ページID:113488更新日:2024年3月13日
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高齢者が住み慣れた地域で自分らしくいきいきと活躍するためには、日常生活における自立と介護予防の取り組みが重要です。平成26年の介護保険法の改正により、地域リハビリテーション活動支援事業が新たに設けられ、市町村事業等へのリハビリテーション専門職の関与を促進することとされました。
市町村事業におけるリハビリテーション専門職の関わりは増えてきましたが、事業一つ一つの協力に留まり各市町村の描くビジョンに共有する場には参画できていないことが多く、いわゆる「体操の先生」のような関わりでの成果しか残せていないという課題がでてきています。
このため、県では、市町村が実施している様々な事業において、効果的にリハビリテーション専門職が関われるよう、山梨県理学療法士会、山梨県作業療法士会、山梨県言語聴覚士会、山梨県リハビリテーション支援センターの協力を得て、「地域包括ケアシステム構築に向けたリハビリテーション専門職の活用手引書」を作成しました。
市町村の保健・医療・福祉に携わる職員やリハビリテーション専門職が連携し、市町村における介護予防の推進、自立支援の強化を図るため、本手引書の積極的な活用をお願いいたします。