テクノロジーを活用した業務効率化補助金について

山梨県では、介護サービスの質を維持・向上させつつ業務の効率化や業務負担軽減を図るため、介護現場における介護ロボットやICTを活用した業務改善の取り組み支援するとともに、事業効果を検証し、生産性向上に資するモデル事業として県内施設へ普及を図ります。

お問い合わせ

本補助金及びモデル事業に関する相談、受付業務については、山梨県社会福祉協議会の介護福祉総合支援センター（介護支援センター）に委託しております。

　介護支援センターホームページはこちら
　（ページ内にテクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金についての専用お問い合わせページが
　　ありますので御確認ください）

（連絡先）
　〒400-0005　甲府市北新1-2-12　山梨県福祉プラザ1階

　TEL：055-254-8680　FAX：055-254-8690

山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金について
介護テクノロジー等機器展示・体験会の開催について
モデル事業の成果について
山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金交付要綱・実施要綱について

山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金について

　介護業務の効率化による職場環境の向上、介護職員の負担軽減及び介護サービスの質の向上を図ることを目的に、介護事業所が、介護ロボットやＩＣＴ機器等を導入する際の経費を補助します。
　補助金申請に際しては、本ページにおいて公開するもののほか、お問い合わせは、山梨県社会福祉協議会の介護福祉総合支援センター（介護支援センター）（県外部のページにリンクします）で受け付けております。

介護生産性向上推進セミナーについて

　●県のセミナー（第１回・第２回）に出席できなかった場合
　　　次の２つのうち、いずれかの方法で受講を行ってください。
　　　　①国が実施する研修を受講
　　　　　　厚生労働省令和7年度介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式
　　　　　　（国の事業を受託している（株）ＮＴＴデータ経営研究所のページにリンク）

　　　　　　生産性向上ビギナーセミナー / 生産性向上フォローアップセミナー

　　　　　　※県の第１回セミナーに対応する国の研修はビギナーセミナー/第２回セミナーに対応する国の
　　　　　　　研修はフォローアップセミナーです。
　　　　　　※受講に際しては事前申込が必要となりますので、上述のリンクやチラシをご参照ください。
　　　　　　※受講したことがわかる証明が必要となりますので併せて御確認ください。

　　　　②アーカイブ配信
　　　　　　・視聴方法：介護福祉総合支援センター（介護支援センター）で御案内をしています。
　　　　　　　　　　　　上述の「お問い合わせ」先まで、電話でお問い合わせください。

第１回

介護生産性向上推進セミナー（第１回）を令和７年６月２３日（月）に介護福祉総合支援センターにより開催しました。

本セミナーへの参加は補助金を申請する要件となります。

（補助金説明資料）

　テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金について（250623時点）（PDF：673KB）

第２回

介護生産性向上推進セミナー（第２回）を令和7年7月16日（水）及び7月18日（金）に介護福祉総合支援センターによりオンラインで開催しました。

本セミナーへの参加は補助金を申請する要件となります。
詳細につきましては、県社会福祉協議会（介護支援センター）のホームページを確認ください。

第３回

「（仮題）取組の壁と乗り越え方」をテーマに令和８年１月頃を目安に実施予定です。
詳細が決まりましたら、御案内いたします。

令和7年度第１回協議について

令和7年度山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金の第１回協議については、
本ホームページでお知らせします。
本協議については、昨年度中に実施した要望調査票を提出していない事業所も協議可能です。

協議の実施について（令和7年9月5日まで）

令和7年度山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金の第1回協議を次のとおり実施します。

＜更新履歴＞
　令和7年7月23日　「協議に関する注意事項」「チェックリスト」「協議書様式」「（記入例）協議書様　式」を修正しました。
　　（修正内容）・「協議書に関する注意事項」の最下段に記載
　　　　　　　　・文書の誤植、抜け落ち、不要な文書の削除

➢注意事項

必ず、協議に関する注意事項（PDF：74KB）、
交付要綱（PDF：86KB）、別表１（補助要件）（PDF：95KB）、別表２（補助対象事業）（PDF：98KB）、
実施要綱（PDF：49KB）を読んでください。
実績報告書の提出期限は、令和8年2月10日までです。
実績報告書の提出までに、機器導入、工事、支払まで完了する必要があります。（実績報告書に請求書、納品書、領収書を添付する。）
事業は、内示後に着工（契約、導入、工事）してください。
事業の計画書を確認し、内示額を決定します。

➢提出資料
（はじめに）チェックリスト（エクセル：25KB）からＡ.補助要件、Ｂ.提出書類を確認してください。

○資料作成から提出までの手順
1．交付要綱、別表１（補助要件）、別表２（補助対象事業）、実施要綱、「協議に関する注意事項」、（記入例）協議書様式を読む。
2．チェックリストで申請する事業メニューと必要書類を確認して協議書一式を作成する。
3．チェックリストと提出書類を以下提出先へ送付又は持参する。

➢様式及び記入例（最終修正：令和7年7月23日）

➢提出先及び提出方法
　郵送又は持参により提出してください。
　　
○郵送あて先及び持参先（郵送あて先と持参先は同じです。）　
　　〒４００－０００５　甲府市北新１丁目２番１２号山梨県福祉プラザ１階　
　　山梨県社会福祉協議会　介護支援センター

○受付期間
　　令和7年7月22日（火曜日）から令和7年9月5日（金曜日）まで（必着）

○持参書類の受付時間
　　上記期間の午前9時から午後4時まで書類を受付期間の最終日に持参する場合は、
　令和7年9月5日午後4時までに山梨県社会福祉協議会介護支援センターで受付したものを
　有効とします。
　
➢問い合わせ先
　山梨県社会福祉協議会　介護支援センター
　電話　055-254-8680

ＦＡＱ

　（7月11日時点）令和７年度テクノロジーを活用した業務効率化補助金にかかるＦＡＱ（PDF：108KB）

参考資料、参考ページ等

「介護テクノロジーの導入に関する補助について」【厚生労働省ホームページ「介護テクノロジーの利用促進」内】
「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義（PDF：1,480KB）【厚生労働省資料】
福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）【公益財団法人テクノエイド協会】
介護ソフトの要件（PDF：96KB）

R7補助事業の流れ

　1.協議書の提出（令和7年7月22日～9月5日）
　2.内示（県→申請者）（10月上旬までを予定）
　　※内示が出次第、事業着手が可能です。
　3.交付申請の提出（申請者→県）（10月中）
　4.交付決定通知（県→申請者）（10～11月）
　5.事業完了（機器導入、工事完了、支払い）
　6.実績報告書の提出（申請者→県）※令和8年2月10日まで
　7.額の確定（県→申請者）
　8.補助金支出（県→申請者）