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更新日:2022年4月12日

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「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」について

【重要なお知らせ】

令和4年3月に条例の一部改正が行われ、令和4年4月1日より発電出力10kW未満(屋根置き等を除く)の施設についても条例の対象となります。

※発電出力に関係なく、全ての太陽光発電施設(屋根置き等を除く)が対象になります。                                                

お知らせ

R.4.3.31 「設置規制区域確認表」を策定しました。(令和4年4月25日以降の提出分より)        詳しくはこちら

R.4.3.31 「設置規制区域の問い合わせ」を更新しました。                        詳しくはこちら

条例制定の背景・目的

 平成24年7月に固定価格買取制度(FIT制度)が創設されて以来、日照時間に恵まれた本県では、太陽光発電施設の導入が急速に進み、それに伴い、森林伐採や斜面への設置などによる、災害、環境及び景観等に関する様々な問題が顕在化してきました。

 こうしたことから、太陽光発電施設の設置、維持管理及び廃止に至る太陽光発電事業の全般について地域環境を保全し、又は災害の発生を防止する方法により適切に実施するよう必要な事項を定め、地域と共生する太陽光発電事業の普及を図り、もって太陽光発電事業と地域環境との調和及び県民の安全で安心な生活の確保を図るため、令和3年7月に条例を制定しました。 

 また、本条例では、発電出力10kW以上(屋根置き等除く)の施設が規制対象でしたが、他県で10kW未満の野立て太陽光発電施設を巡り、地域住民とトラブルになった事案が発生しており、こうした事態にも適切に対処し、県民の安全安心な生活の確保を図るため、発電出力10kW未満も含む全ての施設(屋根置き等除く)を規制対象とし、条例の一部を令和4年3月に改正しました。

 条例の概要

1.施行日

<発電出力10kW以上の施設>

令和3年10月1日(既存施設 令和4年1月1日) 

既存施設は、令和4年1月1日より施行されました。また、令和4年6月30日までに「既存施設の届出書」を提出する必要があります。

 

<発電出力10kW未満の施設>

 

令和4年4月1日施行 ※既存施設も、令和4年4月1日より施行されます。

また、令和4年9月30日までに「既存施設の届出書」を提出する必要があります。

 

必要な手続等について、山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例 手引書を御参照ください。

 ※条例改正に伴う手引書(改正版)は現在作成中です。

 

「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」チラシ

太陽光チラシ                     

 

 2.条例の対象

太陽光発電施設(建築基準法に基づく建築物に設置されるものを除く。) 

 

<発電出力10kW未満>

令和4年4月1日より発電出力10kW未満の太陽光発電施設(建築基準法に基づく建築物に設置されるものを除く。)も条例の対象となります。

                                                 

3.事業者の責務

事業者は、次の責務を有することとします。

1 関係法令の規定を遵守しなければなりません。

2 太陽光発電事業の実施に当たり、自然環境、生活環境及び景観その他の地域環境を保全し、又は災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければなりません。

3 太陽光発電事業の実施に当たり、地域住民に十分な情報提供及び説明を行い、太陽光発電事業の実施について理解を求め、地域住民との良好な関係を築くよう努めなければなりません。

 

4.設置規制区域

次の区域において、太陽光発電施設の設置を禁止します。

設置規制区域に設置する場合は、知事の許可が必要です。

1森林の伐採を伴う区域

 ・地域森林計画対象民有林(森林法第五条第一項)及び国有林 (森林法第二条第三項)等

2土砂災害等が発生している、又は発生するおそれが高い区域

 ・地すべり防止区域 (地すべり等防止法第三条第一項) 

 ・急傾斜地崩壊危険区域 (急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項)

 ・砂防指定地 (山梨県砂防指定地管理条例第二条)

3土砂災害等により、施設が損壊するおそれが高い区域

 ・土砂災害警戒区域 (土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第七条第一項)

 ・土砂災害特別警戒区域 (土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第九条第一項)

 

設置規制区域の問い合わせ先については、こちらをご確認ください。

 

 「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」第7条に係る設置規制区域確認表について

 設置規制区域の確認を明瞭化するため、「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」第7条に係る設置規制区域確認表 を知事の必要と認める書類として定めました。

「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」第7条に係る設置規制区域確認表

令和4年4月25日以降に、以下の書類を提出する際には、設置規制区域確認表を添付して提出してください。

・条例第8条(規則第3条)設置許可申請
・条例第11条(規則第6条)設置規制区域の変更に伴う届出書
・条例第12条(規則第7条)設置変更許可申請書
・条例第14条(規則第8条)設置規制区域外施設の設置届出書
・条例第15条(規則第9条)設置規制区域外施設の変更届出書
・条例附則第3条(規則附則2条)その1既存施設の変更許可申請書
・条例附則第4条(規則附則2条)その2既存施設の届出書
・条例附則第4条(規則附則2条)その3既存施設の変更届出書

 

5.維持管理 

既存施設を含む全ての施設を対象に、事業者は維持管理基準に従って計画書を作成し太陽光発電施設及び事業区域を適正に維持管理しなければなりません。また、計画を作成したときは、公表しなければなりません。

 

6.新規の設置許可申請・設置届出

設置規制区域内に新規設置する際には、あらかじめ許可申請が必要です。

許可申請の前には、次の事項を実施してください。

①施設の設置が環境及び景観に及ぼす影響について、調査、予測及び評価をすること

②地域住民等に対する説明会を開催し、事業計画等を説明すること

 

設置規制区域外に新規設置する際には、あらかじめ設置届出の提出が必要です。

 

 

 7.既存施設の届出

 

山梨県内に既存施設をお持ちのすべての事業者は、様式その② 「既存施設の届出書」の提出と、「維持管理計画書」の作成及び公表が必要となります。

 提出期限

  発電出力10kW以上 令和4年1月1日から令和4年6月30日まで

  発電出力10kW未満 令和4年4月1日から令和4年9月30日まで

また、既存施設が設置規制区域に該当する場合は、第9号様式 「維持管理計画の提出書」と作成した「維持管理計画書」を併せて提出していただく必要があります。

 

既存施設の必要手続きについては、説明動画を作成しましたので、こちらをご覧ください。

設置規制区域の問い合わせについてはこちらをご確認ください。

 

山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例、施行規則

山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例(PDF:147KB)

山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例施行規則(PDF:993KB)

山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う経過措置を定める規則(PDF:66KB)

山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例 概要(PDF:85KB)

 

手引書等

<設置許可申請書等提出先>

手引書の表紙から数えて7枚目、<設置許可申請書等提出先>の、「令和3年12月1日からは、事業地を所管する各林務環境事務所へ提出してください。」という記載について、提出先が峡東林務環境事務所、峡南林務環境事務所に該当する場合は、当面の間、環境・エネルギー政策課へ提出していただくこと としておりましたが、令和4年1月1日より、手引書のとおり各林務環境事務所での受付となりますので、お間違いのないようご注意ください。(令和3年12月23日 追記)

 

 

山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例 手引書(PDF:1,044KB)

    ※条例改正に伴う手引書(改正版)は現在作成中です。

太陽光発電施設設置許可の手引き(PDF:1,375KB)

「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」第7条に係る設置規制区域確認表(PDF:173KB)

各市町村太陽光発電担当窓口(PDF:103KB)

様式

第1号様式 設置許可申請書(ワード:30KB)

第2号様式 設置規制区域の変更に伴う届出書(ワード:25KB)

第3号様式 設置変更許可申請書(ワード:28KB)

第4号様式 設置規制区域内施設の軽微な変更届出書(ワード:26KB)

第5号様式 設置規制区域外施設の設置届出書(ワード:27KB)

第6号様式 設置規制区域外施設の変更届出書(ワード:26KB)

第7号様式 設置工事着手届出書(ワード:26KB)

第8号様式 設置工事完了届出書(ワード:26KB)

第9号様式 維持管理計画の提出書(ワード:27KB)

第10号様式 維持管理結果報告書(ワード:26KB)

第11号様式 事故等報告書(ワード:27KB)

第12号様式 設置規制区域内施設の地位の承継届出書(ワード:27KB)

第13号様式 設置規制区域外施設の事業譲渡等届出書(ワード:27KB)

第14号様式 廃止届出書(ワード:26KB)

 

様式その① 既存施設の変更許可申請書(ワード:20KB)

様式その② 既存施設の届出書(ワード:19KB)

様式その③ 既存施設の変更届出書(ワード:18KB)

様式その④ 既存施設の事業譲渡等届出書(ワード:18KB)

「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」第7条に係る設置規制区域確認表(PDF:173KB)

問い合わせ窓口

<本条例全般に関すること>

  山梨県 環境・エネルギー部 環境・エネルギー政策課 地域エネルギー推進担当

  山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 本館8階

  TEL:055-223-1503  FAX:055-223-1636

<設置規制区域の確認に関すること>

  設置規制区域ごとに、それぞれ問い合わせ先が異なります。

  こちらの問い合わせ先をご確認ください。

  設置規制区域 問い合わせ先(PDF:161KB)

<各市町村太陽光発電担当窓口>

      各市町村への問い合わせは、下記の問い合わせ先をご確認ください。

  各市町村太陽光発電担当窓口(PDF:103KB)

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県環境・エネルギー部環境・エネルギー政策課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1503   ファクス番号:055(223)1636

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