県有施設再エネ設備導入推進調査業務に係る公募型プロポーザルの実施について

2009（平成21）年、山梨県は全国に先駆けて、2050年までのCO2排出量実質ゼロの実現を表明し、現在の「山梨県地球温暖化対策実行計画」（以下、「実行計画」とする。）では、2050年までの「CO2ゼロやまなし」の実現を長期ビジョンとしている。
今後、国が地球温暖化対策計画において新たに掲げた2030年度46％の削減目標や、政府実行計画において新たに掲げられた2030年度までの50％削減目標等を踏まえ、新たな実行計画を策定することとしており、2050年CO2ゼロやまなしに向けた取り組みを加速することとしている。
CO2ゼロやまなしに向けては、省エネの徹底に加え、再生可能エネルギーの導入を推進することが必要であり、公共施設への太陽光発電設備の率先導入を推進することとし、その導入を検討するために必要となる調査を行う業務の委託先を選定するための公募型プロポーザルを実施する。