出されたのでしょうか。

（知事）昨日、6月23日の発送で、州知事宛です。

（記者）農作物に被害が出ていて、今後の家畜の飼料に大分影響が出て来る、今もただでさえバイオ燃料の関係で、かなり影響が出ていると聞いているのですが、県として畜産農家とかが悲鳴を上げる前に、具体的に何か動き出すお考えはありますか。

（知事）確かに中西部のああいう災害が、どの程度その飼料に影響するかということはあるのですが、飼料価格というのは相当上がっている訳ですね。それに対してどう対応するかということなのですが、これは全国的にやってもらはないと、山梨県だけが何かをやるということは出来ないわけで、またその中西部の災害に対して、山梨県が何か支援をしたから飼料価格に影響があるということでもないでしょうし、これはサミットその他の場で、そういった国際的な食料価格とか、原材料の高騰の問題が課題になっていますから、そういう国ベースで、対応していただくしかないのではないかと私は思っております。

●「警察庁の自殺調査の結果について」

（記者）先日警察庁の統計で、山梨県の自殺者の数が、対10万人で全国一番ということですが、その結果についてどうお考えかということと、今後何か対策を考えているかということを教えてください。

（知事）警察庁の統計によれば、平成19年の自殺率というのは、全国でも一番高いということでありますが、これは言うまでもないことですが、県外の人が山梨県に来て自殺をされると、そういう人も含めての自殺率であります。
一方で厚生労働省の統計に依れば、これは県民、山梨県に住んでいる人の自殺率というものが出てきているわけですが、これは本県の場合には、前年に対して落ちてきておりまして、全国で18番目ということであります。
この県民の自殺率は去年話題になりましたが、16年から18年まで、この自殺率、県民人口に対する自殺者数が上がってきたわけですが、その上がり方が全国で一番高くて、問題になった訳でありますが、今年はそれが落ちてきておりますから、その点は、去年に比べれば県民の自殺率は改善されていると思っている訳であります。
しかし、放置しておくことが出来ない問題であって、県外からの自殺者を、何とか水際で自殺を思い止まってもらうことをやらなければならない訳でありまして、「いのちをつなぐ青木ヶ原ネットワーク会議」というものを開催をすることにして、県と地元の市町村関係者、タクシーだとか、売店の業界の皆さんだとか、そういう方々と一緒になって、ポスターを作ったりとか、ボランティアの皆さんに活動の強化をお願いするとか、それから新聞にも出ておりましたが、青木ヶ原で自殺をされた方のご遺族が、自殺予防のために、テレビカメラを6台寄付をしていただきましたので、それを一番効果のあるところに、どこに設置したらいいかとか、いろいろな水際で自殺を思い止まってもらうような対策を取っていきたいと思っております。
県民の自殺を出来るだけ少なくすると、19年度は自殺者の数が減った訳でありますが、そのために今年の9月に、自殺予防推進大会というものを催して、普及啓発という事をやるということと同時に、リーフレットを作成したりするということと、やはりお医者さん、特に内科のお医者さんに、うつ病の早期発見、早期治療、そして何か危険な兆候のある時には、それを連絡してもらうということが大事なものですから、かかりつけ的な仕事をしていらっしゃる内科の皆さんを対象とした研修をして、そういう内科医の皆さんに意識を高めてもらう、何か兆候のある時には直ぐに対応を打てるようにするということをやろうとしているところです。

●「県議会議長の会見について」

（記者）今日県議会の内田議長が会見を行うのですが、知事も週1回ずっと会見を行ってきていますが、何かアドバイスとかありますでしょうか。

（知事）アドバイスはないのですが、できるだけ会見をするということは、大事なことであり、政治家として義務ではないかと思っておりますから、議長がそういう判断をされたということは、大変良いことだと思っております。

（以上）

リリース日：2008年6月25日

添付ファイル

■配付資料「山梨県における果実・ワインの輸出」（PDF約1.0MB)（PDF：991KB）

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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