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ページID：109976更新日：2025年1月9日

山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金

山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金

二酸化炭素の排出削減による地球環境の保全及び改善並びに山梨県地球温暖化対策実行計画（令和５年３月改定）に基づく再生可能エネルギーの導入目標を達成するため、第三者所有モデルを活用した県内の民間施設等への太陽光発電設備等の導入を支援します。

申請期間

令和６年４月９日（火）から受付開始

※申請開始日から先着順で審査・選定します。

※先着の順番は日ごとに管理します。申請時刻は関係ありません。

※申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。

※予算上限額を上回ったことを理由に交付決定を行わない場合があります。

※予算が上限に達した日に複数の申請者がいた場合は、二酸化炭素排出削減効果が多い順に審査・選定します。

※申請受付期間前に、提出先に提出された申請書（郵送の場合は、提出先に到着した申請書）は受理いたしませんのでご注意ください。

予算残額 

   10,245千円

補助対象者

・ 太陽光発電設備等をオンサイトＰＰＡモデルにより県内の民間事業者等の需要家へ提供するＰＰＡ事業者

・太陽光発電設備等をリースモデルにより県内の民間事業者等の需要家へ提供するリース事業者

 補助対象設備

 太陽光発電設備、蓄電池

※補助対象設備の条件については、実施要領をご確認ください。

※申請可能な導入パターンは以下のとおりです。

太陽光設備（単独）	蓄電池（単独）	太陽光発電設備＋蓄電池
○	×	○

補助金額

【太陽光発電設備】

・太陽光発電設備出力（※）×５万円/kW     

※太陽光パネルとパワーコンディショナーのいずれかの出力の低い値（小数点第２位以下切り捨て）。

【蓄電池】

・補助対象経費の1/3

※補助対象経費については、実施要領をご確認ください。

※補助対象経費が次の価格以下であること
- 容量：4,800Ah・セル/台以上の場合：19万円／kWh
- 容量：4,800Ah・セル/台未満の場合：15.5万円／kWh

補助金上限額

１申請あたり、太陽光発電設備、蓄電池含め
上限３,０００万円

需要家への補助金額相当分の控除

(1)オンサイトPPAモデルの場合、PPA事業者は、交付された補助金額相当分を需要家へのサービス料金から控除すること。

(2)リースモデルの場合、リース事業者は、交付された補助金相当分を需要家へのリース料金から控除すること。

 報告

補助対象事業者は実績報告書を提出する必要があります。
提出時期：補助事業を完了した日から起算して１箇月を経過した日又は令和７年２月１２日（水）のいずれか早い日。

補助金交付要綱

 ・山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金交付要綱（PDF：101KB）(R6.6.3更新)

補助金実施要領等

・山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金実施要領（PDF：315KB）（R6.6.3更新）

・申請様式集（ワード：60KB）（R6.4.9更新）

・事業計画書（添付様式第１号）（エクセル：59KB）（R6.9.30更新)

・事業実績書（添付様式第６号）（エクセル：49KB）(R6.9.30更新)

・年間実績報告書（添付様式第７号）（エクセル：25KB）

・取得財産管理台帳（エクセル：24KB）

 

・【記載例】事業計画書（添付様式第１号）（エクセル：76KB）

・【記載例】事業実績書（添付様式第６号）（エクセル：111KB）

申請方法・申請先

【申請方法】

・郵送又は持参により御提出ください。

・郵送の場合は、簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で行ってください（裏面には差出人の住所・氏名を必ず記入してください）。

・持参の場合の受付時間は、土日・祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く9時～17時

【申請先】

〒400-8501　甲府市丸の内1－6－1　県庁本館 8 階 

山梨県 環境・エネルギー部 環境・エネルギー政策課 

地域エネルギー推進担当

TEL：055-223-1503

よくある質問

 よくある質問（Q&A集）（PDF：198KB）(R6.4.9更新)

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