トップ > 組織案内 > 地域エネルギー推進課 > 山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金
ページID:109976更新日:2025年4月25日
ここから本文です。
二酸化炭素の排出削減による地球環境の保全及び改善並びに山梨県地球温暖化対策実行計画(令和5年3月改定)に基づく再生可能エネルギーの導入目標を達成するため、第三者所有モデルを活用した県内の民間施設等への太陽光発電設備等の導入を支援します。
令和7年4月28日(月)から受付開始
※申請開始日から先着順で審査・選定します。
※先着の順番は日ごとに管理します。申請時刻は関係ありません。
※申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。
※予算上限額を上回ったことを理由に交付決定を行わない場合があります。
※予算が上限に達した日に複数の申請者がいた場合は、二酸化炭素排出削減効果が多い順に審査・選定します。
※申請受付期間前に、提出先に提出された申請書(郵送の場合は、提出先に到着した申請書)は受理いたしませんのでご注意ください。
95,626千円(需要家が民間事業者の場合)
20,200千円(需要家が個人の場合)
・ 太陽光発電設備等をオンサイトPPAモデルにより県内の民間事業者及び個人の需要家へ提供するPPA事業者
・太陽光発電設備等をリースモデルにより県内の民間事業者及び個人の需要家へ提供するリース事業者
太陽光発電設備、蓄電池
※補助対象設備の条件については、実施要領をご確認ください。
※申請可能な導入パターンは以下のとおりです。
太陽光設備(単独) | 蓄電池(単独) | 太陽光発電設備+蓄電池 |
○ | × | ○ |
補助対象設備 | 補助率・補助額 | |
(ア) 太陽光発電設備 |
需要家が県である場合 | 補助対象経費の1/2 |
需要家が民間事業者である場合 | 定額:5万円/kW | |
需要家が個人である場合 (発電出力が10kW未満の設備) |
定額:7万円/kW | |
(イ) 蓄電池 |
需要家が県である場合 | 補助対象経費の2/3 |
需要家が民間事業者である場合 | 補助対象経費の1/3 | |
需要家が個人である場合 (容量が20kWh未満の蓄電池) |
補助対象経費の1/3 |
※太陽光発電設備については、太陽光パネルとパワーコンディショナーのいずれかの出力の低い値(小数点第2位以下切り捨て)。
※蓄電池については、補助対象経費が次の価格以下であること
- 容量:4,800Ah・セル/台以上の場合:19万円/kWh
- 容量:4,800Ah・セル/台未満の場合:15.5万円/kWh
※その他詳細については、実施要領をご確認ください。
【需要家が民間事業者である場合】
1申請あたり、太陽光発電設備、蓄電池含め
上限3,000万円
(1)オンサイトPPAモデルの場合、PPA事業者は、交付された補助金額相当分を需要家へのサービス料金から控除すること。
(2)リースモデルの場合、リース事業者は、交付された補助金相当分を需要家へのリース料金から控除すること。
補助対象事業者は実績報告書を提出する必要があります。
提出時期:補助事業を完了した日から起算して1箇月を経過した日又は令和8年2月10日(火)のいずれか早い日。
・山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金交付要綱(PDF:185KB)(R7.4.23更新)
・山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金実施要領(PDF:8,072KB)(R7.4.23更新)
・申請様式集(ワード:66KB)(R7.4.23更新)
・事業計画書(添付様式第1号)(エクセル:81KB)(R7.4.23更新)
・事業実績書(添付様式第6号)(エクセル:72KB)(R7.4.23更新)
・【記載例】事業計画書(添付様式第1号)(エクセル:76KB)
・【記載例】事業実績書(添付様式第6号)(エクセル:111KB)
【申請方法】
・郵送又は持参により御提出ください。
・郵送の場合は、簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で行ってください(裏面には差出人の住所・氏名を必ず記入してください)。
・持参の場合の受付時間は、土日・祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く9時~17時
【申請先】
〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1 県庁本館 2 階
山梨県 新価値・地域創造推進局 地域エネルギー推進課
地域エネルギー推進担当
TEL:055-223-1846
よくある質問(Q&A集)(PDF:1,021KB)(R7.4.23更新)