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ページID：107897更新日：2023年8月3日

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再エネ設備導入支援事業費補助金

光熱費高騰の影響を受ける家庭のエネルギーコストの負担軽減を図ることを目的として、太陽光パネルや蓄電池の設置を支援する事業を実施します。

お知らせ

【令和5年8月3日】

　申請受付期間を11月30日（木曜日）まで延長します。

【令和5年5月25日】

　Q&Aの更新をしました。

【令和5年5月1日】

　要件の確認票を更新しました。

【令和5年4月25日】

　要件の確認票を更新しました。

【令和5年4月19日】

　補助金交付申請書、補助金実績報告書の記載例を掲載しました。またチェックリストを更新しました。

【令和5年4月13日】

　Q&Aの更新をしました。

【令和5年3月20日】

　補助金の交付申請受付を令和5年3月27日から開始します。申請受付期間は令和5年3月27日10時から令和5年8月31日19時必着です。

　補助金募集要領を公開するとともにQ&Aを更新しました。また様式に申立書（参考様式）を追加しました。

　募集要領等を十分にご確認のうえ、申請してください。

【令和5年2月28日】

　補助金交付要綱を公開しました。

県民の皆様へ

補助金の交付申請を令和5年11月30日（木曜日）まで延長します。

申請は以下の「やまなし再エネ補助金事務局」で受け付けますので、持参か郵送により申請してください。

またコールセンターについては令和5年3月20日から開設しますので、ご不明な点がございましたら「やまなし再エネ補助金事務局」にお問い合わせください。

問い合わせ先

やまなし再エネ補助金事務局

住　所：〒400-0058 山梨県甲府市宮原町608-1　（（株）サンニチ印刷内）

電話番号：055-267-8911

受付時間：土日祝日を含む10時～19時（12月29日～1月3日は除く）

概要

【概要】太陽光パネルや蓄電池を設置する費用の一部を補助

【補助対象者】

補助対象者

次のいずれにも該当する個人

（1）山梨県内に居住する者であること。

（2）県税の滞納がない者であること。

（3）山梨県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

【補助対象事業】

補助対象事業

補助対象設備を県内の既存住宅に導入する次に掲げる事業

（1）太陽光発電設備を購入により設置する事業

（2）既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入により設置する事業

（3）太陽光発電設備及び当該太陽光発電と組み合わせて使用する蓄電池を購入により設置する事業

【補助対象設備】

補助対象設備

要件

太陽光発電設備

1　未使用品であること

2　停電時においても電力供給を継続する機能を有していること

3　発電した電気の一部又は全部を補助対象者の居住する住宅において使用するもの

4　発電出力が10kW未満であること

蓄電池

1　未使用品であること

2　停電時においても電力供給を継続する機能を有していること

3　太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること

4　蓄電容量が4kWh以上であること

5　国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの

【補助額等】

補助対象経費	補助額
太陽光発電設備	1kW当たり2万円
蓄電池	1台当たり20万円（定額）

【補助対象期間】

補助対象期間

令和4年9月1日以降に補助対象設備に係る契約を締結し、

令和6年2月16日までに設置を完了するもの

【補助対象設備の設置場所】

補助対象設備の

設置場所

補助対象者が居住する山梨県内の既存住宅。

太陽光発電設備については、当該住宅の屋根上に設置する。

ただし、やむを得ない理由で当該住宅の屋根上に設置できない場合は、

知事の承認を得た上で、その敷地内に所在する建築物に設置することができる。

チラシ

再エネ設備導入支援事業費補助金チラシ（PDF：374KB）

よくある質問

Q＆A(第6版/令和5年8月3日)（PDF：661KB）

更新履歴

【令和5年8月3日】　申請受付期間を令和5年11月30日まで延長しました。

【令和5年5月25日】　Q&Aの更新をしました。

【令和5年5月1日】　要件の確認票を更新しました。　

【令和5年4月25日】　要件の確認票を更新しました。　

【令和5年4月19日】　補助金交付申請書と補助金実績報告書の記載例を掲載しました。チェックリストを更新しました。　

【令和5年4月13日】　Q&Aの更新をしました。

【令和5年3月20日】　補助金募集要領を掲載しました。またQ&A、様式（申立書）の更新をしました。

【令和5年2月28日】　補助金交付要綱を公開しました。

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