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ページID:95528更新日:2022年6月21日
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山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会(会長:金子栄廣山梨大学大学院教授)は、地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向けた環境に配慮した活動を推進し、次世代によりよい環境を引き継ぐことを目指して、マイバッグ等の持参を促進し、レジ袋削減を推進するために、「山梨県におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」を締結しています。
協定参加事業者は、目標(年間マイバッグ持参率)を設定し、レジ袋の無料配布を中止するなどの取り組みを実施します。
山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会は、レジ袋の無料配布中止などによるレジ袋削減の効果を公表することにより、この取り組みの更なる拡大を目指します。
協定に参加した各団体等は、事業者の取り組みを支援するともに、マイバッグ等の持参を積極的に呼びかけていきます。
協定は、28事業者1組合と次の団体等の間で締結(令和2年3月31日現在)
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28事業者1組合314店舗が参加(令和2年3月31日現在)
1株式会社アマノ(PDF:546KB) | |
3株式会社イトーヨーカ堂(PDF:535KB) | |
追加:株式会社山梨さえき(セルバ)(PDF:1,000KB) (旧株式会社さえき・旧株式会社セルバ) |
(旧生活協同組合市民生協やまなし) |
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2株式会社クリーニング志村(PDF:641KB) | |
3株式会社クリーニングすわん(PDF:582KB) | 4有限会社鈴屋リネンサプライ(PDF:587KB) |
6双葉農の駅企業組合(PDF:527KB) | |
7株式会社ホワイト急便山梨(PDF:928KB) | 8山梨県クリーニング生活衛生同業組合(PDF:1,259KB) |
9梨北農業協同組合(PDF:533KB) |
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協定締結式を開催しました(平成23年6月7日)
山梨県ノーレジ袋推進協力会員は、地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向けた環境に配慮した活動を推進し、次世代によりよい環境を引き継ぐことを目指して宣言をし、山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会の事業の円滑な実施に協力して、レジ袋の削減に取り組むことを目的とします。
6事業者534店舗が参加(平成31年3月31日現在)
(1)目的
容器包装廃棄物の3R(発生抑制:Reduce、再使用:Reuse、再生利用:Recycle)の推進に資する優れた取組を行っている市民団体、NPO、学校、地方公共団体、事業者などに対して、環境大臣賞を授与することを通じて3R推進の奨励を図るとともに、優れた取組を広く紹介することにより3R推進の普及を図り、もって循環型社会の構築を推進することを目的としています。
(2)内容
「地域の連携・協働部門」、「小売店部門」及び「製品部門」の3部門を設け、部門ごとに、容器包装廃棄物の3Rに関する「最優秀賞」(各1団体)、「優秀賞」(各1団体)及び「奨励賞」(各1~3団体)が授与されます。
(1)取組名
ノーレジ袋の推進
(2)取組概要
同協議会は平成19年8月31日に発足、レジ袋削減の意識啓発活動を実施。
レジ袋削減のためには、レジ袋の無料配布を中止(有料化)することが最も効果的であるとの判断から、県内全域でのレジ袋無料配布中止を目指して参加事業者を公募し、平成20年6月に、当協議会、事業者、市民団体、商工団体、市町村、県による協定を締結した。
協定参加者全体でのマイバッグ等持参率は83.7%(20年7月現在)、レジ袋の削減を通じた容器包装廃棄物のリデュースに大きな成果を上げた。
(3)受賞理由
レジ袋の無料配布中止を推進するため、同協議会が中心となり、事業者、市民団体に加え、県と市町村が協定締結に参加して、全県的な取組を行った初の事例として高く評価する。
他の地方自治体でも同様の取組を実施するなど、波及効果も大きい。今後、同様の取組が全国に広がることを期待する。
協定を締結する事業者の一部はレジ袋の全廃や使用済みレジ袋の回収を行うなど、様々な取組を展開している。
詳細については環境省の報道資料をご覧ください。
平成21年2月6日(金曜日)に山梨県庁において、授与式が開催され、環境省関東地方事務所から表彰状が授与されました。