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ページID:104817更新日:2024年9月20日

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テクノロジーを活用した業務効率化補助金/テクノロジーを活用した業務効率化モデル事業

山梨県では、介護サービスの質を維持・向上させつつ業務の効率化や業務負担軽減を図るため、介護現場における介護ロボットやICTを活用した業務改善の取り組み支援するとともに、事業効果を検証し、生産性向上に資するモデル事業として県内施設へ普及を図ります。

新着

令和6年9月20日    山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金「(第2回)協議」を実施します。

令和6年7月26日 「山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金実施要綱」を制定しました。

令和6年6月26日    山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金「要望調査」の提出期限は7月5日(金曜日)です。(終了)

令和6年6月21日    山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金「要望調査」の募集期間を延長します。(終了)

令和6年6月13日    山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金「要望調査」を実施します。(終了)

令和6年6月13日    「山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金交付要綱」を改正しました。 

令和6年5月20日 「介護ロボット展示・体験会」を開催します。

令和6年4月5日 「モデル事業の成果について」に令和5年度の成果を掲載しました。

令和6年4月5日 「令和6年度 介護ロボット・ICT導入に関するモデル事業説明会について」を掲載しました。

令和6年4月5日 「令和6年度 モデル事業者の募集について」を掲載しました。

目次

山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金について

介護業務の効率化による職場環境の向上、介護職員の負担軽減及び介護サービスの質の向上を図ることを目的に、介護事業所が、介護ロボットやICT機器等を導入する際の経費を補助します。

(第2回)協議の実施について

令和6年度山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金の第2回協議を実施します。

第1回の要望調査票を提出していない事業所も協議可能です。

また、第1回協議書を提出した事業所は、今回実施する第2回協議は不要です。

 

注意事項

  • 必ず「協議に関する注意事項」(ワード:24KB)交付要綱実施要綱を読んでください。
  • 実績報告書の提出期限は、令和7年2月10日までです。実績報告書の提出までに、機器導入、工事、支払まで完了する必要があります。(実績報告書に請求書、納品書、領収書を添付する。)

  • 事業は、内示後に着工(契約、導入、工事)してください。

  • 事業の計画書を確認し、内示額を決定します。
  • 第1回協議書を提出済みの場合は、第2回協議書の提出は不要です。

 

補助事業の流れ

  1. 協議書の提出(第2回 9月27日(金)から10月11日(金)まで)※第1回協議書は現在内容確認中。
  2. 内示(県→申請者)
  3. 交付申請の提出(申請者→県)
  4. 交付決定通知(県→申請者)
  5. 事業完了(機器導入、工事完了、支払い)
  6. 実績報告書の提出(申請者→県)※令和7年2月10日まで
  7. 額の確定(県→申請者)
  8. 補助金支出(県→申請者)

 

提出資料

チェックリスト(エクセル:38KB)から申請する事業メニューごとの提出書類を確認してください。

資料作成から提出までの手順

  1. 交付要綱実施要綱「協議に関する注意事項」(ワード:24KB)(記入例)協議書様式(エクセル:111KB)チェックリスト(エクセル:38KB)を読む。
  2. チェックリストで申請する事業メニューと必要書類を確認して協議書一式を作成する。
  3. チェックリストと提出書類を以下提出先へ送付又は持参する。

 

様式及び記入例

 

提出先及び提出方法

  郵送又は持参により提出してください。

  郵送あて先及び持参先(郵送あて先と持参先は同じです。) 

  〒400-0005 甲府市北新1丁目2番12号山梨県福祉プラザ1階 

  山梨県社会福祉協議会 介護支援センター

 

受付期間

  令和6年9月27日(金曜日)から令和6年10月11日(金曜日)まで  必着

  • 持参書類の受付時間 上記期間の午前9時から午後4時まで
  • 書類を受付期間の最終日に持参する場合は、令和6年10月11日午後4時までに山梨県社会福祉協議会介護支援センターで受付したものを有効とします。 

 

問い合わせ先

  山梨県社会福祉協議会 介護支援センター

  電話 055-254-8680

 (第1回)要望調査の実施について 終了しています

第1回要望調査票を提出した事業所において、第1回協議を実施しました。

9月 日から、山梨県内の介護保険法に定める事業所を対象に第2回協議を実施します。(第1回要望調査において、要望調査票を提出していない事業所も対象です。)

第2回協議書の提出方法は、「(第2回)協議の実施について」を参照してください。

 

山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金の令和6年度事業分の要望調査を実施します。

  令和6年6月21日(金曜日) 

         電子メールは17時必着、郵送は当日消印有効。

  令和6年7月5日(金曜日)

  電子メールは17時必着、郵送は当日消印有効。

  • 提出先及び提出方法

  要望調査票を郵送及び電子メール両方で提出すること。見積書は郵送のみで可。

  郵送あて先 〒400-0005 甲府市北新1丁目2番12号山梨県福祉プラザ1階

        山梨県社会福祉協議会 介護支援センター

  電子メール送付先 kaigos@y-fukushi.or.jp

  • 問い合わせ先

  山梨県社会福祉協議会 介護福祉総合支援センター(介護支援センター)

  電話 055-254-8680

  • 注意事項
  • テクノロジーを活用した業務効率化補助金交付要綱を確認の上、入力をしてください。
  • 期日までに必ず郵送及びメ-ル両方で回答してください。
  • 当要望調査票をもとに、補助の条件に該当するか否か等の確認を行います。確認の結果、補助の条件に該当しないと判断することがあります。また、当要望調査で回答された要望額を補助することを確約するものではありません。
  • 当要望調査の後、改めて協議を行います。その際に、後日示す様式により事業の計画書を提出してもらい、その内容により採択事業を決定(内示)します。(その際に対象外となる可能性があります。)
  • 事業の計画書を確認し、内示額を決定します。
  • 内示後に事業着手してください。内示前の事業着手は無効となりますので、ご留意ください。

「山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金実施要綱」の制定について

令和6年7月に山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金の実施要綱を制定しました。

山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金 実施要綱(令和6年7月制定)(PDF:100KB)

山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金 実施要綱様式(エクセル:66KB)

「山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金交付要綱」の改正について

令和6年6月に山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金の交付要綱を改正しました。

令和6年度に事業を実施する介護事業所は、当交付要綱を事前に確認してください。

(令和3年度まで実施していた「山梨県介護ロボット導入費補助金」及び「山梨県介護事業所ICT導入支援事業費補助金」の後継に相当します。)

山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金交付要綱(令和6年6月改正)(PDF:162KB)

山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金 別表(PDF:333KB)

山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金 様式(エクセル:67KB)

介護ロボット展示・体験会の開催について

介護ロボットを実際に見て、体験できる「介護ロボット展示・体験会」を次のとおり開催します。

介護ロボットの導入を検討している介護事業所の方、介護ロボットに興味のある方、どなたでも参加いただけます。ぜひご参加ください。

詳細と申し込みは、介護福祉総合支援センターのホームページからお願いします。

日時 令和6年6月7日(金曜日) 10時~15時30分

場所 山梨県立図書館 1階イベントスペース(山梨県甲府市北口2丁目8番1号)

内容 

  1. 介護ロボット展示・体験会(介護ロボットを10種類以上展示予定)
  2. セミナー
  • 介護現場の人材状況と介護ロボット導入についての背景(13時30分~14時30分)

山梨県立大学 人間福祉学部福祉コミュニティ学科 教授 伊藤健次氏

  • テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金について(14時30分~14時45分)
山梨県福祉保健部健康長寿推進課
  • 介護福祉総合支援センターにおける介護事業所支援の取り組みについて(14時45分~15時)

社会福祉法人山梨県社会福祉協議会 介護福祉総合支援センター(介護支援センター)

 

モデル事業の成果について

「テクノロジーを活用した業務効率化モデル事業」の伴走支援の成果について、報告します。

導入時の参考としてください。

モデル事業の概要については、こちらをご覧ください。

令和5年度モデル事業

介護老人保健施設 フルリール甲府(医療法人燦生会)(PDF:3,799KB)

特別養護老人ホーム田富荘(社会福祉法人喜栄会)(PDF:3,979KB)

令和4年度モデル事業

介護老人保健施設 フルリールむかわ(医療法人燦生会)

令和5年度報告分(PDF:4,904KB)

令和4年度報告分(PDF:2,670KB)

みのりの里介護老人保健施設旭ヶ丘(医療法人社団恵風会)

令和5年度報告分(PDF:948KB)

令和4年度報告分(PDF:3,489KB)

令和6年度介護ロボット・ICT導入に関するモデル事業説明会について

令和6年度のテクノロジーを活用した業務効率化モデル事業の説明会を開催します。

当事業は、山梨県社会福祉協議会が運営する介護福祉総合支援センターに委託し、事業を実施します。

介護ロボット、ICTの導入を検討されている事業所につきましては、ご参加いただきますようお願いします。

1.開催日

令和6年4月22日(月曜日)14時~15時30分

2.開催形式

オンライン(Zoom)

3.実施内容

(1)モデル事業の概要

(2)介護ロボット・ICT導入の進め方

(3)今年度の申請手続きについて

(4)補助事業の概要

4.申込方法

介護福祉総合支援センターホームページから申し込んでください。

締切日:令和6年4月18日(木曜日)17時

令和6年度モデル事業者の募集について

介護現場における介護ロボットやICTを活用した業務改善の取り組みを、山梨県介護福祉総合支援センターが派遣するコンサルティング事業者により支援するモデル施設を募集します。

モデル施設では、コンサルティング事業者の支援による業務改善の取り組みの外、県内施設への生産性向上の取り組みの普及を図るために、施設見学会の開催やコンサルティング事業者が開催するセミナーへの協力が求められます。

※山梨県社会福祉協議会が運営する介護福祉総合支援センターが県の委託を受け、事業を実施します。

以下に概要を記載しますが、詳細は介護福祉総合支援センターのホームページをご確認ください。

1.募集要項

事業期間:モデル事業者選定の日から令和7年3月31日まで

募集事業所:介護保険法に基づく指定、許可を受けた、山梨県内に所在する事業者

募集数:2事業所

詳細は募集要項をご確認ください。

2.受付期間

令和6年4月1日(月曜日)から令和6年5月7日(火曜日)17時まで

※必ず受付期間中に提出してください

3.提出先

〒400-0005 甲府市北新一丁目2番12号 山梨県福祉プラザ1階

山梨県社会福祉協議会 介護福祉総合支援センター(介護支援センター)

電話055-254-8680

※郵送または宅配便により提出して下さい

4.提出書類

(2)事業を実施する事業所・施設の平面図及び立体図

(3)直近2か年の法人決算書の写し

(4)申込者の概要がわかる資料(定款、寄付行為、パンフレット等)

提出部数:7部(フラットファイルに綴り、インデックス及び背表紙をつけること)

 5.審査方法

ヒアリングによる審査を行います。詳細は募集要項をご確認ください。

審査は、審査基準にのっとり行われます。 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県福祉保健部健康長寿推進課 担当:介護基盤整備担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1451   ファクス番号:055(223)1469

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