テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金について

　山梨県では、介護サービスの質を維持・向上させつつ業務の効率化や業務負担軽減を図るため、介護現場における介護ロボットやICTを活用した業務改善の取り組み支援するとともに、事業効果を検証し、生産性向上に資するモデル事業として県内施設へ普及を図ります。

お問い合わせ

　本補助金及びモデル事業に関する相談、受付業務については、山梨県社会福祉協議会の介護福祉総合支援センター（介護支援センター）に委託しております。

　介護支援センターホームページはこちら
　（ページ内にテクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金についての専用お問い合わせページが
　ありますので御確認ください）

山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金について
介護テクノロジー等機器展示・体験会の開催について
モデル事業の成果について
山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金交付要綱・実施要綱について

山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金について

　介護業務の効率化による職場環境の向上、介護職員の負担軽減及び介護サービスの質の向上を図ることを目的に、介護事業所が、介護ロボットやICT機器等を導入する際の経費を補助します。
　補助金申請に際しては、本ページにおいて公開するもののほか、お問い合わせは、山梨県社会福祉協議会の介護福祉総合支援センター（介護支援センター）（県外部のページにリンクします）で受け付けております。

令和8年度協議について

協議の実施について

　令和8年度山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金の協議を次のとおり実施します。
　本協議については、昨年度中に実施した要望調査票を提出していない事業所も協議可能です。

更新履歴

令和8年8月5日　「協議書様式」を修正しました。
（修正内容：「実施要綱様式第1号」における「⑦設置有無」のプルダウン選択肢）

注意事項等

協議関係資料を作成前に
交付要綱（PDF：1,005KB）
実施要綱（PDF：662KB）
協議に関しての注意事項（PDF：175KB）、
をご確認ください。
協議書等を確認し、内示額を決定します。
事業は、内示後に着工（契約、導入、工事）してください。
実績報告書の提出期限は、令和9年2月10日までです。
実績報告書の提出までに、機器導入、工事、支払まで完了する必要があります（実績報告書に請求書、納品書、領収書を添付する。）。

資料作成から提出までの手順

　１　交付要綱、実施要綱、協議に関しての注意事項を確認
　２　チェックリストで申請する事業メニューと必要書類を確認し、協議書（記入例）を参考に各様式を作成
　３　提出書類（チェックリストを含む）を以下提出先へ送付又は持参

提出資料

チェックリスト（エクセル：25KB）
※当チェックリストにより、補助要件や提出書類をご確認ください。
協議書様式（エクセル：65KB）
協議書様式（記入例）（エクセル：75KB）

提出先及び提出方法等

＜提出先＞　　
　〒400-0005　甲府市北新1丁目2番12号　山梨県福祉プラザ1階　
　山梨県社会福祉協議会　介護支援センター

＜提出方法＞
　郵送又は持参

＜受付期間＞
　令和8年7月31日（金）～令和8年9月4日（金）まで　※必着

＜持参する場合の受付時間＞
　午前9時～午後4時まで
　※ 受付期間の最終日（令和8年9月4日（金））に持参する場合は、午後4時までに山梨県社会福祉協議会介
　　護支援センターで受付したものを有効とします。

令和8年度補助事業の流れ（予定）

　１　協議書の提出：令和8年7月31日（金）～令和8年9月4日（金）
　２　内示（県 → 申請者）：10月頃
　　　※ 内示があり次第、事業着手が可能です。
　３　交付申請提出（申請者 → 県）：11月頃
　４　交付決定通知（県 → 申請者）：12月頃
　５　実績報告書の提出（申請者 → 県）：令和9年2月10日まで
　６　額の確定（県 → 申請者）：3月頃
　７　補助金支出（県 → 申請者）：3月頃

令和8年度テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金の要望調査について → 受付を終了しました。

　山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金の令和8年度事業分の要望調査を実施します。

　なお、当要望調査は令和8年度に当補助事業を行うことが決定したのち、改めて協議を行います。その際に、事業計画書を提出してもらい、その内容により採択事業を決定（内示）します。
　※本調査への回答が令和８年度の事業を確約するものではありませんが、県の予算額の決定に影響する
　　調査となりますので、多くの法人・事業所のご協力をお願いいたします。
　※内示前に着手（契約、導入、支払）したものは、補助対象外です。御注意ください。

　調査票への回答に際しては、必ず　注意事項　及び　要望調査票記入例（いずれも下段）を確認してください。

（令和8年3月9日追記）
　・要望調査票の「介護ソフト」に関する補助金額の算出方法について、一部計算式が反映されない
　　場合がありました。次のとおり取り扱うこととしたため、回答に際しては御確認ください。

　　　職員数によらない契約により金額が決定する介護ソフトを導入する場合の記載方法（PDF：55KB）

提出資料

　1.令和8年度山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金要望調査票（エクセル：49KB）
　2.見積書（任意様式）

参考資料（必ず確認してください。）

　注意事項（PDF：120KB）
　要望調査票記入例（PDF：251KB）
　「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義（PDF：1,480KB）（令和7年度資料）

提出期限

　令和8年3月23日（月曜日）

提出先及び提出方法

　山梨県社会福祉協議会　介護支援センターあてメールで送付してください。
　メール件名は次のとおりとしてください。

　メール送付先：kaigos@y-fukushi.or.jp
　メール件　名：（事業所名※）令和8年度テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金要望調査票の提出

　※同一法人で複数事業所分をまとめていただく場合は、法人名＋事業所数（例：●●福祉会２件）として
　　いただくとともに、調査票は事業所ごとに１つの作成にご協力をお願いします。

問い合わせ先

　要望調査に関するお問い合わせは、問い合わせフォームから受け付けます。
　　問い合わせフォームURL：
　　https://forms.gle/TvVSAZ4c39urtcb49

※要望調査に関する電話でのお問い合わせは受け付けません。上記問い合わせフォームの利用に
　ご協力をお願いします。
※メーカー等申請予定者以外のからのお問い合わせについても受け付けません。
　必ず、申請予定の事業所からお問い合わせください。

令和7年度実績報告について → 受付を終了しました。

　令和7年度山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金の交付決定を受けた介護事業所は、実績報告を行ってください。
　実績報告書の関係様式一式については、次の提出様式をダウンロードしてご利用ください。

提出の前に

今後の事務の流れについて、テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金の交付決定後の流れについて（PDF：70KB）をご確認ください。（問合せ先・方法の記載があります）
対象事業及び対象経費は県の内示日以降の日付のものが対象となります。
実績報告書の提出までに支払までを済ませている必要があります。
交付決定通知書がお手元に届いていない事業所につきましては、順次、事務手続きを行っておりますので、大変申し訳ありませんが、今しばらくお待ちください。