ページID:104817更新日:2025年5月16日
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山梨県では、介護サービスの質を維持・向上させつつ業務の効率化や業務負担軽減を図るため、介護現場における介護ロボットやICTを活用した業務改善の取り組み支援するとともに、事業効果を検証し、生産性向上に資するモデル事業として県内施設へ普及を図ります。
令和7年 5月16日 「 介護生産性推進向上セミナー(第1回)」、「令和7年度第1回協議について」を掲載しました。
令和7年 5月12日 「介護テクノロジー等機器展示・体験会」を開催しました。
令和7年 3月 7日 山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金の「要望調査」(令和7年度事業分)を実施します。(※終了しました)
介護業務の効率化による職場環境の向上、介護職員の負担軽減及び介護サービスの質の向上を図ることを目的に、介護事業所が、介護ロボットやICT機器等を導入する際の経費を補助します。
介護生産性推進向上セミナー(第1回)を開催します。(令和7年6月下旬を予定)
モデル事業所への伴走支援に申し込むには第1回セミナーの受講が必要になります。
詳細につきましては、県社会福祉協議会(介護支援センター)のホームページを確認ください。
令和7年度山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金の第1回協議については、
本ホームページでお知らせします。
本協議については、昨年度中に実施した要望調査票を提出していない事業所も協議可能です。
山梨県の補助金交付要綱及び実施要綱は今後改正予定です。
国の状況については、厚生労働省のホームページ「介護テクノロジーの利用促進」内の
「介護テクノロジーの導入に関する補助について」を参照ください。
1.協議書の提出(日程未定)
2.内示(県→申請者)
3.交付申請の提出(申請者→県)
4.交付決定通知(県→申請者)
5.事業完了(機器導入、工事完了、支払い)
6.実績報告書の提出(申請者→県)※令和8年2月10日まで
7.額の確定(県→申請者)
8.補助金支出(県→申請者)
山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金の令和7年度事業分の要望調査を実施します。
なお、当要望調査は令和7年度の補助を確約するものではなく、令和7年度に当補助事業を行うことが決定したのち、改めて協議を行います。その際に、事業計画書を提出してもらい、その内容により採択事業を決定(内示)します。
内示前に着手(契約、導入、支払)したものは、補助対象外です。
必ず注意事項(PDF:341KB)及び要望調査票記入例(エクセル:35KB)を確認してください。
参考資料(必ず確認してください。)
「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義(PDF:1,480KB)
令和7年3月24日(月曜日)
山梨県社会福祉協議会 介護支援センターあてメールで送付してください。
メール件名を次のとおりとしてください。
電子メール送付先 kaigos@y-fukushi.or.jp
メール件名 (事業所名)令和7年度テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金要望調査票の提出
要望調査に関するお問い合わせは、問い合わせフォームから受け付けます。
要望調査に関する電話でのお問い合わせは受け付けません。
問い合わせフォームURL https://forms.gle/yUhsTCwE7W4fysmt9
問い合わせ期限 令和7年3月21日(金曜日)
介護ロボット等を実際に見て、体験できる「介護ロボット展示・体験会」を令和7年5月12日(月曜日)に開催しました。
(当日の様子)
(補助金説明会資料)
テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金について(PDF:1,227KB)
日時 令和7年5月12日(月曜日) 10時~16時(最終受付:15時30分) |
場所 ベルクラシック甲府 3階グレース(山梨県甲府市丸の内1丁目1番17号) |
内容
13:00~13:40 (株)TRAPE 代表取締役 鎌田 大啓 氏
13:50~14:10 山梨県福祉保健部健康長寿推進課
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「テクノロジーを活用した業務効率化モデル事業」の伴走支援の成果について、報告します。
導入時の参考としてください。
(令和3年度まで実施していた「山梨県介護ロボット導入費補助金」及び「山梨県介護事業所ICT導入支援 事業費補助金」の後継に相当します。)
山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金交付要綱(令和6年6月改正)
山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金 実施要綱(令和7年1月改正)
山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金 実施要綱様式(令和7年1月改正)